現在、5/25の投稿でも触れた、 SNSなどで誹謗中傷に晒されていたテレビ番組の出演者が亡くなった件が注目され、何かしらの対策が必要という声が盛り上がっている。SNS事業者がこのような状況を受けて声明を発表しているが、これまでも同種の事案は枚挙に暇がなかったのに、抜本的な対応をしてこなかったのに「何を今更、人が死なないと動かないとは…」という感しかない。
ＳＮＳ、嫌がらせ投稿者利用停止 事業者団体が緊急声明：東京新聞 TOKYO Web
ツイッターの日本法人やＬＩＮＥ（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（ＳＮＳ）の事業者団体は２６日、ＳＮＳで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（２２）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。自分は現在ツイッターを主に使っているが、ツイッター社は間違いなくこれまで差別的なツイートや偏見、暴言を、いくら報告しても放置してきた。以前はフェイスブックも利用していたが、そちらも同じかそれ以下の状況だった。声明全文を読んでも、そのような経緯に対する反省は微塵も感じられない。つまり、こんなのは単なるスタンスで、ほとぼりが冷めればこれまでと何も変わらない状況が続くだろう、という印象しかない。
声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。
団体にはフェイスブックの日本法人も含む計１７社が参加している。
昨日の投稿で、 これまでは見向きもしなかったくせに、支持率が下がったタイミングで初めて夜の繁華街への支援を急に打ち出した首相について、
急を要する感染症対策を政治的なカードとして利用して小出しにするな、そんなのは人道に反する行為と言うよりほかない
と指摘した。SNS上での誹謗中傷の問題について、高市総務大臣がこんな事を言っている。
ネットの誹謗中傷、発信者を特定へ制度改正を検討。高市総務相「人として卑怯で許し難い」 | ハフポスト
誰もが知るように、彼女は自民党所属の国会議員である。彼女は、
どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い
と言っているのだが、伊藤 詩織さんについて、 自民党の杉田 水脈や長尾 敬がやったことを、高市氏は一体どう思っているのだろうか。彼らがそのような行為に及んだ際に、高市氏は異論を呈したのか。批判したのか。
— LOVE (@tabunsaitosan) December 18, 2019
そんな話は一切聞いたことがない。それとも、「彼らは匿名で誹謗中傷したわけではないので「人として卑怯で許し難い行為には該当しない」とでも言い訳するつもりだろうか。誹謗中傷は匿名実名に限らず、人として卑怯で許し難い行為であることに変わりない。
そんなことを勘案すれば、自分の所属政党の議員らによる「人として許し難い行為」を、これまで散々スルーしてきたが、支持率が下がったので急に声が大きくなる大臣の言うことに、一体誰が信憑性を感じるだろうか、という感しかない。つまりこれも政治カード化しているようにしか思えない。何でもかんでも政治利用する、それが今の政権だ。
オリンピックの誘致や開催に関連して、「レガシーを残す」なんてことを政治家らが声高に叫ぶ姿を頻繁に見かけた。Wikipediaにも「2020年東京オリンピックのレガシー - Wikipedia」なんてページが作られている。この場合、レガシーはポジティブな意味で用いられる場合が殆どだが、Legacy は「負の遺産」の意味で用いられることもある単語である。
前述のWikipediaのページにも 2020年東京オリンピックのレガシー#負のレガシー という項目があり、
オリンピック需要を見越してホテルの新築・建て替えが都内随所で進行しているが、それに伴い日本の伝統美をちりばめたホテルオークラのロビーが解体されることを都市環境破壊の典型例として、オリンピックがもたらす負の効果であるとされると、英国紙・エコノミストの記事を参照して書かれている。
コンピューター関連でレガシーデバイスと言えば、新たな性能の良い規格に取って代わられた、前世代規格のデバイスのことを指す（レガシーデバイス - Wikipedia）。つまり、時代遅れで時には新規格の足を引っ張るような、ボトルネックになる古い規格のデバイスを指し、概ねネガティブなニュアンス以外では使われない。中には、規格が古く性能も悪いが、規格策定から時間が経ってブラッシュアップが進んでおり、安定していることを理由に使い続けられているケースもあるが、そんなのは間違いなく稀、レアケースだ。
現在懸案になっているもう一つの大きな問題に検事長の定年延長の問題がある。余人をもって代えがたいとされた当該検事長が、新聞記者らと麻雀賭博を行っていたことも明るみになり、昨日森法務大臣が、
賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ 森法相表明 [検察庁法改正案]：朝日新聞デジタル
と言い出した。ここでは詳しく言及しないが、当該問題について、首相やその周辺、そして当該の森氏も言っていることが支離滅裂としか言いようがない状況であるのに、その当該大臣が、
検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げたところで、誰が信頼できると思うようになるだろうか。そんなことすら分からないような者が、自分の資質のなさを甘んじて認め職を辞すこともなく、未だに大臣をやっている。それは首相や官房長官なども同様だ。
CPU/GPU（首相や大臣）の処理能力がWindows98レベルなのに、高解像度モニターや高性能キャプチャボード（ソフトエンコードタイプ）増設しても使いものにはならない。4K画質で動画撮影できるカメラを買っても（素晴らしい法案や政策を用意しても）、それを編集することは当然のこと、再生することすらままならない。CPU/GPUの性能向上させるにはパソコン本体の買い替え、つまり内閣総辞職と新内閣の樹立は必須である。
そんな思いを込めて、この投稿のトップ画像は、File:Pentium II SECC cartridge on motherboard.jpg - Wikimedia Commons を使用した。