カメラの焦点があっておらず、ぼんやりとしてしまった写真や映像のことをピンぼけと呼ぶ。これはピントがぼけるの略だ。最近のカメラやスマートフォンはオートフォーカス機能が優秀で、大して意識をせずにシャッターを押しても、意図的にピントを外そうとでもしない限りピンボケになることはほとんどない。
この冒頭の文章を書いて思った。最近のカメラでピンぼけ写真が少ないのは、オートフォーカスが優秀だから？ ピント？フォーカス？ Focus は英語だけど ピントは？ 調べてみたら、ピントは オランダ語で焦点を意味する brandpunt に由来する和製外来語とのことだった。
コトバンクのピンぼけの解説にもあるように、焦点の合わないボケた写真をピンぼけと呼ぶことから転じて、発言の内容や主張がその場の主な論点から外れていること、要点を捉えていない、要領を得ないことも、ピンぼけ意見とかピントのボケた話、なんて言ったりもする。
昨日は2021年10/31投開票予定の第49回衆議院選挙の公示日で、正式に選挙期間に突入した。政治家とはしばしばピンぼけの話で責任から逃れようとするものだが、選挙期間になると、ピンぼけの話を政治家や政党が大々的にやるのは当然のこと、その支持者らもそれに乗じて同じ様な話による擁護や称賛をやり始める。そんな人達は右派左派の両方にいる。だから一見もっともらしい話でも、果たしてそれは本当にピントがずれていないか、をよく考えなくてはならない。
それは決して政治だけの話ではなく、詐欺や詐術に引っかからないようにする為には常に心掛けておく必要があるのだが、逆に言えば、政治の世界にも詐欺師のような人や、詐術を平然とふっかけてくる人がいる、ということだ。
安倍政権で法務大臣に任命された河井
克行と、その妻で同じく国会議員だった河井
安里による公選法違反・買収事件に関して、6/18に東京地裁は河井
克行に懲役3年の実刑判決を下した。克行は判決を不服として即日控訴していたが、控訴を取り下げる意向に転じたそうで、近日中に実刑が確定する見通しである、と10/19に報道された。安里は既に執行猶予付きの有罪が確定している。
- ＜河井元法相に実刑判決＞ 地元の買収証言が決定打 識者「真相は解明されたのか」：東京新聞 TOKYO Web
- 河井克行元法相が控訴取り下げの意向 懲役3年、追徴金130万円の実刑確定へ：東京新聞 TOKYO Web
しかし、首謀者2人の有罪と刑罰が確定しただけでは、この件は終結したとは言えない。まず、2人は地元議員や後援会などの関係者に金を渡して買収を行ったが、地元議員らは誰一人罪に問われていない。
また買収資金の出どころも未だ未解明である。自民党本部は、買収が行われた2019年参院選前に河井陣営に1億5000万円を渡しており、その額は、同じ選挙区で同じく自民の現職候補だった溝手 顕正に与えた政治資金 1500万円の10倍だった。如何に異様な額が、選挙前に自民本部から河井陣営に渡ったかが分かる。そして、この1億5000万円もの政治資金の収支が2020年11月の時点でも不明とされていた。
克行の公選法違反に関する裁判の中で、陣営の元会計担当者が「自民党本部からの入金が原資となった」と検察に話した調書が示されたが、克行は「買収には1円たりとも使っていない。全て私の手持ち資金から支出した」と主張、買収資金の出どころは事件の重要なポイントであるにもかかわらず、ほとんど審理されずにそのまま有耶無耶なったままだ。
自民党本部側は9/22に、1億5000万の大半は機関紙やチラシの作成などに使われたとし「1億5000円から買収資金は出していないという報告があった」と、河井陣営の報告を根拠にした発表を行った。
買収資金の出どころをしっかり追求しなかった検察、そして公選法違反を犯した側の言い分を根拠に、党として問題はないとする自民党、更には、「1億5000円から買収資金は出していないという報告があった」と、誰から誰に報告があったのかをぼかした記事を書いたり、克行が控訴を取り下げる意向を示しているとする記事に、買収資金の原資は解明されていないと書かず、あたかも事件は全面終結したかのように暗に演出する新聞等のメディアにも、強い不信感を覚える。あっちもこっちもピンぼけだらけ、という感しかない。
