スキップしてメイン コンテンツに移動
 

自民、女性省設置を提言


 時事通信の記事「女性省設置を提言=参院自民」によると、自民党は5/24の参議院・政策審議会で、女性省の設置近く政府に提言する方針をまとめたそうだ。自分がこの記事を見た際の第一印象は「全く無意味だとは言えないだろうが、セクハラに関する適切な認識のない麻生大臣や、女性・子育てなどに関して相変わらず昭和以前の認識で堂々と発言してしまう党内議員の認識を正してから言えば?」だった。要するに、人気集めの為の綺麗事・中身のない看板、といった印象を受けた。
 この件に関しては、今朝のMXテレビ・モーニングCROSSでも取り上げており、出演者の受け止めは懐疑的な意見と賛同する意見で割れていた。賛同者らの主張も理解できる部分は多かったが、前述のように、果たして単なる看板だけにならず、本当に賛同者らが期待しているような施策が行われるかについて、自分は強い疑問を感じながら見ていた。


 番組内で画面に表示された視聴者ツイートの中に、



という主張があった。また、この日のコメンテーターで、子育て・保育などの専門家・駒崎弘樹さんが「子育てや女性活躍などの問題は、女性だけの問題ではない。男性が協力的でないなど男性側の問題も大きい」という旨の発言をしており、また他の視聴者ツイートや、サブMCという立場なので番組内での積極的な意思表示をあまりしない宮瀬茉祐子さんが、珍しく饒舌に語っていた主張などから、自分は「女性省」というネーミングに違和感を感じる人も多いのではないか?と感じた。

 女性省という役所は他国でも設置されている、という話もあったので、とりあえず「女性省」で検索して見るとWikipediaの記事がヒットした。それによると確かにかなり多くの国や地域で、女性の地位向上の為の政策を実行する為の、女性省なる役所が設置されているようだ。ただ、そこで挙げられていたいくつかの国については、実際の役所名の英語表記が付け加えられていた。
 そこで、女性省に該当する英語版の記事「Ministry of Women」を見てみると、

A Ministry of Women or Women's Affairs exists in several countries under various names, often headed by a Minister for Women (or equivalent):

女性省または女性問題省は、様々な名前でいくつかの国に存在し、多くの場合、女性大臣(またはそれと同等の者)が率いる。

という説明があり、加えて、

  • Ministry of Women and Family (여성부) (South Korea)/女性・家族省(韓国)
  • Federal Ministry of Family Affairs, Senior Citizens, Women and Youth (Germany)/家族問題・高齢者・女性・若者省(ドイツ)
  • Ministry of Women's Affairs, Gender and Community Development (Zimbabwe)/女性問題・ジェンダー・コミュニティ開発省(ジンバブエ)
  • Ministry of Women and Child Development (India)/女性・児童発展省(インド)
  • Ministry of Women and Children's Affairs (Ghana)/女性・児童問題省(ガーナ)
  • Ministry of Women, Children and Social Welfare (Nepal)/女性・児童社会福祉省(ネパール)
  • Ministry of Women, Family and Community Development (Malaysia)/女性・家族・コミュニティ開発省(マレーシア)
  • Ministry of Women and Social Development (Peru)/女性・社会発展省(ペルー)

など、単に女性省・Ministry of Womenではない名称を用いている国の例が挙げられていた。また、Ministry of Women's Affairs/女性問題省という名称を用いている国として、アフガニスタン、コロンビア、フランス、ナイジェリア、スリランカなどが挙げられている。

 役所の名称だけが大事だとは全く思わないが、「名は体を表す」という慣用句もあるし、名称がその役所の守備範囲を、漠然とかもしれないが、形作る側面も確実にある。そんな観点で考えれば名称にもある程度重要性はあるだろう。勿論、ドイツの役所名をそのまま取り入れて「家族問題・高齢者・女性・若者省」なんて名付けたら、日本語・日本人的な感覚で言えば、ネーミングセンスの悪さが指摘されるだろうし、「一体何を目的としているのか?」と、それこそ人気取り・大臣ポスト増設の為だけに役所を設置しようとしている、と言われかねないだろう。そんな観点で考えれば、もし設置するのだとしても「女性問題省」ぐらいが丁度いいのかな?と自分は感じる。

