独見と偏談

　CSのTBS NEWSをつけていたら、「 おもてなしの国と呼ばれる日本 」のようなフレーズが聞こえてきた。集中していなかったのでうろ覚えだが、「オリンピックも近いし外国人訪日客をもてなそう」的な内容だったように思う。 　この投稿の導入としてそれを取り上げようと思い、TBSニュースのサイトで詳しく確認しようとしたところ、当該記事が見当たらない。 昨日の投稿 で、 テレビは引用し難いしアーカイブ性も低い ということについて書いたばかりだが、テレビでの出演者らの発言を断片的に取り上げたネット記事が出回ることは、やはりテレビのそんな特性によって引き起こされる側面があることは否めないとも言えそうだ。 　TBS NEWSでは「おもてなしの国と呼ばれる日本」のようなことを言っていたが、 誰が日本をおもてなしの国と呼んでいるのだろうか。果たして本当に呼ばれているのか？ と思って検索してみると、「 海外から見た、世界の「おもてなしが最高な都市」ランキング 」（Cosmopolitan）という記事がヒットした。この記事は2018年4月の記事で、一応東京が7位にランクインしており、アジアではトップなのだそう。

　メディアによる政権への忖度は、この数年、特に現政権の成立以降顕著になっているように思えてならない。特にひどいのはNHK/民放問わずテレビ各局の報道姿勢だ。個人的には NHKはもう既に報道機関と思っていないし、民放各局もCSの娯楽専門局と大差ない と思っている。 と、7/25の投稿「 忖度が日本をダメにする 」の中で書いた。何故そう考えるのかについてはそちらを読んで貰いたい。 　先日行われた参院選では、NHKから国民を守る党なる新興政党がおよそ99万票を集め、党の代表である立花 孝志氏が当選した。これは諸派の中でれいわ新選組の228万票に次ぐ得票数で、社民党の104万票に肉薄する値である（朝日新聞「 比例区 開票速報-2019参議院選挙(参院選) 」）。 　N国がなぜ票を集めたのかについては、古谷 経衡さんが書いた「 『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか？(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース 」等を読めば大体の実態はつかめるだろう。彼はノリで投票する人達の存在を指摘しているが、自分は、自分と同じようにNHK報道に嫌気がさしている人、それ以外の部分でもNHKに対して何らかの不満を抱いている人の一部が、良く調べずに党名に惹かれて、党名だけで判断して投票したのかもしれないと思っている。そんな人達もある意味では、「ノリで投票した人」と言えるかもしれないが。 　トップ画像は Clker-Free-Vector-Images による Pixabay からの画像を加工したものだ。

　カリフォルニア州バークレー市議会は条例で 「マンホール（manhole）」を「メンテナンスホール（maintenance hole）」と呼ぶ ことに決めたそうだ。トップ画像は MET Jeong による Pixabay からの画像を使用した。 　AFPの記事「 「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市 」によれば、トランスジェンダーや従来の性別の概念に当てはまらない人々への配慮で、性別による区別のある表現を区別のない表現へ置き換える条例が可決されたらしい。マンホールはあくまでも1つの例であり、他にも「マンパワー（manpower、労働力）」は「ヒューマンエフォート（human effort、人力）」に、保証人を意味する「ボンズマン（bondsman）」は「ボンズパーソン（bonds-person）」に変更されるそうだ。また「妊婦（pregnant woman）」も「妊娠中の従業員（pregnant employee）」に置き換えられ、女子学生の社交クラブ「ソロリティー（sorority）」と男子学生の社交クラブ「フラタニティー（fraternity）」は共に「ギリシャ式学生会館（collegiate Greek system residence）」となるらしい。 　英語に明るくないので、英語を母国語とする者がどう感じるのかはよく分からないが、個人的には少々過剰なのではないか？と感じられる。

