要請と強制の違いを理解できない大人が政治をやっているのが、この国の現実だ。そんなことは、警察、特に警視庁が、任意である筈の職務質問/持ち物検査への対応を、数人で取り囲むなどして、物理的且つ実質的に強要してくることが横行している時点で既に明らかだったし、「募る」と「募集」の意味が同じであることを理解できない男が、首相の座に7年以上も居座っていることを考えれば、この国の権力が平然と詭弁を弄することは、分かりきっていたことでもある。
一体何のことを言っているのかは誰もが容易に想像できるだろう。コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じないパチンコ店の店名を、大阪府知事が公表した件のことを言っている。東京都も28日に公表すると言い出した。都や府は政府のガイドラインに沿って公表した/するとしている。
- 休業応じぬ業者公表へ 政府指針、パチンコ店など念頭―スーパー入場制限も要請：時事ドットコム
- 大阪府、パチンコ6店公表 休業要請応じず 全国初 （写真=共同） :日本経済新聞
- 休業要請応じないパチンコ店、東京都も店名公表へ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
必要な事柄を、その実現のために願い出て求めること。であり、つまり要請とは「お願い」である。「お願い」に強制力が果たしてあるだろうか。強制力があるのは要請ではなく「強制」または「指示」である。従わないと晒し者にするぞ！と脅すのは最早要請ではない。実質的な強制である。これは、令状のない職務質問/持ち物検査に応じるか否かはその要請を受けた者の任意である筈なのに、数人の警察官で取り囲む実質的な監禁によって応じなければ移動できない状況をつくり、強引に職務質問/持ち物検査に応じさせる警察の行為同様、明らかな権力の暴走だ。
SNSを見る限り、「この状況で店を開けているパチンコ店の方が悪い、政府や自治体の行為は妥当である」と考え主張している人も決して少なくない。また、大阪府がこのようなことを行った背景には、「休業要請に従っていないパチンコ店がある」のような苦情が多数寄せられていることがある、という話もある（【新型コロナウイルス】異例の強硬措置 大阪府が“休業要請無視”店名公表する狙い｜日刊ゲンダイDIGITAL）。
飲食店サイドとして敢えて墓穴を掘りますが、テーブル席で対面し会食する飲食店（食事中は当然マスクを外す）と、機械に向き合ってマスク着用で遊ぶパチンコなら、飛沫感染リスクは飲食店が圧倒的に上です。機械と手は消毒できますし。ではなぜ知事達はパチンコ店だけに公表という制裁を加えるのか。— 如月真弘 (@mahirokisaragi) April 24, 2020
それは、私含む多くの市民が、元々パチンコ店を嫌っているからです。違法な賭博じゃないかと。これを機に潰してしまえと。新型肺炎と無関係なわけですが、擁護をしたら「お前はパチンコ屋の味方をするのか。あれは違法賭博だぞ」となる。私だってパチンコは嫌いで潰れて欲しいですから擁護したくない。— 如月真弘 (@mahirokisaragi) April 24, 2020
多くの市民が嫌っていて擁護しづらいものから攻撃していくという手法は、ナチスがユダヤ人、同性愛者、ジプシーを迫害していったのと同じです。なので私はパチンコが大嫌いですが公表に反対します。今パチンコがやられているのを見て見ぬふりをすれば、いつか飲食店も同じことをやられるからです。— 如月真弘 (@mahirokisaragi) April 24, 2020
だが、この一連のツイートが言っているように、そのようなことがエスカレートすれば、次に迫害されるのは飲食店かもしれない。また、パチンコ店同様に忌み嫌われ見下されることの多い存在の、性風俗店にも今も営業を続けている店は多く、次に槍玉にあげられるのは性風俗店かもしれない。そんな風にスケープゴートを作ってガス抜きをしても、結局次々に新しい生贄探しが始まるだけではないのか。国や自治体が憎悪を煽るようなことをしているのが恐ろしい。
パチンコ店６カ所公表 要請応じず営業継続―全国初、特措法４５条・大阪府：時事ドットコム
によると、大阪府が昨日店舗名を公表したのは休業要請に応じていない6店のパチンコ店だが、休業要請に応じない店は他にも28店あるそうだ。なぜ全34店舗のうち6店舗だけを公表したのか。
記事には
６店はいずれも１００台以上のパチンコ台がある店舗とある。つまり、一応大型店をまず公表し、それ以外は来週以降順次対応ということのようだが、なぜ6つの大型店を先に見せしめにしたのか、は全く合理性のある理由を思いつかない。公平な判断とは考え難い。また、
措法２４条に定める緩やかな協力要請として休業を求めてきたが、４５条による施設の使用停止要請に切り替え、店名公表に踏み切ったともあるが、特に悪質な行為を行っていた、のような事実があるわけでもないのに、なぜ6店舗だけを45条による施設の使用停止要請に切り替えたのか、もよく分からないし、そもそも45条によって行える措置も、あくまでも使用停止の「要請」である。
もう既に、「緊急事態宣言が出ているのに営業していたので頭にきた」という理由で、営業を続けていたスポーツクラブのドアを破壊する事案や、感染者の家に石が投げ込まれてガラスが割られたり、壁に落書きされたりする被害が出ている。
勿論、最も悪いのはそのような行為に及ぶ人達だが、国や自治体がその種の憎悪による暴力行為を誘発しかねないことをやるのを認めるべきだろうか。そのようなことに及ぶことに合理性があるとは、自分には全く思えない。
今も、数少ない営業しているパチンコ店へ出向くような人達は、ギャンブル依存症である疑いもある。営業している店名の公表は寧ろ宣伝になってしまう恐れもあるし、前述のような憎悪犯罪を誘発するリスクもあり、メリットよりもリスクの方が大きいのではないか。本当に営業停止が必要なら、充分な損失補填策を講じた上で営業停止を指示するのが民主主義的な手続きではないのか。
休業に応じない民間業者は公表して、アベノマスク業者や桜を見る会の参加者は公表しないってのも、なんだか。お上の威信に従えってわけですかねえ。— 弁護士 浅川 壽一 (@hiro1asakawa) April 24, 2020
このツイートが言っている通り、兎に角今の政治は権力の濫用が過ぎる。また、
「ウイルス拡散防止に役立つなら、自分の人権をある程度犠牲にしても構わない」と答える人の割合が日本がぶっちぎりで低いというの。個人主義や人権意識の高さというより、現状の自粛見れば日本人が人権が広範な権利・概念ということを知らないだけじゃねえか感が強い pic.twitter.com/wJJYs1NqAD— dragoner@4日目西と17aエアコミケ予定 (@dragoner_JP) April 25, 2020
このツイートにもかなりの説得力がある。
19世紀の英国人作家・サミュエル スマイルズは、著書・自助論の中で、
一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。と言っている。今、全ての日本人がこれを重く受け止めなくてはならない。でなければ、日本は20世紀第1四半期に犯した複数の過ちを、再び繰り返すことになりかねない。
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