普通の生徒よりも、所謂不良がよい行いをした方が褒められやすい、という話がある。確かにそんなケースも少なくないが、逆に、不良が少し良い行いをしても「そんなのには騙されない」と偽善扱いを受けるケースも少なくないのではないか？と感じる。そのような扱いに嫌気が指して不良になるケースは結構多い。
どちらが多いのかは定かでないが、元々ある程度の評価を受けている者より、元々評価の低い者の方が、ハードルが下がっているので少しのことで好印象を得やすい、ということは結構ある。
自分は所謂強面で、喋らないと大抵怖い人と思われる。それは単純に考えると、見た目が柔らかい人に比べて損であるケースの方が多いが、しかし一方で強面とのギャップで、普通に喋るだけで「あ、この人怖くないんだ、普通に接して大丈夫なんだ」と、打ち解けてもらいやすいという面もある。最初の印象がよくないだけに、普通に話すだけで普通の人が普通に話す以上の好印象を得られることが多い。
見た目が好印象な人が普通に話しても、相手にとって想像通りなので、それで好印象が伸びるということはあまりない。寧ろ、少しトゲのあることを言うだけで印象が下がるというリスクを抱えることになる。見た目が強面で印象がよくない自分には、普通に話すだけで相手から好印象を得られるというメリットがある。
岸田政権は、新型ウイルス危機対応、経済対策として検討している18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、クーポン券での給付を行う5万円分について、当初来春ごろに給付するとしていたが、遅ければ７月ごろの給付も想定していると言い出した。
「春」には間に合わない？5万円分クーポン 7月配布も念頭と政府説明：東京新聞 TOKYO Web
この東京新聞の記事には、
クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は３日（12/3）の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年６月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない
とある。
12/8の官房長官会見（厳密には代打の副長官会見）でも、東京新聞記者の「自治体側はクーポン配布の部分も5万円の現金給付した場合、この5万円は国庫から予算措置をするのかどうか。また、クーポン配布ができない場合、例外として現金のみによる給付も認めてるが、例外がどのようなケースに相当するのか」という質問に対して、官房副長官の磯﨑は「これから具体的な運用方法を検討していきたい」と応じた。
東京「自治体側はクーポン配布の部分も5万円の現金給付した場合、この5万円は国庫から予算措置をするのかどうか。また、クーポン配布ができない場合、例外として現金のみによる給付も認めてるが、例外がどのようなケースに相当するのか」
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) December 8, 2021
磯﨑副「これから具体的な運用方法を検討していきたい」
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衆院選から政権を担っている現与党として給付を公約に掲げ、いや岸田は衆院選の前の自民党総裁選から公約に掲げてきた。衆院選から既に1か月以上が経つのに、未だに具体的な政府案が定まらない。
衆院選直前に読売新聞が掲載した、岸田のインタビュー記事にこうある。
［党首に聞く］コロナ給付金、迅速に…自民党総裁（首相）・岸田文雄氏 ６４ : 衆院選 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
困っている人にできるだけ迅速に現金を支給する。額ももちろん大事だが、去年の反省に基づいてスピード感が大事だ。支給対象に関し、あまり難しい条件を付けると迅速性が損なわれる。
岸田の ”迅速” の定義とはどうなっているのか。去年の反省に基づきと言っているが、11月に給付検討を初めて、実際の給付が半年以上後になるなら、2020年の給付以上に時間がかかることになる。率直に言って岸田は嘘つき、無能、いい加減のどれか、または複数が該当する。
来夏には参院選がある。政府と与党は、あーでもないこーでもないと言って給付時期をできるだけ先延ばしにして、できるだけ選挙直前に給付たいんだろう。そして、給付を集票に繋げよう、と画策している感しかない。 もしそのような思惑が政府与党にないとしても、政府与党には、迅速は”速やか”という意味、だと知らない者しかいないんだろう。岸田が迅速の意味を捻じ曲げていることは明らかで、そんな思惑はない、と言ったところで信頼性は感じられない。
トップ画像で表現したように、政府と与党自公は、コロナ対策の給付と言いつつ、それを政治的なカードとして扱っている感しかない。人道的観点で行うべき支援を政争の具にして、迅速にと言いつつ給付時期を遅らせようとしているとも言えるだろう。
つまり今政府と与党が検討している18歳以下への給付は、コロナ対策でも経済対策もなく選挙対策、ということだ。恐らく、まずは批判を受ける覚悟で、”給付は7月頃” という観測気球をあげ、そして想定通り批判を受ける。その批判が一通り収まった頃合いを見て、なんとか数か月前倒しで給付することが出来る！と発表し、それで選挙直前に給付、政府の努力で給付を何とか前倒しした！と印象付ける。 そんなことを画策しているのではないだろうか。
冒頭で書いたように、好印象を作るにはまず自らを下げるのが効果的だ。しかも今の日本では、テレビをはじめ大手メディアがそれを手伝ってくれる。そして有権者の大半は、それを簡単に信じてくれるお人好し、いや政府与党から見れば ”いいカモ” ばかりだ。ここ日本はオレオレ詐欺や振り込め詐欺に引っ掛かりやすい国民性の国である。
トップ画像には、手 トランプ ポーカー - Pixabayの無料画像 と、ポーカー サイコロ ギャンブル - Pixabayの無料画像 を使用した。