独見と偏談

　自分が子供の頃は、テレビが年末年始らしくなるのは大体クリスマスイブ・12/24以降だったように記憶しているが、近年は常日頃から2時間特番なども多く、12/10前後からレギュラー番組の年内最後の通常放送が多くなり、特番・特番・また特番のような状態になる。年の瀬に近づくにつれ、特番の時間はどんどん長くなる傾向で、4時間特番、5時間特番も珍しくなくなる。個人的には、どんなに面白かろうが同じ番組を飽きずに見ていられるのは2時間程度が限度だ。多くの商業映画がこの枠内に収まるように作られているのだから、この感覚は多くの人が持っているものだろうと想像する。 　大体4時間特番とか5時間特番と言っても、2時間番組×2とか、1時間番組×3 + 2時間番組×1を連続して放送しているだけで、番組表で枠が大きい方が目立つからとか、一度見始めた人の「最後まで見よう」という感覚に頼ろうという思惑とか、要するに視聴率の為にそんなことをしているのだろうと個人的に想像している。2時間以上は見ていられないタイプの自分からすれば、何週かに分けて放送した方が「また見たい」と思えるだろうし、「わざわざ過剰に長時間番組化して、飽きさせてどうするのか」とも思ってしまう。そんな風に感じながら、年末年始のバラエティなどの特番を見ている。

　 山梨県警が投稿した架空請求ハガキへのツッコミが大きな話題になっている 。この手の架空請求は、少なくともネット普及黎明期から存在するもので、当時はそのほとんどが「アダルトサイトを閲覧したからその料金払え」という手法だった。ハガキが届く以外にも、当時流行り始めたばかりのEメールで架空請求が行われるケースも多かった。しかし、公的機関のお知らせや正当な督促はハガキや封書で届くことが当たり前だった（というか、今でも多い）ので、騙すにしてもハガキの方がより説得力があったのではないかと思う。どこで個人情報を入手したのか、自分にもこの手のハガキが届いたことがあるが、当時から自分はネットやPCへの興味が高く「こんなのに騙されて金払う奴いるのか？」と思っていたが、とある飲み会でその件に触れると、同僚の7割程度が「え？そうなの？」と、金額はそれぞれだったが、騙されて支払ったことがあると言い出して、とても驚いた経験がある。

　今月はNHK受信料に関する判決が2つ報道された。1つは最高裁が12/6に示した、 NHKの受信料支払いはテレビを持つ者の義務。その義務はテレビ設置時点から既に発生している 、とする 判決（リンク先は朝日新聞の記事 ）。もう一つは東京地裁が12/27に示した、 ワンセグ機能付き携帯の所持だけでも受信設備の設置に該当するので、受信料の支払い義務が生じる 、とする 判決（リンク先は東京新聞の記事 ）だ。 　共にNHK側の主張を大筋認める内容で、自分が見る限りネット上では、大小様々、程度や内容に差はあるものの、概ね批判の声が多い判決の内容だ。個人的には、テレビを設置したらNHK受信料の支払い義務が生じるということには概ね異論はないが、現在のNHKの放送・運営には不満に感じるところもあるし、これら2つの判決についても手放しで賛同したいとは思えない。特に後者については、こんな判決が示されたら、ワンセグ機能を搭載している国内メーカーのスマートフォンを、若年層を中心に敬遠する風潮にもつながりかねず、ただでさえ国内メーカーが苦戦している状況なのに、誰も得しないのではないか、という意見もある。