　これまでに人気アニメを複数制作してきた 京都アニメーション で放火事件が7/18に発生し、35名が死亡する大惨事となった（ Wikipedia ）。京都アニメーション第1スタジオに容疑者が侵入し、ガソリンを建物1階や従業員などにまいてライターで着火し、火災・爆発が発生した。建物は全焼、多数の被害者が出た事件だ。 　この事件に付随して、根拠のない情報を元に嫌韓に結び付ける事案が発生したことを 7/20の投稿 で取り上げたが、今日の投稿では一部に見られる「 ガソリンの販売に規制をかけるべき 」という見解について書くことにする。結論から言えば、個人的には、 　ガソリンの販売に規制をかけても同種の事件の抑止効果は低く、単に利便性を下げるだけになりかねない と考える。トップ画像は、 IADE-Michoko による Pixabay からの画像を使用した。

　3年前の7/26、相模原市の知的障害者施設で、入所していた障害者ら19人が刺殺され、26人が重軽傷を負う事件が起きた。加害者男性がこの事件を起こした背景には、ナチスや1996年まで日本に存在していた優生保護法のような、優生思想的な考え方が確実にある。加害者の男性は、事件を振りかえって正しいことをしたと思いますか？という記者の問いに対して、「意思疎通が取れない方を安楽死させる。 それは間違いない」と答えるなど（Yahooニュース/TVK「 相模原殺傷事件3年　植松被告変わらぬ主張 」）、障害者に対する偏見を今も隠さない。隠さないというよりも偏見や差別と認識していないという方が正しいかもしれない。 　冒頭のイメージはNHK「 相模原 障害者施設19人殺害 ５人に１人覚えてない ＮＨＫ調査 」で示されたグラフである。 NHKの世論調査によると、相模原の事件を「覚えていない」と答えた人が5人に1人、20代以下では半数近くがそう答えた そうだ。ナチスが犯した虐殺と共通した部分もある明らかに深刻度が高い事件なのにもかかわらず、たった3年しか経っていないのに、こんなにも覚えていない人が多いのに驚かされる。

Darwin Laganzon による Pixabay からの画像 　ヤマト運輸が提供する、Web上で再配達依頼をしたり、配達状況を確認したりすることが出来る会員制のサービスに不正な侵入がなされ、3400件以上の個人情報が閲覧されたか若しくは流出した恐れがあるそうだ（BuzzFeed Japan「 ヤマト運輸のサイト「クロネコメンバーズ」で不正ログイン判明　クレカ情報など流出の可能性 」）。 　記事では流出の恐れがある情報として、クロネコID、メールアドレス、利用の端末種別（パソコンまたは携帯・スマートフォン）、氏名、氏名ふりがな、電話番号、性別、郵便番号、住所、クレジットカード情報（カード番号の下4桁・有効期限・氏名）、アドレス帳情報（氏名・住所・電話番号）などを挙げている。ここにはあげられていないが、荷物の発送元などの情報が流失していれば、場合によってはどんなものが配達されたか、その人がどんな趣味趣向を持つ人なのかも推測できそうだ。クレジットカードの情報からその種の情報を辿ることもできるかもしれない。流通業者が提供するサービスからの情報流出の深刻度は、かなり高いのではないだろうか。

Gerd Altmann による Pixabay と human pictogram 2.0 からの画像 　「 忖度 」という表現がここまで一般化したのは、 2017年3月の参議院予算委員会で 福山 哲郎 議員が森友学園問題を追及する際に用いたからだ。 　元来「忖度」とは、 他人の気持ちをおしはかること、推察 （ コトバンク/大辞林 ） であって、目上の者の意向を推察して意に沿わない行動を避ける/意に沿う行動をする、のような意味合いではなかったが、現在は概ねその意味で用いられている。忖度という表現が持っていた幾つかの意味合いの中のネガティブな意味だけが注目され、更にそれを背景にした行動まで付加された意味合いで用いられている状況がある。その辺の事情は Wikipedia でも解説されている。