自民政権を信用出来る？

　ランサムウェアの問題が深刻だ。ランサムウェアとは、不正アクセスなどの手法で取得した情報などをかたにとり、身代金を要求する種類のマルウェア・有害なソフトウェアである。初期のランサムウェアは、個人のパソコンへ送り込まれ、ハードディスク等を勝手に暗号化し、解除をするには身代金を、と脅すタイプだった。昨今は大企業なども標的にされ、不当にシステムに制限をかけたり、情報を流出させるなどと脅して、身代金を要求する事案が複数起きている。

　昨年・2020年には、ゲーム制作会社のカプコンが攻撃を受け、11.5億円の身代金を要求される事件が起き、今年の5月には、アメリカ最大の石油パイプライン Colonial Pipeline が、ランサムウェア攻撃により操業を停止する事件が起きている。
　ランサムウェア攻撃を受けて身代金を払った組織の8割は、2度目の攻撃を受けているそうだ。詐欺に引っかかる人が名簿化され、何度も標的にされるのと同じ様に、一度身代金を支払うと、ここは簡単に払う、と認識されてしまうんだろう。

　このような状況への対応として、アメリカ国土安全保障省は、ランサムウェア対策ツール・RAA:Ransomware Readiness Assessment を6/30にリリースしたそうだ。

「全ての組織が実行するべき」とされる政府公式ランサムウェア対策ツールを使ってみた - GIGAZINE

　対策ツールと言っても、直接的にランサムウェア攻撃を防御するソフトウェアではなく、ランサムウェア攻撃への対策状況を評価し、どんな措置が足りないのか、新たに必要なのかを確認する為のツールである。このツールをリリースした国土安全保障省の担当部署は、「私たちは、全ての組織がRRAによるランサムウェア対策評価を受けることを強く推奨します」としているそうである。

　米国において、その呼びかけがどの程度の感覚で受け止められ、どの程度このツールが信用されるのかはよく分からない。NSA：アメリカ国家安全保障局が、様々な監視活動を行っていた、というのは広く知られた話であり、ランサムウェア攻撃も不安だが、政府に監視されるかもしれないという不安もある、とも受け止められかねない、と想像する。
　米国ではどうかは別として、もしこれが、今の自民政権化で日本政府によってリリースされたソフトウェアだとしたら、一体どれだけの人がそのソフトウェアを信頼するだろうか。昨年厚労省がリリースした、新型コロナウイルス陽性者との接触確認アプリが、クソの役にも立たない欠陥品で、機能しているとは言えない状態だったことが発覚したのは記憶に新しい。

　現在の自民政権下では2018年に、パソコンを使ったこともないと平然と言い放ち、USBとは何かも知らないような議員が、サイバーセキュリティ対策担当の大臣に任命され、また現在のデジタル改革担当大臣とやらも、オリンピック関連のアプリ開発に関して、業者を恫喝したり、関連業者から接待を受ける等癒着が強く疑われるような人物だ。

　このような状況で、一体どれくらいの人が、日本政府がリリースするアプリを信用するだろうか。少なくとも自分は全く信用する気になれない。

　信用する気になれないのは、決してアプリやソフトウェアだけではない。ワクチン政策や新型コロナウイルスへの対応だけを見ても、一貫性がなく、話は二転三転するし、信頼感は全くない。新型コロナウイルス感染拡大以前から、現在の自民政権では捏造や隠蔽が頻発しており、しかもその調査も杜撰で、情報開示に応じないケースが多々ある。新型コロナウイルスの感染拡大後も、諸外国に比べて極めて少ない検査しかなされておらず、捏造隠蔽傾向に拍車がかかっている感しかない。
　そんな政府を信頼できるか、信用する気になるか、答えは明白だ。どんな政府でも完全に手放しで信頼できることなど絶対にないが、それでも、全く信用できない政府は明らかに問題で、そんな政府の下では、感染拡大が収まらないのも当然だ。

フランス人権宣言から230年、未だに続く搾取

　これは「 Karikatur Das Verhältnis Arbeiter Unternehmer 」、1896年ドイツの、資本家が労働者を搾取する様子を描いた風刺画である。労働者から搾り取った金を貯める容器には、Sammel becken des Kapitalismus / 資本主義の収集用盆と書かれている。1700年代後半に英国で産業革命が起こり、それ以降労働者は低賃金/長時間労働を強いられることになる。1890年代は８時間労働制を求める動きが欧米で活発だった頃だ。因みに日本で初めて８時間労働制が導入されたのは1919年のことである（八時間労働制 - Wikipedia ）。

独見と偏談

このブログを検索