独見と偏談

　テレビの報道・情報番組は多数ある。以前知り合ったドイツ人が「日本のテレビは情報番組と刑事ドラマが多すぎ」と言っていた。その言葉を聞いた際は「そんなことない」と思ったが、夜7時から深夜帯以外、平日の朝4時頃から夜7時までの番組表を見てみると、確かにその大半はワイドショー・情報番組か、刑事物とは限らないがドラマの再放送ばかりだ。刑事もの以外のドラマの再放送もあるが、一番多いのは刑事もの・探偵ものであるようだ。 　テレビ番組の中で最も多いと言えるかもしれない情報番組は、大まかに3つに分けられると思う。NHKニュースのような、芸能・エンターテインメント情報を殆ど扱わない所謂報道番組、朝4-8時・夕方5-7頃に放送される芸能・スポーツ情報なども扱う情報番組、午前8-11時頃・、午後2-4時頃に多く放送されている、芸能関連の話題を扱う場合が多く、政治・社会関連の話題を扱う場合もあるが話題のスキャンダル性を重視する所謂ワイドショーの3つだ。前者から順にシリアス＞エンターテインメントと、印象が変わるように自分は感じている。

　11/28、朝日新聞が「 『PCは他人から借りられる』生活保護費の返還を命じる判決 東京地裁 」という記事を掲載した。ネット上では、PCは他人から借りればよい物、要するに生活必需品とは言えないというニュアンスを、裁判官が示したという点だけに注目した議論が盛り上がっているように思えるし、今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS も、同様にその点だけをクローズアップして伝えていた。朝日新聞の見出しはそれ以外の「 生活保護費の返還を命じる 」という情報も含まれてはいるのだが、この表現は少し分かり難いし、裁判官がPCは他人から借りればよい物というような見解を示したことのインパクトがあまりにも強すぎて、その部分を考慮しない議論が盛り上がってしまっているのだとも思う。 　確かに裁判官が示した見解と生活保護費の返還という話は、少し毛色の違う話かもしれない。しかし裁判官が示した見解は、生活保護費の返還に関する争いについて示されたものなのだから、それも認識した上で議論する必要性は確実にある。

　昨日・11/27から特別国会の予算委員会が始まった。臨時国会は議論も行わずに解散してしまったのに、今国会召集前は与党側には予算委員会を開く意向もなさそうに見えた。議論開始までに召集から時間がかかった理由は、元々予定されていた首相の外遊などのスケジュールがあったこともあるが、 10/31の投稿 でも触れたように、質問時間の配分について与党側が、自身が野党時代に要求して慣例化していた2:8の配分を、自分たちの時間配分が増える、議席配分を考慮した5:5に変更したいと要求し、与野党が対立し折り合わなかったことも関係している。元々今国会で与党側が議論を行おうという姿勢を見せなかったのは、「議論の場を用意しろという要望は認めてやるが、あなたたちがしゃべる時間は減らすよ」と野党側に言うためだったように自分には思える。実際にそうだたったか否かを確認する術はないが、少なくとも謙虚に丁寧な説明を政権与党側がしようとしているようには見えない。 　11/15に行われた文科委員会では野党側が譲歩して1:2の配分となり、この予算委員会でも、先に行われた文科委員会とほぼ同じ比率で、与党5時間に対して野党9時間の配分と、野党側が譲歩して委員会が開催されることとなった。昨日は質問の大半が与党側の議員に配分され、野党側の質問は立憲民主党の長妻議員の1時間だけだった。こう書くと、昨日の審議時間の内訳が、野党側1時間では与党5:野党1で野党側が全然少ないじゃないかと思う人もいるかもしれない。しかし予算委員会はこの日1日でなく、今日は野党議員が中心となって質疑が行われる。

