TBSニュース「「ＧＡＦＡ問題」 アマゾンなど本格調査へ」によると、公正取引委員会は2/27からインターネット通販を行う企業を対象にした本格的な調査を始めるそうだ。自分はこのニュースを見て違和感を覚えた。日産前会長のカルロス ゴーン氏は証拠隠滅の恐れなどを理由に今も勾留されたままだ。この公正な取引に関する調査についても、調査を行う前に「調査をします」と公言すれば、各企業で証拠隠滅が行われるかもしれないと思わないのだろうか。
また「GAFA問題」と、Google、Apple、Facebook、Amazon だけが調査を受けるかのような表現も適切でない。今回の調査の標的がそれらの企業であることには違いはないのだろうが、記事でも触れているように、ヤフージャパンや楽天などに対しても調査が行われる。案件の名付け方が正確ではなく、恣意的だと思えてならない。自分には、記事の内容にそぐわない、若しくは事実と乖離したような、過激な見出しで読み手・受け手の興味を煽ろうとする、粗悪なまとめサイトが用いる手法と団栗の背比べに見えてしまった。例えば日経新聞は、「公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り」という見出しで報じている。
この手の話は決してGAFAに限った話ではなく、楽天等はこれまでにも調査指摘を受けてきたし、ドン・キホーテが出入り業者に棚卸しの協力を強制していたことを指摘されるなど、小売り大手等が納入業者に対して、協力の名の下に自分達に都合のよい条件を飲ませる事はしばしばあった。つまり「優越的地位の乱用」に関する問題・指摘はネット通販に限った話でもない。ただ近年はアマゾンや楽天、ヤフーショッピング等のネット通販の規模が拡大し、それらの企業の優位性が強まっており、5月からネット通販の全商品に出品者負担で1％のポイント還元をする事を、アマゾンが2/20に発表したのが今回の調査のきっかけだったようだ。
朝日新聞はアマゾンの発表（と、恐らくそれに対する不満の声）に対して、世耕経済産業大臣が
公正取引委員会が迅速な調査と必要な対応を進めることを強く期待したいという見解を示したことを、「アマゾン、出品者負担のポイント還元 「公取委調査を」」という記事で伝えている。この記事で伝えられている世耕氏の懸念の内容について、自分はその通りだと共感する。記事によれば公取委の関係者は、
アマゾン側が強い立場を利用して一方的に契約変更したために取引相手が損失を出した場合は、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」に当たる可能性があるという見解を示しているようだ。世耕氏が言っている事も同様、つまりこれは世耕氏の見解を端的にまとめた一文であるとも言えそうだ。
しかし、世耕氏がこのような見解を示すのなら、自分が所属する組織・政府の中にも「優越的な地位の乱用」に当たる行為をしている者がいる事も指摘して欲しいと感じる。何がそれに当たるのか、枚挙に暇がなく全てを列記するのは控えるが、直近で言えば、「新聞はTPP11について書かない」とか、「（セクハラを訴えた）被害者に（次官は）嵌められた恐れもある」など、事実に基づかない発言を頻繁に繰り返し、その度に口先だけの反省の弁を述べる副首相や、「福島原発はアンダーコントロール」とか、「辺野古のサンゴは移している」など事実と異なる発言を度々行い、しかもその誤りすら認めないような首相には何も言わないのに、会見での記者の質問に対しては、都合が悪いと合理性のある根拠も示さずに「事実誤認」だと主張し、「事実誤認が拡散されるのは憂慮しなくてはならない」などと言い始め、更に会見の進行を担当する官邸報道室長が、都合の悪い質問をする記者に対してだけ「質問は簡潔に～」などと妨害を行うような状況はその典型例だろう。記者の質問に対して答えずに、「次の質問どうぞ」という発言を繰り返した河野外務大臣も同様だ。
更に、沖縄の県民投票によって「辺野古移設反対」の民意が明確に示されたにも関わらず、移設工事を一旦止める事すらせずに、「これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けていきたい」などと述べる、二枚舌を使う首相や防衛大臣、官房長官の姿勢も「優位的地位の乱用」に他ならない。
アマゾンに対して「優位的な地位の乱用」を適切に指摘できる世耕氏には、このような姿勢の首相や官房長官、外務大臣、官邸に対しても、「優位的な地位の乱用」を是非指摘してもらいたい。逆に言えば、世耕氏が自分が所属する組織・政府の身内に対して指摘が出来ないのなら、彼も「優位的な地位を乱用」して、指摘する先を恣意的に選んでいると言われかねないのではないだろうか。