強権的な傾向のある政治家などのことを、独裁を目指しているのか、と批判すると、大抵どこからか「そういうことが言えるのが独裁ではない証拠だ」という揶揄が飛んでくるものだが、実際に独裁が確立してしまったら、もうその時は手遅れで、○○は独裁的だ、なんて言えなくなってしまう。
これまでに「わたしは独裁者だ！」と自ら公言した独裁者はいただろうか。たったの一人もいなかった、かどうかは定かでないが、日本から見て最も身近な独裁国家・北朝鮮を見ても分かるように、独裁者が自ら私は独裁者だ！と言うことは殆どない。あくまでも国民に支持されて支配者になっているという体裁で独裁を確立し、その体制を維持しようとするものだ。つまり独裁は独裁の顔を隠して忍び寄ってくる。
付け加えると、侵略を行う者も、侵略行為が否定されていなかたった近代以前はどうか分からないが、侵略行為は恥ずべき行為だという認識が国際的に確立している現代においては、決して自らの行為を侵略とは言わない。ウクライナへ侵攻しているロシアもそうで、2/28に開かれた国連総会緊急会合において、各国から非難が集中する中で、ロシアの国連大使は「国連憲章で認められている自衛権の行使だ」と主張している。
ウクライナ大使「生きのびなければ、次に民主主義が陥落」国連で発言 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
ちなみに現在、日本の自民政府は、自衛という名目で敵基地攻撃能力の保持と称して、先制攻撃を正当化しようとしている。そんな国がロシアの侵略行為を非難しても説得力がない、ということは、2/24の投稿などでも指摘したとおりである。更には、ウクライナの危機に乗じて、非核三原則を無視して核保有を検討しろ、なんて言い出す愚か者も複数いる。80年前に犯した戦争の過ちを教訓として、憲法9条や非核三原則を先人が設けていて本当によかった。それらがなければ、今日の日本もロシアのような蛮行に及んでいた恐れが充分にある。
ロシアのウクライナ侵攻に関連して、マイクロソフトは、ロシアの国営メディア・RTとスプートニクのアプリをマイクロソフトストア（ウインドウズにおけるアプリケーション提供サービス）から削除することを発表した。
マイクロソフトの検索サイト・bing でも、それらのメディアのサイトの検索順位を下げ、広告掲載も停止する、ともしている。グーグルは、android 向けのアプリ提供サービスである Google Play ストア からのアプリケーション排除は発表していないが、それらのメディアが同社のサービスを使って広告収入を得られないように対応するとしている。
2/27にはEUが、RTやスプートニクがプーチン大統領の戦争を正当化し、ＥＵを分断するための虚偽をこれ以上拡散できないようにすると表明しており、このような動きにはそれなりの妥当性があると言えるだろう。
東京新聞の記事を見て思った。ロシアがウクライナへ侵攻する前から、RTやスプートニクは、2014年の一方的なクリミア併合などに関して、ロシアの侵略行為を正当化する政治宣伝・プロパガンダをやっていたのだから、今回の戦争が始まる前にこのような排除を行うべきだったのか、それともそれは行き過ぎた検閲にあたるのか、評価がとても難しい、と。
現在、ネット上の情報を牛耳る存在として、しばしばGAFA：Google・Apple・Facebook(現Meta)・Amazon の名前が上がる。それらは、OSや検索サイト、SNSや動画サービス、ネット通販の分野において絶大な立場にあり、最早ある程度の国以上の影響力を持つ存在になっていることは間違いない。
例えば、検索サイトに関してGoogleは、世界で9割のシェアを誇っており、それはつまり、Googleの検索結果から排除されたサイトは存在していないにも等しい状態になる、ということだ。同社はYoutubeを傘下に持つ企業でもあり、Youtubeは動画サイトとして絶大な人気を誇っており、Youtubeから締め出されたら、それは存在の否定にも等しいと言えるかもしれない。存在の否定は言い過ぎだとしても、他者がその存在を認識する可能性は著しく低下する。それはある意味で、Googleが排除を決めれば異端者にされてしまう、とも言えるのではないだろうか。ネット上の活動から収入を得たいなら、Googleのサービスに排除されることはかなり致命的だ。そんな意味で、Googleは利用者に関する生殺与奪の権を有しているとも言えるだろう。
勿論、Googleが検索エンジンや動画サイトを運営するにあたって不適切なサイトや動画を排除したり、検索順位を下げるなどの対応は当然なされるべきなのだが、現在はその線引きを概ねGoogle内部で決めている状況であり、しかもその線引きはとても曖昧で、かつ不透明な適応基準で運用されているようにしか見えず、決して概ね問題のない状態とは言い難い。そしてそれは、Googleに限らずツイッターやフェイスブックなどのSNSや、Amazon、Appleのアプリストアなどでも同様であり（iOSではアプリストア経由以外のアプリインストールが認められていない）、そのような大手Webサービスの運営者は、ある意味で独裁的な地位を築いているとも言える状況だ。
多くの人は、政治的な独裁や、独裁の懸念には敏感だが、政治とは別の経済的な独占・独裁・寡頭、いや、経済的な独占の皮を被った政治的独裁の手法・一見政治とは無関係を装った独裁の手法などには、結構鈍感なのではないだろうか。勿論、そのような懸念があるから、それらのサービスを一切ボイコットする、というのは現在の状況においては決して現実的とは言えないが、少なくとも、そのような懸念がある、くらいの認識は持っておく必要がある。
独裁は決定に時間と手間がかかる民主制よりも早い決断が可能だが、しかし間違った決断を防ぐ仕組みがない。それは政治的なこと、独裁に限らず、どんなことにおいても独占や一元的な管理には間違いなく弊害が存在する。各分野の大手企業には透明性の高いサービス提供、利益最優先に偏らない運営を行って欲しい。