　ツイッターがネットの中でも有力な情報伝達・収集インフラになって久しい。ネット上での不特定多数に向けた主張の為のツールとして、最も利用されているのがツイッターではないだろうか。最近はタレントや芸能人だけでなく有識者・政治家などにも利用者は多い。自分の感覚ではブログやFacebookに比べても、ツイッターの利用が抜きんでているように感じる。ツイッターにはハッシュタグとリツイートという、情報を広がりやすくする為の機能があり、自分の思いをなるべく広く届けたいと考える政治家、というか、政治家に限らず自己主張をする人の多くは誰でも、出来るだけ多くの人に見てもらいたいという思いがあるだろう。そんな思惑とそれらの機能が合致したことや、少ない文字数での投稿しかできないが、逆にそれが気軽さに繋がっているという側面もあって、ブログやFacebookよりもツイッターの利用者が多い今の状況に繋がっているのだと思う。 　しかし自分はツイッターがあまり好きではない。その一番の理由は、気軽さの一因にもなっていると思われる文字数制限の厳しさだ。自分はこのブログを始めた頃からBuzzfeed Japanとハフポスト日本版の記事を中心にコメントを書き始めた。それらのコメント欄はFacebookのコメント機能を利用しており、Facebookのタイムラインにもコメントを同時に投稿することが出来るし、文字数に関する制限もない。文字数制限がないから記事を読んで感じたことをそっくりそのまま書くことが出来る。たまにかなり長いコメントになってしまい、「これじゃ読んでもらえないかな？」と思うこともあるが、このブログの投稿よりは明らかに短い。読んでもらえないかもしれないと懸念して、少ない文字数に強引に縮めた結果、言いたいことと書いたことが乖離してしまうようでは本末転倒だ。勿論出来る限り簡潔に纏めるようには心掛けているつもりだが、どちらかと言えば、文の短さよりも内容を重視してコメントを書いている。

　 11/24の投稿 で触れた、自民党・竹下総務会長の「 事実婚パートナー・同性パートナーの宮中晩餐会出席反対 」発言に関する問題。これについて （親族から）『こんな議論は起こすべきではない』と叱られまして、あっそうかなと思って反省しております。言わなきゃよかったとこう思っております。 と、竹下氏が反省の弁を述べたと、 TBS NEWS が報じている。 　竹下氏の元の発言は、天皇・皇后両陛下が差別主義者だと世界中から思われかねないという懸念がかなり強い内容だったこともあり、自分にとって断じて受け入れ難い内容だった。しかし、彼が公の場で示した考えなのだから、確固たる信念に基づいた主張なのだろうとも感じていた。ところが実際は、親族に叱られたぐらいで「あっそうかなと思って反省」とか「言わなきゃよかった」と方向転換する程度の思いで差別が強く懸念されるような発言をしていたということだったようだ。 　TBS NEWSの記事では「事実上発言を修正」と表現されているが、明確に撤回や謝罪をしたわけでもないし、そもそも撤回したら発言をした事実が消えてなくなるわけでもない。例えば言葉足らずで誤解を招いたというような事案であれば、補足したり発言を修正することには大きな意義があるかもしれないが、「言わなきゃよかった」ということは、言わない方がよかっただけで”私の考えは変わっていません”ということの裏返しでもあるだろうから、結局彼の差別的な思考・志向は今も変わっていないということだろう。

　11/22、ハフポストが「 『高過ぎ…』の声受け、全国の公立中学450校の制服の値段を比べて見えたこと 」という見出しで、公正取引員会がまとめた公立中学の取引実態に関する調査結果報告についての記事を掲載していた。記事によるとこの10年で制服の価格は、材料価格の高騰を背景に上昇傾向にあるそうだ。価格に関する分析も示されているが、資本主義経済での価格決定に関するごくごく当たり前のことが書かれているだけで、とりわけ注目するべき点はない。しかし、そのような報告書がまとめられ、提言として学校や業者に示されるということは、学校と業者の癒着で適正な価格設定がなされていないなど、公正な取引が行われているとは言えない場合もあるということの裏返しだとも考えられる。

　 朝日新聞の記事 によると、自民党の竹下総務会長が、11/23に岐阜市で行われた党支部のパーティーで、国賓を迎えて開く宮中晩餐会についての見解を述べたそうだ。フランスのオランド前大統領が国賓として来日した際に、彼が事実婚の関係にある女性を伴ったことを踏まえて、 奥さんではないパートナーだという女性が天皇・皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ。 と指摘し、 そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないのか。 パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本の伝統にも合わないと思う。 という持論を披露したそうだ。この発言は差別的な思考に満ちている恐れがかなり強いと言わざるを得ない。自民党はこのような人物に、総務会長なんて要職を任せておいて大丈夫なのだろうか。