数日前から話題になっている、野党議員や政権に批判的なマスコミに対しする誹謗中傷やデマをツイッター上で撒き散らしていたアカウント・Dappiに関しても同様で、この件について取り上げた大手メディアは、自分の知る限りでは東京新聞とTBS・報道特集、そして朝日新聞だけだ。政府や与党による世論操作、しかも中傷やデマによる印象操作の疑いもある、この重要な件を一切取り上げていないメディアは、ピンぼけを量産する性能の悪いカメラのようなものだ。
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の小西
洋之が、当該アカウントによる名誉棄損に関する訴えを起こし、情報開示が認められた結果、同アカウントは、自民党本部や幹部らが主要な取引先になっている、Webサイトなどの運営を行っている企業のものだったことが発覚した。
BuzzFeed
Japanによれば、同企業の取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があり、しんぶん赤旗によると、社長は自民党本部事務総長の親戚なのだそうだ。
有田さん！
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) October 20, 2021
『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が掲載されます。
「Dappi」運営企業の社長は、自民党本部事務総長の親戚でした！ https://t.co/rY649Xn2gP pic.twitter.com/LeJElPrltI
官房機密費や政党の組織活動費に関しては依然として不透明な部分が多いという指摘がある。もし誹謗中傷やデマを撒き散らしたSNSアカウントに、政府や与党が間接的にでも関与していたなら、それはかなり深刻な問題だ。数日前にオーストリアでは、政府が世論調査改竄に公金を支出していたことが発覚、首相が辞意を示した。
- 官房機密費1日307万円使い続けた菅氏 後年公表の仕組みを | | 小池晃 | 毎日新聞「政治プレミア」
- 菅内閣、機密費支出１３．３億円 加藤官房長官：時事ドットコム
- 政策活動費「使いたい放題」現在も 98～99年に森喜朗氏へ11億円...不記載告発でも「嫌疑なし」：東京新聞 TOKYO Web
- オーストリア首相が辞意表明「膠着打開のため」 検察が公金支出巡り捜査、世論調査の改ざん疑惑：東京新聞 TOKYO Web
いったいいつから日本の政治や報道は、こんなにピンぼけだらけになってしまったんだろうか。そうなってしまったのは、有権者がピンぼけをなんとも思わなくなっているからでもある。
カメラのオートフォーカス性能が向上したのは何故か。それはユーザーがピンぼけ写真を基本的には好まないからだ。誰だって手軽にピントの合った写真が撮れるカメラが欲しいと思うもので、だから自動で被写体にピントを合わせる機能のオートフォーカスが登場し、更にその精度や速度が向上してきた。敢えてピンぼけ写真を撮る為に、勿論マニュアルフォーカスできるカメラやレンズもある。しかし基本的には誰もピンぼけ写真を好まない。
大抵の人はピンぼけ写真を量産するカメラは買わない。ならば、ピンぼけ発言を量産する政治家や政党、ピンぼけ記事ばかり量産する新聞やテレビ局もボイコットするのが自然だろう。拒否しないからピンぼけが量産される。それとも日本の有権者の大半は、ピンぼけが分からないくらい目が悪いんだろうか、センサーの感度が低いんだろうか。
この数日選挙に行くこと、投票することは紛れもない意思表示であり、意思表示しなければ何も変わらない、意思表示する人達の養分にされかねない、ということについて書いてきた。政治だけでなくピンぼけメディアに対してもユーザーは意思表示をすべきだ。ピンぼけ記事や報道ばかりやるメディアの記事・番組は見ない、読まない、批判する、そんな姿勢も必要だろう。