ヤクザ - Wikipedia では、ヤクザとは、組織を形成して暴力を背景に職業として犯罪活動に従事し、収入を得ているもの、と定義している。報道や行政機関では、ヤクザのことを概ね暴力団とか（暴力団 - Wikipedia）、反社会勢力と呼ぶが（反社会的勢力 - Wikipedia）、この場合の暴力とは決して物理的暴力とは限らない。
前述のヤクザ - Wikipediaにはこんな記述もある。
かつて横浜の塚越一家に所属した右翼活動家の野村秋介は、「やくざ」について説明する際に「やくざとは職業ではなく」、「実業家、ジャーナリスト、政治家にもやくざは存在する」と発言したが（出典：『暴力団新法』）これも個人間の繫がりとして絶対的権威（親分）と追随者（子分）の関係が広く社会で見られる点を示唆するものである。つまり、狭義のヤクザとは所謂極道・任侠集団だが、広義のヤクザが指すのは、物理的/精神的暴力を背景に反社会的な行為に及ぶ者全般だ。
ヤクザも警察も根っこは一緒、とか、警察はお上公認のヤクザ、なんてフレーズをしばしば耳にする。このブログで何度も書いてきた、自分が体験した複数回の職務質問や持ち物検査に応じることを強要する警察の行為や、その前段で「ナンバー灯が切れかかっている」という、何を根拠にそう判断したのかも定かでない、難癖としか言えない理由で停車を求める警察のやり口などを勘案すると、そんな話にも整合性を感じずにはいられない。DNA鑑定や指紋採取において偽造が認められたケースなどは、まさにお上公認のヤクザを体現している。
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー：時事ドットコム
という記事を、昨日時事通信が掲載した。見出しの通り新型コロナウイルス担当大臣の西村が、
休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。と言っている。その後に「休業要請と補償のセットは？」と問われ、
実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。と言っているが、ではなぜ2020年6月の倒産件数が過去最多になっているのか（６月の倒産件数は今年最多の780件、新型コロナ影響で宿泊や飲食増加 - Bloomberg）。現実を直視できていないとしか言いようがない。
ハッキリ言って西村、というか現政権の姿勢は最早ヤクザまがい、というよりもヤクザそのもので、補償なし罰則ありの休業命令などは威力業務妨害に該当する、と指摘したい。
また、「相当いろんな議論になる」と言っているのに、現政権と与党自民党は、野党が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集も求めても、それに応じる姿勢を見せない。
４野党、臨時国会召集を要求 憲法根拠、政権は否定的：時事ドットコム
相当色んな議論になるなら、新型コロナウイルスの感染再拡大は緊急事態なのだから、今すぐにでも国会を開いて議論を早急に行うべきだ。国会召集に否定的というのは全く辻褄が合わない。そして、憲法の規定を無視して国会の召集に応じないのだから、それはもう反社会的組織と言っても過言ではない。つまり、