　昨日・11/22、ある 女性の熊本市議が生後7か月の長男を連れて議会へ出席しようとしたが、市議会の”本会議中は議員以外が議場に立ち入ることはできない”という規則に抵触するということで問答となり、開会が40分遅れた ということを複数のメディアが報じ、ネットなどを中心に賛否両論が入り混じり大きな話題になっている。この件については人によって見る視点もそれぞれだし、受け止め方もそれぞれだろう。自分は、子育て対策をもっと適切に行って欲しいという問題提起の方法として、大きな話題になり議論を加速させたことについては、素晴らしいと思う。しかしその反面、誰もが好意的に受け止める訴え方ではないことも事実だし、もう少し根回しというか準備をして手順を踏めば、この件に対しての否定的な意見をもっと封じられただろうし、そのほうがスマートだったのではないかとも思う。議論を加速させたという点では素晴らしいが、意見が真っ二つに割れるような状態を招いたという点で言えば好ましくない訴え方だったようにも思う。

　先週の金曜日・11/17にやっと首相の所信表明演説が行われ、今週に入って代表質問が始まり特別国会がようやく動き出した。所信表明演説が行われるまでに開会から時間がかかった理由には、その時期に元から外遊が予定されていたこともあるし、所信表明演説以前にも文科委員会が開催されてはいたが、今特別国会開催を前に与党が、これまでの慣例に反する” 議席数に応じた配分への質問時間の変更 ”を野党側に迫り、いまだにこの件についての与野党間の対立が続いており、国会での審議が円滑に進んでいるとはお世辞にも言える状態ではない。この状況を目の当たりにしていると勘繰りすぎかもしれないが、こうやって審議が円滑に行われない状況を作ることこそが政権与党の思惑なのではないか、なんて想像をしてしまう。

　先週、大学入試で歴史の細かい用語を問うような設問が出題される影響で、高校の歴史が暗記中心になっているとして、高校や大学の教員らが参加する高大連携歴史教育研究会が、知識を問われる用語、要するに 教科書で扱うべき用語を現在の約3500語から半分程度にすべき という見解を示した、ということが複数のメディアによって報じられて話題になった。 　確かに暗記重視に陥っている現状は改善するべきだと自分も思う。しかし、その解決方法として扱う用語を減らすべきという考えには全く同意できない。現在の教育指導要綱について詳細は知らないが、自分の経験では歴史の授業・特に日本史に関しては縄文から現在まで、小学校・中学校・高校でそれぞれ一周ずつ授業を受けた。小学校で大まかな流れを掴み、中学校で少し掘り下げ、高校の歴史の授業は中学校の反復や主に大学受験対策的な内容だったように記憶している。大まかな流れを掴むことに重きを置くべきであろう小学校の日本史で取り上げる用語は、ある程度絞った方がよいのは分かるが、3周目の高校の授業は、個人的には、大学同様それぞれの学校や教員によって掘り下げる時期や分野に幅を持たせても良いのではないかと思うし、その為には扱うべき用語を絞るなんてのは適さないように思う。用語を絞ることで目指すのは、小学校と中学校で2度やったことをまた繰り返すことでしかないように思える。それが本当に有意義な高等教育と言えるだろうか。 　そうは言っても、大学への進学がかなり一般化している状況を考えれば、受験生の多くが受験対策の大部分を高校より予備校に期待しているのが実状だとしても、高校の授業が受験対策を完全に度外視できないことも事実だろう。しかしそんな側面を考慮したとしても、高校と大学の教員が口を揃えて「 高校の歴史の授業で扱う用語を減らすべき 」なんて言っているのはとても滑稽に見える。何故なら、 暗記重視になってしまっている理由は、”扱う用語の多さ”ではなく”大学入試の方式や問題”にある と自分には思えるからだ。

