今夏参院選、一体どんな結果になってしまうのか。2022年が始まってまだ5日目なのに、既に先行き不安感でいっぱいだ。自公維だけでなく、野党第一党までが、暗い未来しか見えない状況に加担するという状況が生まれた。
と言うのも、こんなことが明らかになったからだ。
Choose Life Projectのあり方に対する抗議 - 津田大介 - Medium
Choose Life Projectへの抗議文をアップしました。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 4, 2022
一出演者として、CLPに対し2020年春から約半年間のお金の流れがどのようになっていたのか、詳細の公表と出演者・視聴者・サポーターへの謝罪、第三者による徹底した検証など真摯な対応を求めます。 https://t.co/hwIJho1Ygc
《特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、その事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です》https://t.co/wFlNQi8Len
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) January 4, 2022
Choose Life Projectのあり方に対する抗議
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) January 4, 2022
私たちはCLPに対し、2020年春から約半年間のお金の流れがどのようになっていたのか、詳細の公表と出演者・視聴者・サポーターへの謝罪、第三者による徹底した検証など真摯な対応を求めます。https://t.co/O8riANxVo1
出演者有志による「Choose Life Projectのあり方に対する抗議文」を公開しました。
— 小島慶子 (@account_kkojima) January 4, 2022
リンク: https://t.co/bVMV545wWy pic.twitter.com/RCpFgH0gVk
インターネット上の公共メディア CLP : Choose Life Project へ、2020年春から約半年間にわたり、大手広告会社や制作会社をはさむ形で立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったが、その事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどや、そして配信番組の視聴者にも一切知らせていなかった。つまりCLPは政党からの資金提供を一切公表していなかった。
CLPは、明らかに自民政権に批判的な論調を展開してきた。その批判自体に問題性があったとは全く思えない。だが、現野党第一党から多額の資金提供を受けており、しかもそれを公表していなかったとなると、批判自体に問題性はなかったとしても、その姿勢は疑問視されても仕方がない。番組関係者と言っても過言ではない CLP 番組常連出演者らの指摘が事実ならば、それは、程度の差はあれど自民党と Dappi、電通などとの癒着と同質の問題性を孕むことになる。
この件で、立憲民主党もCLPもかなり信頼を失うことになるだろう。なんでこんな「政治は誰がやっても同じ」を補強するようなことやるんだろうか。全く理解に苦しむ。
この抗議文が公表されてから、この投稿を書いている時点で既に12時間以上、つまり半日が経過しているが、今のところ抗議を受けたCLPが示した反応はこのツイートだけだ。
そして、今のところ、抗議を受けたもう一方の当事者である立憲民主党に関しては、公式ツイッター、公式サイトを見る限り、この件に関する見解、反応は一切示されていない。CLPの公表した見解は何か言っているようで、抗議を受けたことに関する実際は正式な発表はまた別に行う、としか言っておらず、立憲民主党との間で口裏合わせをやっているようにも見える。立憲民主党とCLPで口裏合わせしてから正式な応答をします、と言っているのではないか、と思われても仕方がないのではないか。
この件は、この投稿を書いている時点で、案の定、自民政権積極支持者、自民関係者らにDappi の件(2021年10/20の投稿)の矮小化に利用されている。どちらも批判の対象となって当然だが、自浄作用という意味で言えば、身内とも言うべき関係者が問題性を指摘した CLP の方がいくらかまともで、関係者が知らぬ存ぜぬの Dappi の方が不透明だ。しかも Dappi は、デマの流布やあからさまな印象操作をやっていたのだ。自民党から不透明な形で資金が流入していたことは間違いない。
つまり、CLP の件を以て Dappi の件を矮小化しようとするのは、間違いなく筋が悪い。
また今後、Dappi の件を全然取りあげなかった読売新聞やテレビ各局が、CLP の件は取り上げて大々的に批判するようなら、いよいよ日本のメディアは終了宣言をすることになる。CLP の件に乗じて Dappi の件も取り上げ、どっちもどっち的な論調を展開するのでも同じだ。