安倍首相は加計学園問題についての野党らの追及を受けて、「私の知り合いだから頼むといったことは一度もない」と便宜を図ったのではないかという疑惑を否定した。森友学園問題にしろ、加計学園の件にしろ首相・政府与党は一貫して便宜を図った事実はないとしている。一方で、森友学園問題では籠池氏が「神風が吹いた」、加計学園問題では前川氏が首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と言われたと、共に首相・政府若しくは行政などによる影響力が働いたことを示唆する発言をしている。
首相や政府は自分達が圧力を直接行使し便宜を図ったことも、官僚が自発的に首相らの意向に配慮して結果的に便宜を図った事実もないというスタンスを貫いているが、1件だけならともかく、2件も似たような疑惑が噴出し、しかも加計学園の件については官房長官などは単なるほら吹き扱いをしているが、辞めた経緯はどうであろうと文科省の事務次官だった人物が政府見解と異なる主張をしているのだから、単なるほら吹き扱いで片付けられるような程度の話ではなく、否定するにしたってそれ相応の説得力のある説明が必要であろう。国会への招致や再調査に消極的なようでは問題が終息しないのも当然だ。森友問題にしたって他の問題が次から次へと出てきているので有耶無耶になっているが、実際は話の途中で頓挫しているに過ぎない。
繰り返すようだが、自分にはこれらの問題が解決に向かわないのは、説得力のある説明をしない、又は出来ないのに「問題ない」の一点張りをする首相や政府の姿勢にもあると思う。首相の姿勢に譲歩して考えれば、追及する側も決定的な証拠を示せていないのだから首相が言うように彼自身が便宜を図った事実はないのかもしれない。しかし、森友学園の問題にしろ、加計学園の問題にしろ不可解な手順で話が進んだ疑いがあることは事実だ。首相・政府・官僚らは問題ないとする理由の1つとして、「法に沿って適切に案件を進めた」ことを挙げるが、適法であることが必ずしも適切とは言えないのではないだろうか。例えば、数年前に問題になった脱法ドラッグだって問題化した当時は適法だったが、適切ではないと言う判断を背景に包括的に違法化された。首相が今以上に国民の信を得たいのであれば、「私がこれらの問題について便宜を図った事実はないが、適法と言えども不信を招くような行政の動きがあったことは事実なので、今後権力に対して官僚や関係者が、自らの出世・保身などの為に擦り寄ることを重視したと思われかねない判断ではなく、誰が見ても極力公正な判断をさせるような仕組みを考える必要がある」というような姿勢を見せるべきなのではないだろうか。要するに李下に冠を正さずの精神を権力者が自ら率先して実践することが必要だと感じる。
前事務次官をホラ吹き扱いし切り捨てるような態度を示すことで、彼らの支持者に対しては良い影響があったとしても、非支持者を支持者に変えることは出来ないだろう。国連の特別報告者の忠告も国連とは別の単なる個人の戯言と切り捨て、前事務次官もホラ吹き扱いする。今の首相や政府に足りないのは外側からの視点を真摯に受け止める姿勢だと思う。今のままでは米大統領と同じような評価を国内外から受けることになるような気もする。と言うか、既にそうなってしまっているのかもしれない。