　 対話のための対話では ” 意味がない ” 安倍首相や周辺の政府関係者が再三繰り返して用いる、彼らの北朝鮮問題への対応姿勢に関する表現だ。いいとか悪いとか、正しいか・間違っているかとは別だが、自分はこの表現が嫌いである。 　嫌いな理由はいくつかある。まず、首相のこの表現を拡大解釈し「 対話は北朝鮮問題解決に関して有効性が一切ない 」という、強硬で攻撃的な意思表明をする人が少なくないからだ。厳密には、首相は「 対話には全く意味がない 」とは言っていない。「 問題解決に繋がらないような対話をだらだらと繰り返しても仕方ない 」というようなニュアンスが「対話のための対話では意味がない」という台詞が示す内容に最も近いだろう。このニュアンスが広く国民に伝わり、” 対話も必要だが、今は経済的・政治的な圧力を重視するべき時期だ ”というような認識が浸透するのなら何も問題はない。しかし現実はそうはなっておらず、自衛隊が米国などとの北朝鮮を確実に意識した合同訓練をしばしば行っていることなどもあり、首相らがこの台詞を繰り返すことを背景に、現在日本では憲法で認められていない武力による威嚇や、更には行使も前向きに考えるべきと主張する者、明確に主張せずとも首相同様にそのようなニュアンスを強く滲ませる者は決して少なくない。そのような主張が絶対的にあってはならないとは言わないが、そう主張するなら、まず憲法を適切に改正してからの方がよい。現状がもし深刻な状態だとしても、憲法の精神を蔑ろにしていいはずはないし、なし崩し的・超法規的な方法論の主張は確実に避けるべきだ。

　仏教国・ミャンマー国内のイスラム系少数民族・ロヒンギャへの迫害問題。少なくとも1980年代以前からあった問題のようだが、今年に入って多くのメディアが取り上げ始め、国連や各国の政府などが問題解決に向けた動きを見せているものの、まだまだ問題が解決に向かう兆しがあるようには見えない。11/16、国連の人権に関する委員会が ロヒンギャ迫害を非難する決議案を採択したが、日本は棄権 したということを複数のメディアが報じた。棄権の理由は「ミャンマー政府が受け入れられる状態でさらなる事実関係の解明を行うことが必要」ということのようだが、核兵器禁止条約に署名しなかった際に示した「核保有国の理解が得られない」という理由と似ている。流石にそんなことはないだろうが、個人的には、核禁止条約に署名しなかった理由の正当性を強調する為に棄権という選択をしたんじゃないか、などと想像してしまった。 　この件に関して、自分は決議案の内容を詳しく調べておらず、日本の棄権が正しい判断だったのかどうかについて厳密には判りかねるが、第一印象だけで言えば好ましい判断だったとは思えない。

　オーストラリアで同性婚の賛否を問う国民投票が行われた結果、投票率79.5％・賛成61％・反対38％という結果が出たそうだ。これについてハフポストは「 国民は圧倒的Yes オーストラリアで同姓婚の賛否を問う国民投票 」という見出しで記事を掲載した。61％が”圧倒的”かどうかについては、個人的には違和感を感じるが、オーストラリア国民の示した判断、同性婚の正常化について好意的な記事の内容は素晴らしいと思う。他人が誰と婚姻関係になろうが直接的な不利益を被ることはないのだし、同性婚を認めるべきか否かというのは思想や宗教的な側面の強い問題だろうから、思想の自由や信教の自由が認められている国家では本来認めるもクソもないというのが自分の考えだ。

　 11/15の投稿 で維新・足立議員が「 朝日新聞 死ね 」とツイートしたことを取り上げ、子供が真似するかもしれない・暴言を吐いてよいと勘違いするかもしれないという懸念はあるものの、個人的な見解としてはツイートでの発言は彼の人間性がよく分かる面もあるだろうから、言わせておけばいいと書いた。しかし国会の審議などでその類の発言をされると、論点が不適切な発言に移ってしまい議論の停滞を招くだろうから、絶対にするべきでないとも書いた。足立氏は、案の定と言うか、15日の衆院文部科学委員会で他の党の議員を明確な根拠もなしに「 犯罪者 」と断言する発言をして問題視されている。一部の報道によると、維新の片山共同代表が発言を撤回するように働きかけているという話もあるが、これまでの言動から考えても、彼は議員の資質が最低レベルにも達していないとしか思えず、維新の執行部や文科委員会の責任者らには厳正な対処をして欲しいと感じている。

