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正しい認識がなければ議論は成り立たない

 警察庁は、 現在試験的に110km/hの速度制限を実施している東北自動車道と新東名高速道の2つの区間について、3/1から制限を120km/hとする と発表した( 東京新聞の記事 )。あくまでも1年間の予定での試行だそうだが、110km/hでも大きな問題は発生しておらず、同様に問題が起きなければそのまま継続、別の区間でも制限速度の引き上げの検討を行う予定のようだ。  この事を今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS でも取り上げていた。それに対する視聴者ツイートが画面にいくつか表示されていたが、適切にこの件を理解していない人も多くいるように感じられた。現在の基本的な100km/h制限同様、120km/hに速度制限が緩和されても120km/hで走る事を強いられるわけではない。渋滞等を除いた場合の最低速度50km/h以上であれば、80km/hでも100km/hで走っても構わない。というか、東京新聞の記事にもあるように、大型貨物車の制限速度は従来通り80km/hである。つまり120km/h区間でも80km/hで走るクルマが確実に存在する。

実態を伴わない景気回復を「戦後最長」と誇る政府とNHK

 NHKは「 景気回復「戦後最長」の可能性高まる 」と1/29の午前に報じた。この報道は、1/29に政府が「景気は緩やかに回復している」という見解を示した事が根拠になっている。今年・ 2019年元旦の投稿 でも書いたように、個人的にNHKの報道に対して不信感を抱いている。今回のこの報道でも「NHKは報道機関ではなく最早政府広報機関に成り下がった」という認識を再確認した。何故そう思うのかと言えば、過去の代表的な好景気と比べれば一目瞭然だ。 これは、1965年から1970年のいざなぎ景気、1986年から1991年のバブル景気時のGDP成長率を、NHKが「戦後最長」と報じる今回の景気回復・2012年以降のそれと比較したグラブだ。いざなぎ景気の頃は高度経済成長期にあり、元となる日本経済が成熟していたとは言えず、成長率が現在よりも高いのは当然と言えば当然だ。しかし安定成長期の最終盤だったバブル景気と比べても明らかに伸び率は低調で、こんな状況なのに「最長」ばかりを強調されると「 NHKは政府に忖度し、アベノミクス効果を演出したいんだな 」としか思えない。

日本は言う程狂ってない?

 メキシコ国境に壁を作るというトランプ米大統領。その建設費用を盛り込んだ予算案は、昨年の中間選挙で民主党が勝利した為に議会で承認されず、その結果5週間に渡る史上最長の政府機関閉鎖が起きた。現在はつなぎ予算に関する法案に大統領が署名したので閉鎖は一旦解除されている( TBSニュースの記事 )が、あくまでも暫定的な措置の為、来月には再び閉鎖が起きる恐れがある。政府機関の閉鎖とは、例えば観光施設や空港が使えなくなる場合もあるし、どうしても閉鎖できない機関・施設では職員がタダ働き状態になるという事だ。  この件に関して、今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS でも、コメンテーターの一人だった パトリック ハーラン さん(パックン)が自身のオピニオンとして取り上げ、如何に壁建設、トランプ氏の予算請求が馬鹿げているかを、 閉鎖で給与停止した政府署員が 80万 人 休暇を余儀なくされた契約職員が 120万 人 全体 15 の内閉鎖した省が 9 つ トランプ氏が現在要求している壁建設予算57億ドルで出来る壁の長さは 160km アメリカとメキシコ国境の総延長は 3200km 正機関閉鎖による経済的損失が 60億ドル にのぼる など、いくつもの数字を示して論じていた。