　消費者庁が、 アマゾンジャパンに対して二重価格表示の是正を求める措置命令を出した 、と複数のメディアで報じられている。アマゾンの商品ページには”参考価格”と表記している所謂”通常価格”のような、実際の販売価格がどれくらい割安かをアピールする為の表示があるが、商品の中には、販売価格がメーカー希望小売価格よりも割高なのにも関わらず、参考価格にその数倍の価格を表示して、参考価格の〇〇％OFFなどとすることで、過剰に割安感を煽っていることがしばしばあったようで、今回の措置命令という処分に至ったようだ。 　確かに日本では不当な価格拘束は禁じられており、メーカー希望小売価格は、文字通りあくまでメーカー側の希望でしかなく、いくらで販売しようとそれは小売店の自由だし、参考価格とか通常価格と表記する場合、どんな価格であろうが相応の販売実績、売れていなくても、一定期間その価格で商品を実際に販売していることが事実であるならば、メーカー希望小売価格よりも高くても問題ない。しかし、明らかに割安感で消費者心理を煽った販売促進を目的として、元の価格を過大に表示して過剰に割安感を煽る二重価格表示は、消費者保護の観点から法律によって規制されている。要するに今回は、過剰に割安感を煽っている懸念がかなり強いので是正せよ、と消費者庁が措置命令を出したということだろう。

　 ロイターの記事 によると、12/26、麻生副総理が会見で「 デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ 」と述べ、旧民主党による政権運営を批判したそうだ。興味深いのは、この会見については 産経新聞 や 時事通信 も記事化しているのだが、ロイター以外はこの発言に触れていない点だ。どのメディアの記事でも” デフレ ”というキーワードに麻生氏が触れていることは垣間見えるが、メディアによって注目の仕方が違い、 12/3の投稿 でも書いたように、それが”事実の幅”として感じられるという良い例だ。　 　「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」という発言にロイターしか触れていないということは、ロイターだけが重箱の隅をつついているようにも思えるし、時事通信や産経新聞が麻生氏の立場に寄り添って、今年の流行語で言えば” 忖度 ”していると受け止めることも出来るだろう。しかし、もし前者的な側面が強かったとしても、流石にロイターが全く根も葉もない発言をでっち上げているとは思えず、恐らくそのようなことを麻生氏が実際に口にしたのだと思える。 　ロイターは、麻生氏が旧民主党政権の失策でデフレが改善されず、若しくは深刻化させ、今の自分たちの政権は、そのこれまでの5年間の歩みの中でデフレ脱却に取り組み「 少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある 」と評価するニュアンスを示したと伝えている。

　12/11に発生した小学校校庭への米軍ヘリ窓落下事故。米軍は否定しているが、その直前の12/7にも同様の、保育園への部品落下事故（厳密には米軍側が否定しているので”疑惑”）が起きている。11日の事件については、 12/17の投稿 でも触れ、これに関連した BuzzFeed Japanの記事 に、心無い・又は誤った認識に基づいた検討違いの批判的なコメントが寄せられていることを書いた。心無い中傷・批判が7日の事件に関しても、保育園に対して直接行われていることについて 12/13の投稿 で触れた。毎日新聞は、11日の事件で校庭に窓が落下した小学校にも、心無い・根拠の無い中傷・批判が直接電話などで寄せられていることを「 『文句言うな…』被害小学校に続く中傷 」という記事で伝えている。

　今年・2017年の10月にハリウッドの大物プロデューサーの信じがたいレベルの恒常的なセクハラ・パワハラが、複数の被害者が声を上げたことで明きらかになり、アメリカに留まらず世界各国で、同じような被害経験を告白するのにMeTooというタグを使用する動きが急激に盛り上がりを見せた。今年日本では、それ以前から伊藤詩織さんがレイプ被害を訴えた事に注目が集まっていたので、MeTooタグへの注目で急にセクハラ・パワハラに対する関心が集まったわけではないが、 12/19の投稿 でも触れたように、 はぁちゅうさんの電通時代の経験を告白する記事 が17日に公開されたことでさらに注目が高まり、その後様々な意見が繰り広げられている。 　はぁちゅうさんの記事を掲載したBuzzFeed Japanは、それ以降もいくつか関連する記事を掲載しているが、24日にも、「 #MeToo が嫌いなあなたへ 」と題した元アナウンサーの小島慶子さんが書いた記事と、「 はあちゅうと #metoo への批判　ハラスメント社会を変えるために共感を広げるには 」という見出しの、これまでの流れをまとめた記事を掲載した。