　今朝・11/16のMXテレビ・ モーニングCROSS の中でコメンテーターの正能茉優さんが、LINEや東京メトロなどが共同して進めるプロジェクト「 &HAND（アンドハンド） 」の一環として、 電車内で妊婦など席を譲って欲しい人と席を譲る意思のある人のマッチングを助けるスマホアプリ の実証実験を実施すると発表したことを取り上げた。これに対して「 スマホに集中していても席を譲れるのが良い 」という意見がある反面、「 そもそもスマホばかり見ずに周囲に気を配るべき 」「 面と向かって声をかければいいだけ 」などの否定的な意見もあることを紹介していた。

　日本維新の会の足立康史議員がツイッターに 朝日新聞、死ね。 という ツイート を投稿し波紋が起きている。足立氏は朝日新聞が掲載した、加計学園問題に関する審議がまだまだ国会で行われる状況であるのに、獣医学部新設を認める答申を文科省・大学設置審がしたことに対して懸念を示す内容の社説を引用し、「朝日新聞、死ね。」とコメントした。 　ネット上では足立氏が用いた” 死ね ”という文言のインパクトの強さに批判が集中しているようだ。個人的には国会議員という立場でこのような乱暴なコメントをすることが適当だとは全く思わないが、以前に彼が国会審議の中で発言して大きな問題になった「 民進アホ 」発言とは異なり、ツイッターというある意味では掃き溜めに吐き捨てたような言葉でもあるし、このような発言をしてもらった方が彼の人間性が良く分かるというように見ることもできるだろうから、流石に国会審議でこの種の発言をすると審議自体が停滞してしまうだろうから避けてもらいたいが、ツイッターや自身のブログなどでならもっとアピールしてもらっても構わないと思う。勿論そんな彼の発言への批判もどんどんするべきである。しかし黙らせようとか封殺しようというのはあまり適切でない対処だと自分は思う。

　安倍首相が衆院解散を正当化する為に突如主張し始めた消費増税分の使途変更。従来の財政健全化にその大部分を使うという方針から、全世代向け福祉政策の充実の為に増税分の一部を充てるという方針への転換を、国会の議論すらないまま唐突に選挙の根拠として主張し始め、中でも幼児教育無償化を前面に押し出した。当然自民党は選挙公約に盛り込み、 ”すべて”の子どもを対象 になどと公約に掲げて選挙戦を繰り広げた。その結果、野党の混乱もあり、勝利を収めた。しかし選挙が終わった途端、幼児教育無償化の具体化に関して” 認可外保育園は対象外 ”とすることを検討していることが報じられ、公約に掲げていた”すべて”の子どもを対象にするという文言との矛盾などを指摘されていた。ネット上を中心に強い批判に晒されると、一転して”認可外保育園も対象”にすることを検討し始めたようで、自民党に限らず、 国民が気付かなければ公約なんて都合次第で反故にしても構わないと思っているのが政治家 だという、選挙の度に自分が感じていた印象を再確認させられる出来事だった。

　先月末、大阪府立高校で人種差別的なニュアンスも感じられる黒髪強要が行われていたことが、精神的苦痛を受けたという生徒の訴えで発覚して以降、同じような体験をしたという人が複数名乗りを上げ、誰もが感じていたことだろうが、決して訴えられた学校だけに限った話でないことが裏付けられた。さらに頭髪に関する校則に限らず、必要性が感じられないおかしな校則全般にに対する話題が盛り上がっており、BuzzFeed Japanは「 下着の色指定や水分補給の禁止。プライベートまで干渉する『#こんな校則いらない』 」という記事を掲載し、読者から寄せられた理不尽・不可思議な校則を紹介している。また、ハフポストでは「 黒染め強要の日本。一方、欧米では「クレイジー」な髪で学校に集合しちゃう 」という記事で、英語圏の学校で行われている” Crazy Hair Day ”というヘンな髪型で登校する日を紹介し、黒染め強要が如何に馬鹿げているかを皮肉っている。Crazy Hair Dayが一体どの程度ポピュラーな学校行事なのかは定かでないが、そのような欧米の事情と比べるべくもなく、日本の学校で馬鹿げた校則が昭和の価値観のまま横行していることは間違いない。