コンビニセルフコーヒー悪用事件から考えるバランス感覚の欠如

 商品に応じたカップを購入し、設置された機械で指定のコーヒーを自分で注ぐ形式の所謂コンビニコーヒーの利用に際して、100円のカップを購入したにも関わらず150円の商品を注いだとして男性が逮捕された、というニュースが先週報じられた。報道によれば、男性はこれまでにも同様の行為を行っていたようで、常習性を勘案して逮捕という措置がなされたのだろう。  SNS上で、MサイズのカップでもLサイズ分の量が収まる、という検証を行った投稿などを自分も見かけた事がある。つまりMサイズの料金でLサイズのボタンを押して注いでも収まるのでLサイズのカップを購入する必要はない、と暗に示唆する投稿だ。そんな投稿がある程度の注目を集めているということは、逮捕された男性と同様の行為を行っていた者も相応にいたのだろう。そんな風潮を牽制する為にこの男性は逮捕され、そしてメディアも報道したのかもしれない。いいか悪いかは別として所謂見せしめ的な側面が少なからずあったように思える。

勤労統計不正の深刻さ

 賃金、労働時間、雇用の変動などを把握する目的で厚労省が行う「毎月勤労統計調査」に関する不正が初めて報じられたのは昨年・2018年末のことだった。実際はもっと前から報道があったかもしれないが、自分がこの件に関する報道を初めて目にしたのは、2018年12/29の共同通信の「 厚労省の勤労統計、ずさんな調査 」で、そこには  賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。 とあり、恐らくこのタイミングの報道が初報だったのだろう。ただ当時は既に年末年始の休みに突入していた事もあって、この件が大きく取り沙汰・注目されたのは年明け、正月ムードも終わりかけた1/8頃以降だった。

女子用スラックスの高評価に感じる違和感

  福岡市の中学校で女子の制服にもスラックスが来春以降加えられる 、という話を朝日新聞が記事化している。朝日新聞では「 セーラー服よりスラックス、福岡女子に好評「全然違う」 」と見出しを付けているが、同じ記事を転載したハフポストでは「 福岡の女子中学生、制服でスラックスも選択可能に。気温対策に加え、性的少数者に配慮 」と見出しを変えている。ハフポストは朝日新聞の転載記事に、しばしば元記事と違う見出しを掲げる。全く同じ記事なのに、転載する際に見出しを変える事にはやや違和感を感じるが、両者が注目するポイントが微妙に異なっていることが分かり興味深くもある。  福岡市が女子用スラックスの検討を始めた理由には、ハフポストが見出しで掲げるように、暑さ寒さへの対応、性的少数者への配慮などが挙げられているが、少し前に制服メーカーが作った「 短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます 」というポスターに、賛否両論の声が上がったこと( 朝日新聞の記事 )等を勘案すれば、性犯罪抑止という目論見もあるのかもしれない。また寒さ対策とも関連するが、最近冬によく見かけるスカートの下にジャージを履いている子達のそれを止めさせたい、そんなことをするならスラックスを履かせた方がマシ、のような思いも込められているかもしれないと想像する。

考える事を怠たった、或いは止めた先には何があるのか

 日本での麻疹の流行、妊婦が感染すると胎児に深刻な影響が出る恐れがある、という報道を昨年・2018年は本当によく見かけた。他国では妊婦の日本への渡航に注意を促している場合もあるようだが、当然国内にも妊婦は多く存在しており、流行を防ぐ為にはワクチン接種が重要だという報道も多かった。日経新聞の「 はしか「空白の世代」に流行の危険国立感染症研究所 多屋馨子室長に聞く 」によると、日本人の18-40歳ぐらいに関しては子どもの頃の予防接種が充分でないそうだ。多くの医師・医療関係者らが、発症を防ぐ・軽症化するには予防接種が最も効果的とし、妊娠してからでは予防接種を受ける事は出来ない為、あらかじめ予防接種を受ける事を勧めている。また流行を防ぐ為に、妊娠の可能性がない男性も予防接種を受ける必要があるとしている。  しかし日本でも一部に、ワクチンに対する不信感を持ち、声高にそれを主張する人達がいる。例えば、この5-6年しばしば話題になる子宮頸ワクチンとその副作用、インフルエンザワクチンとその副作用などの話がある。同じ様に麻疹の予防接種に拒否感を示す人も相応に存在し、そのような傾向のある宗教団体の研修会に参加した人達の間で麻疹の集団感染が発生し、更に2次感染も広がっている事が、中日新聞の記事「 はしか拡大止まらず 研修参加者以外にも感染 」など多くのメディアで報じられている。