政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。
毎日新聞の記事「政府案 認可外保育、必要世帯に補助 自治体が判断」の冒頭の一節だ。記事によれば、昨年の衆院選で保育無償化を公約に掲げていた与党政権は、認可外保育施設の利用について、市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料・３万５０００円を上限に補助する方針なのだそうだ。利用できるサービスは企業の保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなども含める方向らしい。
第一印象として方向性はそんなに悪くないように感じた。しかし、個人的には騙し感が強い、制度設計として上手いと言えないという印象も感じ、よく考えれば考える程、後者の認識の方が強くなるばかりだ。毎日新聞の記事の冒頭の表現は決して正しくなく、自分には「無償化の原案」だとは思えない。毎日新聞の記者は本当に「”無償化”の原案」だと思っているのだろうか。
現政権は昨年、選挙公約に掲げた「全ての子どもを対象にした保育の無償化」に関して、認可保育所に入れずにやむを得ず認可外保育所を利用している者が少なくない現状があるにもかかわらず、認可外保育を対象外とする方針を選挙後すぐに示していた。当然のように「全ての子どもを対象にという公約を無視するな」という批判が即座に起こり、方針転換を余儀なくされたその結果が今回の方針・検討の公表に繋がっているのだろう。しかしそれは、批判を受けての付け焼刃・その場しのぎ、厳しく言えば、目くらましであるとかなり感じられてしまう。
保育無償化と聞いて多くの人が想像するのは、小中学校・義務教育のように、全ての子どもが同じ条件で公共サービスを受けられるような状態での無償化だろう。でなければ、無償化を受けられる子どもと受けられない子どもが確実に出てくる。だから政権が認可外保育を対象外とする方針を示した際に「全ての子どもを対象にという公約を無視するな」という批判が起きたし、選挙の前から「無償化の前にまず誰もが認可保育を受けられる状態を実現する方が先だ」、言い換えれば「待機児童解消が無償化より優先されるべき事案なのに、政府・与党は方向性を間違っている」という指摘が決して少なくなかった。
認可保育所に入りたくても入れない待機児童が解消されなければ、認可外について「全国平均の保育料・３万５０００円を上限に補助」という条件では、認可保育を受けられれば払う必要のない保育料の出費を強いられるのだから、決して「幼児教育・保育の無償化」とは言えないと自分は思う。しかしそれでも、認可外は全く対象外としていたことを考えれば、それなりに前進はしているとも思う。ただ、
市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り
という条件は本当に必要だろうか。自発的に高額な認可外保育所を選ぶような保護者がいることも事実で、そのような親に対応する為には「全国平均の保育料・３万５０００円を上限に補助」という条件には一定の必要性があるだろう。しかし、全ての子どもを対象とした幼児教育・保育の無償化を謳うのであれば、どんな世帯の子どもだろうが認可保育所並みの補助は受けられて当然だろうから、「市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り」なんて条件は必要ないはずだ。ということは、結局今回公表された方針も、全ての子どもが対象にならない無償化である。そんな意味で自分は「全ての子どもを対象にと公約を掲げたのにもかかわらず、騙し感が強い。制度設計として上手いと言えない」という印象を感じてしまう。
しかも「市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り」という条件があると、最悪、本来認可保育所へ子どもを預けたいのに預けられず、やむを得ず認可外を利用している場合も、認定が受けられず一切補助を受けられないなんてことも起きかねない。一応判断する主体が市区町村となっているので、「全ての子どもを対象に」なんて公約を掲げておきながら、全ての子どもを対象にするつもりがなさそうな政府や国の行政機関の判断よりは、適切な認定が行われそうではあるものの、生活保護の認定に関してバカげた姿勢を示していた地方自治体職員も過去にいたし、もしかしたら今発覚していないだけで他にもまだまだいるかもしれず、必ず適切な認定が行われるという保証などないと自分は考える。勿論どんな判断でも認識が対立する場合はある。そんな場合は司法などが判断を下し対立を解消するのだが、当事者は確実に余計な時間も労力も注がなくてはならない。そもそも「全ての子どもを対象に」という公約が実現されれば、そんな心配をする必要すらない。
前段の理由と合わせて、これら2つの意味で「市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り」という条件の必要性のなさ、そして行政側が都合よく判断するのに利用できる条件であると感じざるを得ない。だから余計に「騙し感が強い」と感じてしまうのだ。
結論を言えば、結局現政権が単なる人気取り・票集めの為に、実現する気のない「全ての子どもを対象とした幼児教育・保育の無償化」という公約を掲げていたとしか思えない、という以前からの考えを今回の方針発表で更に再確認させられた。
直近だけでも自民党内では、「新郎新婦には、必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」などと発言し批判を浴びた加藤寛治衆議院議員が、その発言を正当化しようとしたり（NHKの記事）、萩生田光一幹事長代行が「０歳の赤ちゃんは生後３～４カ月で赤の他人様に預けられることが本当に幸せなのでしょうか」などと発言するなど(朝日新聞の記事)、保育・女性の活躍に関して旧態依然の思考が蔓延り、また、人気取りの為に都合よくそれらの問題を利用しようとしているだけの人がいることも再確認させられた。
子どもを3人以上生め、そしてできる限り保育所には預けず母親が育てろ、その一方で、少子化・人手不足だから外に出て働け・活躍しろ、更にその職場・仕事の関係でセクハラを受けてもギャーギャー言うな。かなり意地悪く表現したが、自分には政府や与党はこんなことを言っているように見えてしまう。