 ただ、それでもやはり、女性省というネーミング云々なんて話よりも、未だに男尊女卑的な発言を無意識に幹部が行っているような党が、
内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置する方針、などを示しても、そして子育て政策にしろ女性活躍政策にしろ、さらに働き方改革にしろ、どこかずれた政策を行っているように見える党が、女性省の必要性を訴えても期待できないと考える人も少なくないんだろう、というのが自分の受け止めだ。

このブログの人気の投稿

マンガの中より酷い現実

 ヤングマガジンは、世界的にも人気が高く、2000年代以降確立したドリフト文化の形成に大きく寄与した頭文字Dや、湾岸ミッドナイト、シャコタンブギなど、自動車をテーマにしたマンガを多く輩出してきた。2017年からは、頭文字Dの続編とも言うべき作品・MFゴーストを連載している( MFゴースト - Wikipedia )。

話が違うじゃないか

 西麻布に Space Lab Yellow というナイトクラブがあった。 一昨日の投稿 でも触れたように、日本のダンスミュージックシーン、特にテクノやハウス界隈では、間違いなく最も重要なクラブの一つである。自分が初めて遊びに行ったクラブもこのイエローで、多分六本木/西麻布界隈に足を踏み入れたのもそれが初めてだったと思う。

同じ規格品で構成されたシステムはどこかに致命的な欠陥を持つことになる

 攻殻機動隊、特に押井 守監督の映画2本が好きで、これまでにも何度かこのブログでは台詞などを引用したり紹介したりしている( 攻殻機動隊 - 独見と偏談 )。今日触れるのはトップ画像の通り、「 戦闘単位としてどんなに優秀でも同じ規格品で構成されたシステムはどこかに致命的な欠陥を持つことになるわ。組織も人も特殊化の果てにあるものは緩やかな死 」という台詞だ。

李下に冠を正さず

 安倍首相は加計学園問題についての野党らの追及を受けて、「 私の知り合いだから頼むといったことは一度もない 」と便宜を図ったのではないかという疑惑を否定した。森友学園問題にしろ、加計学園の件にしろ首相・政府与党は一貫して便宜を図った事実はないとしている。一方で、森友学園問題では籠池氏が「 神風が吹いた 」、加計学園問題では前川氏が首相補佐官から「 総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う 」と言われたと、共に首相・政府若しくは行政などによる影響力が働いたことを示唆する発言をしている。  首相や政府は自分達が圧力を直接行使し便宜を図ったことも、官僚が自発的に首相らの意向に配慮して結果的に便宜を図った事実もないというスタンスを貫いているが、1件だけならともかく、2件も似たような疑惑が噴出し、しかも加計学園の件については官房長官などは単なるほら吹き扱いをしているが、辞めた経緯はどうであろうと文科省の事務次官だった人物が政府見解と異なる主張をしているのだから、単なるほら吹き扱いで片付けられるような程度の話ではなく、否定するにしたってそれ相応の説得力のある説明が必要であろう。国会への招致や再調査に消極的なようでは問題が終息しないのも当然だ。森友問題にしたって他の問題が次から次へと出てきているので有耶無耶になっているが、実際は話の途中で頓挫しているに過ぎない。

「幼稚園児以下だ」は暴言か

障害者雇用、職場でパワハラ「幼稚園児以下」と暴言も TBSニュースが11/6に報じた記事の見出しである。障害者雇用枠で採用された知的障害のある男性が、指導役の女性から暴言を受けたとして、会社と女性に対して賠償を求める訴訟を起こした件で、11/6に和解が成立したという記事の見出しだ。記事には  女性が「幼稚園児以下だ」という表現を暴言と認めた、会社も責任を認め、“今後は知的障害者の特性を理解し、これを踏まえた職場環境を用意すること”を約束した とある。 男性は「私みたいな障害者にも働きやすい環境にしてほしいというのが私の願いです」とコメントしており、恐らくパワハラに相当する行為が実際にあったのだろう。また男性の、  『幼稚園児以下』もそうですし、『バカじゃん』とか、『いつまでたったら仕事を覚えるんだ』とか言われた  とりあえず耐えて、我慢し続けて働いていたので などのコメントも紹介されており、記者は“幼稚園児以下”“バカでもできる”という表現を添えており、それらが暴言に当たるということを示唆しているように見える。