10/31に行われた衆院選にて、維新が議席を増やしたことで、改憲勢力が勢いづいている。12/16の投稿でも書いたが、来夏7月に行われる予定の参院選と同時に改憲国民投票を、なんて言い出す者までいる始末だ。来年の事を言えば鬼が笑う、と言うが、何をどう変えるか、が決まる前から、国民投票のスケジュールを決めようだなんて、鬼どころか閻魔様も笑うのではないだろうか。
改憲派は、時代に合わない憲法は変えなくてはならない、と言う。たとえば、当時首相だった安倍は2020年1月に、
時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ
と言っている。9条は時代に合わないから憲法改正が必要だ、と言っているのである。
しかし、果たしてそれは本当か。日本国憲法9条は、1928年のパリ不戦条約や1945年の国連憲章などの国際法規を前提にしてつくられたもので、戦争放棄も交戦権否認も、決して日本だけが重視しているわけではなく、現在の国際的な共通認識でしかない。戦力の不保持に関しては、自衛隊が戦力に当たるか否か、という論点があるし、違憲論があるのは確かだ。だが、自衛隊はあくまでも自衛権行使の為の存在、という名目で長い間存続しており、違憲論が盛り上がって存続が危ぶまれているという事実もない。
果たしてこれで、9条は時代に合わない、と言えるのか。自分には、戦力保持、つまり軍備増強・海外派兵・海外での戦闘行為を正当化したいだけ、としか思えない。
一方で、改憲派最大勢力である自民党は、現在先進国で唯一日本だけが認めていない、選択的別姓や同性婚について、伝統的価値観に合わない、などの理由でその議論すら消極的である。別姓制度については、国連からも是正勧告を受けているのに。
また、日本は世界でもかなり男女同権で遅れており、国会議員の女性比率が著しく低いのにもかかわらず、自民党は候補者男女均等法を無視し続けている。
- 夫婦別姓の表現、自民が変更 反対派の異論受け大幅後退：朝日新聞デジタル
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- 夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告：時事ドットコム
- 同性婚、３０カ国・地域で合法 ＬＧＢＴ権利拡大に地域差：時事ドットコム
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