憲法改正・国民投票の際に賛否に関するテレビCMについて、民放連は賛否のCMの量でバランスを取る自主規制をしない考えを10/12に示したそうだ。日経新聞の記事「民放連、国民投票のCM量的制限せず 議連に説明」によれば、
国民の表現の自由を自主的に制限するのは難しい。扇情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきだという見解を示したそうだ。 記事では、量的な自主規制をしない方針を説明した という文言の後にこのコメントが紹介されている。厳密な関連性は定かでないが、量的な自主規制を行わない理由が、この見解ということだという事のようで、この記事の伝え方が大きく事実に反していないのならば、民放連の見解は少しずれているのではないか。表現するのに相応の資金が必要になるテレビCMについて、国民の表現の自由などという話を持ち出すことにも違和感を感じる。
同様の案件を取り上げた朝日新聞の記事「改憲の賛否ＣＭ自主規制せず 民放連方針、自民にも誤算」にはこうある。
（民放連の専務理事である）永原氏は「広告という表現形態でも、その意思の表明は最大限尊重されなければならないことが、国民投票法の最も重要かつ根本の考え方」と強調。民間事業者が、表現の自由の一部制約につながる自主規制を決めることは「到底無理」と語気を強めた。広告も表現の1形態である、という話は理解出来る。その意思表明は最大限尊重されるべき、という話も理解出来る。しかし、テレビCMという、多大な資金が必要な表現形態について表現の自由という話を持ち出し、それについて規制は必要ないという話をされてしまうと、「表現の自由を行使したければ金を払え、金を払えれば、国から公共の電波を使用することを認められた自分たちが、表現の自由を認めて放送してやる」と言っているように聞こえてしまう。
また、日経新聞の記事にある
扇情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきという話も、責任の放棄のように思えてしまう。この「テレビCMの適切不適切については言論の自由市場で淘汰するべき」という話はある意味では正しい。というか理想的にはその通りだと思う。しかし、この話が通るならばテレビCMだけでなく、番組内容についても同様の事が言えるのではないのか。民放連は自主規制団体とも言えるであろうBPOを組織し、不適切な内容が放送されれば指摘しているし、そもそも不適切な番組が放送されることのないように、各局内で相応にガイドラインが設置されているはずだ。「番組内容の適不適については言論の自由市場で淘汰するべき」ということになれば、そもそもBPOもガイドラインも必要なく、どんな番組だろうが放送した上で言論の自由市場で淘汰するべきということになるのではないのか。
確かに、テレビ番組はテレビ局や制作者の責任で作られるもので、テレビCMは企業や団体・個人の責任で作られるものだから、CM表現にテレビ局が必要以上に介入するべきではないという話が絶対的におかしいとは言わない。しかし、テレビ番組の内容には確実に、その番組・放送局のスポンサーとなってCMを流す企業・団体・個人の意向が少なからず反映されているはずで、その意向が余りにも不適切であれば、テレビ局はその意向を反映しないという対処をする筈だ。にもかかわらずCMに関しては「私たちは放送しているだけで、内容には一切責任を持たない」と言い始めるのは如何なものだろうか。
言論の自由・表現の自由は確実に最大限尊重するべき重要な要素であることに間違いはない。しかし今夏、新潮45が表現の自由を根拠に掲載した不適切な記事によって、どれだけの人が傷つけられたかを考えれば、メディアが表現の自由を根拠に、秩序を維持する責任を放棄することは決して許されないのではないか。日本のテレビ放送には、放送法4条によって
- 公安及び善良な風俗を害しないこと
- 政治的に公平であること
- 報道は事実をまげないですること
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
個人的には、実質的に裕福な者に優先的に表現する権利を与えるという、公平とは言えない状況をつくり、さらには現在のSNSで一部の者が表明する差別的・偏見・誤認・意図的な嘘などをテレビ放送に載せることにもなりかねないのではないか、と考える。