　テレビ朝日が土曜の22:00に放送している” 陸海空 地球征服するなんて ”という番組がある。様々なテーマで海外ロケを行うバラエティ番組だが、最も人気なのは古くからの伝統を守るアマゾンの部族を取材し紹介するパートで、番組レギュラー放送開始時は23:15スタートの番組だったが、そのパートだけのゴールデン特番を複数回放送し、この秋から現在の時間帯に放送開始約半年という短期間で昇格した。時間帯が繰り上げられたことで内容がマイルドに抑えられてしまうのではないかという懸念を自分は感じていたが、今のところそのような傾向は感じられず、毎週楽しみにしている番組の１つだ。 　番組では、今も狩猟を生業にしている部族の紹介などで猿やアリクイ・ワニなどを銃で撃つシーンが紹介されるし、もちろん狩った獲物を食べるシーンも紹介される。ゴールデン特番などでは時間帯による配慮なのか、そのような場面にモザイク処理が行われたり、そのような部分のVTRはゴールデン特番ではなく、主に時間帯の遅い通常回で放送されるというような対応がされていたようだ。先週と今週は土曜22:00に放送時間帯が移動してから初めてそのようなシーンを取り上げたが、そのようなシーンの前に” 閲覧注意報 ”というテロップと注意すべき部分がそれから何分間続くかが画面に表示されていた。該当する部分は大体獲物の解体や、丸焼き調理などに関するVTRだ。 　昨日の放送では姿焼き状態の猿を食べたり、丸焼きの猿の目玉・頭を割って脳みそを食べるというVTRが放送され、それについて閲覧注意報が表示され、VTRをスタジオで見ていた出演者が「うわー」などと放送して大丈夫？とか見てられないというようなニュアンスの嫌悪感を示す場面があった。それを見ていた自分はとても強い違和感を覚えた。

　座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件で、容疑者と被害者が”自殺”をキーワードにツイッター上でやり取りを行っていたことなどを受けて、再発防止策として政府がツイッターの規制なども検討していると 時事通信 などが報じている。 ハフポスト によると、この件について菅官房長官も「 Twitterの規制について、検討の対象に僕はなるだろうと思いますけれど、現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい 」と述べたそうで、あくまで検討段階であって詳細は何も決まっていないようだが、関係閣僚会議に” 自殺に関する不適切なサイトや、書き込みへの対策の強化 ”などの検討を指示したそうだ。

　朝日新聞が11/8、「 『飲むだけで体重や脂肪を減らす！』 ダイエット食品の誇大宣伝などで太田胃散ら16社に措置命令 」という記事を掲載した。消費者庁が「 試験で実証！ 」「 科学的根拠有 」などの宣伝文句を使っているのに、明らかな効果が確認できない商品や、実際は大した注文数もないのに「 予想を上回る注文を頂いており、生産が間に合わない 」という文言で消費者を煽っていた企業など16社に再発防止の措置命令を出したという記事だ。この記事を読んで、最近はテレビCMでもこのようなコピー・テロップ・演者の台詞が横行している、特に地方独立局やBS・CS局は9割がこのような誇大表現を伴うCMであるようにも思え「明日からテレビのCMはどうなるんだろう」と感じた。ただ、個人的には誇大に見えても、効果・効能が確認されている医薬品や、ルールに沿って表現を行っている機能性表示食品のCMの場合もあるだろうから、勿論全部が全部無くなるわけではないだろう。しかし健康食品系に限らず、テレビショッピング番組やテレビ通販CMでは巧みな2重価格で不当に割安感を煽ったり、先日業務停止命令を受けた法律事務所のように、過剰に”今だけ！”感を煽る手法は決して少なくない。自分にはそんなCMも消費者を騙す、場合によっては詐欺的とも言えるケースもあるのではないかと思う。今回の措置命令の効果が波及してそのような手法が自粛ムードになるかは、これから分かることだが、個人的には効果は限定的で、もう少し抜本的な対策が必要ではないかと考える。

