独見と偏談

　8/30に横浜市で行われた麻生派の研修会で、麻生副総理が講演の中で、 「 少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ 」（ 朝日新聞の記事 より） と述べた事が大きな波紋を呼んでいる。確かに文脈上麻生氏が明確にヒトラーを肯定的に捉えているとは言えないことは明らかで、誤解が生じかねないという見解はやや言い過ぎ、麻生氏に好意的な立場の人からすれば揚げ足取りのように感じられることもある程度は理解できる。しかし個人的には、国会議員、しかも副総理兼財務大臣というかなり重要な立場であることを考えれば、ナチスやヒトラーに関する話題がかなりセンシティブだということをもっと考慮するべきだったとも思う。

　昨日・8/29のTBS・ マツコの知らない世界 では巨大看板を取り上げていた。番組の内で巨大看板について紹介していたマニアの男性が「 巨大看板は絶滅の危機 」と訴えていた。その理由は景観に関する条例の制定や、再開発で立て直されるビルはデザイン上、やはり巨大看板を付けることを嫌がる傾向にあるからだそうだ。都市の景観と言えば、7/21に国交省が日本橋の上を走っている首都高を、景観の悪さや老朽化などを理由に地下へ移設する方針を明らかにしている。この方針に対するメディアやネットユーザーの受け止めは概ね好意的な傾向が強かったようだ。しかし個人的には本当に大金をかけて地下化する必要性があるのか疑問に感じている。

　今朝・8/29の午前6時ごろ、北朝鮮がまたミサイルを発射し、今回は日本の上空を超えて北海道の東側の太平洋上に落下した。最近はミサイルが発射されることが、ある意味日常茶飯事になっており、発射されるとメディアなどのそれなりの反応はあるものの、メディアにも国民にも「またか」というような慣れがあったのは事実だ。しかし今回はミサイルが日本の上空を超えるという、直近では最も深刻な事態だ。今朝は多くのテレビ局が災害発生時のように放送画面に帯をつけて常にミサイル発射に関する情報を表示していたし、大きな駅などでは新聞の号外も配られていたようで、これまでよりも大きな反応が各所に見られる。

　今朝・8/28のMXテレビ・ モーニングCROSS で、北朝鮮がまたミサイルを発射したという事や、韓国強襲を想定した訓練を金正恩委員長が視察したことなどをトップニュースとして取り上げた。これに対する野田稔氏や小林至氏らコメンテーター陣は、経済制裁等の圧力は必要だが、何かしら対話のチャンネルを維持しておかないと、太平洋戦争に至った当時の日本のように暴発しかねず、最悪の結果を招きかねないという見解で一致していた。その後番組内でこの見解に対する反論と思われる「 日本のように追い詰められたらっていうけど、勝手に核開発してミサイルうっている国と当時の日本を同じ目線で見てもいいのかな？当時の日本は大量破壊兵器の使用も研究もしていないよ。この差は大きいよ。 」という視聴者ツイートが画面に流れた。ハッキリ言ってツッコミどころが多すぎて反論するにも値しないような妄言してと無視してもよいのだが、このようなツイートに関して複数思うところがあったので敢えてツッコミを入れてみる。

　8/25は金曜日で、この日も毎週恒例の都知事の定例会見が行われた。小池都知事が就任する以前の、前都知事の政治資金の不適切な使用が問題視され始めたあたりから、小池知事就任後はオリンピックに関する諸問題、豊洲市場移転問題、都議選などずっと都政に関する注目度の高い事案が途切れることがなかったので、この間都知事の定例会見も高い注目度を保ってきた。この日の会見の注目度はこれまでにも増して高まっていた。しかしその理由はこれまで注目されてきた事案に関してではなく、直前に小池氏がこれまで歴代都知事が踏襲してきた、9/1に墨田区の都立横網町公園で開催される「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、都知事名の追悼文の送付を取りやめる決定をしたからだ。関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式とは、関東大震災発生当時には「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、それを背景に虐殺された多数の朝鮮人や中国人を追悼する集会だ。昨年は小池氏もこれまでの都知事同様に追悼文を送っていた。

　ネット上での個人間売買仲介サービス・メルカリに夏休みの宿題用としての使用を想定した読書感想文や工作・自由研究向け作品などの出品が行われていることを、 朝日新聞 などが取り上げている。メルカリにこの手の出品が行われていることが取り上げられたのは始めてかもしれないが、近年夏休みの宿題や、大学の論文作成の代行サービスがビジネス化しつつあることは以前から報じられており、決して目新しい話題ではない。朝日新聞の記事によれば、運営会社は「 法律や規約に触れていないので販売は可 」という見解のようだが、その一方で記事では有識者の「 子供の勉強にならない上、親が買って渡すのなら倫理教育上も問題。運営会社も認めないで欲しい 」という見解も紹介している。当然のように記者も全く問題ないと思えないから記事化したのだろうし、自分には運営側の規制をかけるつもりはないという見解も理解できるし、有識者が示す問題があるから規制をかけて欲しいという見解も理解は出来る。

　酒気帯び運転で起訴された香川県のある町の職員の公判に、町長や副町長・教育長など自治体の要職にある者を筆頭に町の職員の1/4に相当する約120人が、地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出した、と 読売新聞 が報じている。起訴されている男性職員は酒気帯びの状態で同僚らを乗せて運転し、物損事故を起こして現行犯逮捕されたそうだ。どうやら町の職員らが嘆願書を出している背景には、執行猶予を含め禁固刑以上が確定すると失職するという地方公務員法の規定があるようだ。要するに酒気帯び運転で事故を起こした同僚が職を失わないように、禁固刑以下の判決を出して欲しいということなのだろう。この件について町長は「 罪を憎んで人を憎まず。町民も理解してくれるはずだ 」と述べたそうだ。