　2013年に過労死していたことが今年になって明かされたNHKの記者の母親が、11/8に行われた過労死等防止対策推進シンポジウムで講演し、その全文を BuzzFeed Japanが掲載 している。語られたのは、これまで他の過労死・過労自殺事件で遺族ら関係者が語った内容と殆ど変わらないような話で目新しさはないが、それはどれだけ過労死・過労自殺事件が繰り返し起ころうとも、状況が殆ど改善されていないことの裏返しでもある。過剰な経済最優先とやりがい搾取が横行しているにもかかわらず、努力・我慢を美徳するような風潮によって、それらの決して小さくない負の側面から、雇用者側だけでなく労働者側も含めて社会全体が目を背けているように自分は感じる。

　11/5のフジテレビ・ 新報道2001 の中で、自民党の山本一太議員が座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件について、” 猟奇的なストーリーのアニメの影響 ”や” ゲーム感覚 ”で犯行が行われたのではないかと発言したことが話題になっている。1988年の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件や、1997年の神戸連続児童殺傷事件では、容疑者が愛好していたアニメや漫画の影響がメディアで大々的に取り沙汰されたし、米国でも1999年のコロンバイン高校銃乱射事件で、容疑者が聞いていた退廃的な歌詞が特徴のメタルバンドや、FPS（ファーストパーソンビューシューティング）と呼ばれるジャンルの銃撃戦ゲームの影響などが指摘されている。犯行と関連付けられるかについてはかなり疑問だが、それらの件では一応容疑者が槍玉に挙げられた作品に興味を持っていたことは事実のようだ。しかし座間の事件では容疑者が猟奇的なアニメやゲームを愛好していたという類の報道を、少なくとも自分は一切見ていない。興味を抱いていたという情報すら一切ないのに、推測をすることまでは否定できないかもしれないが、そのような一方的で勝手な推測のみを根拠にしてネガティブな印象を強調するような発言は誰であろうと避けるべきだし、国会議員という立場なら尚更だと多くの人が感じるのではないだろうか。

　トランプ大統領の訪日が終わった。その前に訪日した大統領補佐官で彼の娘であるイバンカ氏の訪日、彼らに対する日本側の対応を見ていて思ったことは” 馬鹿騒ぎしすぎ ”だ。政府や首相の過剰な接待にしか見えない対応は勿論、メディア、特にテレビなどがまるで海外の大スターが訪日したかのようにその一挙手一投足を報じていたのも同様だ。確かに日本にとってアメリカは最も重要な国である。しかし他の国の大統領や首相と明確に大きな差を付けた対応をする必要性が一体どこにあるのか自分には分からない。今回の米大統領訪日に対する政府の対応は、まるで植民地の当局が宗主国に対して行う対応のようだった。

　先月の衆院選が突然行われることになった主な理由は、安倍首相が急に、予定されている消費増税分の使い道変更を主張し、その是非を国民に問う為に選挙が必要だとして、憲法によって国会議員の一定数の要求があれば臨時国会を召集しなければならないという規定があるのに、条文の「召集を決定しなければならない」という文言を曲解し、召集は決定したものの一切議論をせずに解散したからだ。個人的には憲法の精神を曲解し臨時国会で議論を一切行わずに解散したことは、憲法の精神に抵触するかなり不適切な判断だとしか思えないが、別の視点で考えれば（安倍首相の意向を忖度して考えれば)、消費税の使い道変更というのは、そんなリスクを犯して断行せねばならない程、これからの国の行く末を大きく左右すること、憲法の精神の尊重と天秤にかけても釣り合う、若しくはその重要さが上回るような事という判断だったのかもしれないとも考えられる。

　「安倍首相がイバンカ氏基金に57億円拠出」と言う旨の見出しを、多少細かい差はあるが大手メディア各社が使用して、”イバンカ氏が創設に関った世界銀行が主導する基金”に日本政府が57億円を提供するということを報じ、見出しが適切ではないのでないかという指摘が相次いでいる。各社が揃ってこのような見出しを使用した理由は、共同通信による配信が大元にあるようだ。共同通信は「 首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金 」という見出しで報じている。共同通信の見出しは内容を適切に表現していないと自分も思う。ただ、共同通信の配信を受けてそのような懸念を感じず、ほぼそのまま伝えるメディアにもある程度の問題性を感じる。情報ソースを尊重することも必要だが、その情報が適切に表現されているかの確認も必要で、この件に関して言えばそれが足りていないように思える。

　AFP通信が11/3、「 トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告 」と言う記事を掲載した。記事では、トランプ氏が米FOXニュースの番組のインタビューで「 日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる 」と語ったことを紹介し、これは北朝鮮の脅威に対処がされなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあるという中国に対する警告だという見解のようだ。トランプ氏の発言の原文は Japan is a warrior nation, and I tell China and I tell everyone else that listens, I mean, you're gonna have yourself a big problem with Japan pretty soon if you allow this to continue with North Korea. というもので、AFPの記事の見解が大きな検討違いとは考え難い。日本は既に経済的圧力をかなり強めていること、Japan is a warrior nationという前置きを考慮すれば、トランプ氏の発言では、中国がこのまま北朝鮮への対応を考え直さなければ、日本が武力行使に出る恐れがあるということを示唆しているようでもある。彼が一体どこまで日本の状況を理解しているのかには疑問を感じるものの、もし万が一この見解が既に水面下で日本側と共有されているなんてことがあれば、日本国内では確実に混乱が起きる。それは考えすぎだとしても、影響が悪い方に大きくなる恐れは決して低くない。

　10月31日、ハロウィンの時期を狙ってニューヨークで自転車や歩行者を狙ってトラックで突っ込むという事件が起きたと多くの報道機関が伝えた。この件では突っ込んだ男がウズベキスタン出身のイスラム教徒だったこと、「アラー・アクバル/神は偉大なり」と叫んでいたという目撃証言などを根拠に、かなり早い段階で”テロ事件”として報道されていた。その後の続報では、男は2010年にグリーンカード（米国永住権）を取得しアメリカに入国した後に、ISに影響を受けて犯行に及んだと報じているメディアもいくつかあり、テロ事件という見方には自分も大きな疑問は感じない。ただ、この件の犠牲者は8人と、ラスベガスの銃の乱射事件などに比べれば被害はそれ程大きくない。白人による銃乱射事件にはテロ行為という文言が殆ど使われていないのには、やや疑問を感じる。

　昨日・11/1、解散総選挙後の特別国会が開かれ正式に政権が新たに発足することになった。8月の閣僚変更時と全く変わらない顔ぶれだったが、一応新内閣発足ということで安倍首相が会見を行っている（ TBSによる会見の動画 ・ 時事通信社による会見の要旨 ）。会見で首相が述べたことには目新しいことは何もなく、見る価値があるような内容ではなかったというのが個人的な評価だ。今朝・11/2のMXテレビ・ モーニングCROSS でもこの会見について触れており、当然編集版ではあったが結構長めに会見の映像を流していた。それに対する視聴者ツイートの中に「 MXはこんな中身の無い会見に時間を使うな 」という旨の投稿があったが、中身が無いかどうかの判断は人それぞれだし、その判断は全てではなくとも会見を見なくては判断出来ない。 　要するに自分の意見と異なる意見に触れるなというのは確実に適切でない。

　 さまぁーずの神ギ問 という番組をフジテレビが放送している。元は深夜の30分番組としてはじまったが、何回かのゴールデン特番を放送し、日曜の昼に移転、この秋から土曜ゴールデンへ移動し放送時間も1時間に拡大した。深夜・日曜時代は視聴者によって投稿された疑問をさまぁーずとゲストが興味深い疑問を神ギ問、それほどでもない疑問をグ問に分類し、神ギ問以外はいっさい調べないというスタンスで、気になった人はスマホで自分で調べてという方向性だった。しかしゴールデン枠への栄転を機に（といってもまだ2回しか放送していないので、確定というわけでもなさそうだが、）リニューアルし、ここ2回は学校の先生でも感じる疑問を聞くという方向性へ変更。神ギ問以外もざっくりとは調べるというスタンスに変わった。個人的には以前の深夜番組的なスタンスの方が好印象で、今後見る機会が減りそうな気がしている。ゴールデン進出でつまらなくなる番組は決して少なくないが、この番組もその一つになってしまうような気がしてならない。