独見と偏談

　このブログでも何度か取り上げている所謂外国・外国人バラエティ番組。自分は基本的に外国人を扱うバラエティ番組が好きだ。日本に来る・来てはいないが興味を持っている外国人を紹介する番組などでは、日本に住んでいると当たり前過ぎて意識しないような事や、日本人が見落としている自国文化などを再確認・再認識できるからだ。 　カメルーン人の母と日本人の父の間に生まれ、現在タレント・漫画家などとして活動している星野ルネさんが、11/25にこのようなマンガをツイッターへ投稿している。 何に興味を持ち、それが人をどこへ運ぶのか、気がついたらこんなところまで来てたなって感じがいいですね。フォローで応援、気がついたらここにいましたね。リツイートで誰かが打楽器を叩きます。いいねで子供が綺麗な石を発見します。 #漫画 　 #エッセイ 　 #音楽 　 #嗜好 　 #ローマ 　 #江戸 　 #宇宙人 pic.twitter.com/rP8vb6sQhS — 星野ルネ (@RENEhosino) 2018年11月25日 その国の人が自国の事に詳しいとは限らない、というのは世界共通のあるあるのようだ。また、日本にいる外国人を取り上げた番組だけでなく、外国に出向いてその国に住んでいる日本人を取り上げたり、日本に興味を持つ人を取り上げるタイプの番組も、日本ではあまり知られていない他国の文化等を紹介してくれるので興味をそそられる。

　政府・自民党は、自動車税改革の一つとして 走行距離に応じた課税制度 を検討しているそうだ（時事通信の記事「 走行距離での課税検討＝自動車税改革で－政府・与党 」）。現時点では、具体的にどんな制度を検討しているのか詳細は伝えられていないので、「走行距離に応じた課税」という文言から推測するしかない。時事通信の記事では現在の主な自動車関連税、 購入時に掛かる 自動車取得税 （取得価格によって税額が異なる） 保有者が毎年収める 自動車税 （排気量によって税額が異なる） 車検時に課税される 自動車重量税 （自動車の重さによって税額が異なる） を紹介している。この内自動車取得税については、消費税が10％になった段階で廃止されることが決まっている。つまり検討されている走行距離に応じた課税は、自動車取得税に代わる税として、自動車税と自動車重量税と並行して課税が行われる（主要自動車関連税は3つのまま）か、自動車取得税を廃止した上で自動車税か自動車重量税に代わる税として導入される（主要自動車関連税が3から2に減る）か、のどちらかだろう。

　オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺等の所謂振り込め詐欺が社会問題化して既に15年以上が過ぎている。被害額はピークだった2014年に比べれば減ってはいるが、2017年もおよそ400億円程度の被害がある（ 警察庁のデータ ）。振り込め詐欺以外にも、特殊詐欺に分類される金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺など、儲け話に関する詐欺も横行しており、積水ハウスが63億円をだまし取られた事件（ 毎日新聞の記事 ）が記憶に新しい、不動産・土地取引等に関する詐欺などについては今も昔も一定数の事案があるようだ。 　詐欺に騙されないようにする為には、安易に人を信用しないという心構えや、何かしらの契約を結ぶ場合には契約書・内容を精査する事を習慣化するなどが必要だ。振り込め詐欺に関しても特殊詐欺についても、その種の注意喚起が行われているのに被害が減らない背景には、勿論圧倒的に悪いのは騙す側なのだが、お人好しな日本人の気質も関係しているように思える。

　10/28に行われた 青森市議選で初当選した山崎翔一氏が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な投稿をしていたことが発覚し大きな注目を浴びた という件について、11/7の投稿「 批判と中傷を混同してはいけない 」で個人的な見解を書いた。この騒動後初めて開かれた11/26の青森市議会（臨時会）では、この一件を勘案して山崎氏への辞職勧告を決議したそうだが、当の本人は「入院加療を要する病気のため」として議会を欠席したらしい（ 毎日新聞の記事 ）。 　記事ではどんな病気なのかについての記述はないが、恐らく当該案件に関する精神的なダメージということなのだろう。確かに、当該案件について、過剰な人格否定としか言えないSNSへの投稿なども見かけたので、もし彼の病欠理由が当該案件に関する精神的なダメージでも、全くの嘘・仮病とまでは言えないかもしれない。しかし、問題視された彼のSNS投稿「年金暮らしジジイを舐めすぎ」「片腕落として障害者雇用」等も、年金に頼って生活している高齢者男性や、障害者に精神的なダメージを負わせる行為で、彼に対する不当な人格否定を容認するつもりは一切ないが、結局は、自分がした行為が彼自身にはね返ってきたという事のような気もする。 　厳しいようだが、「 その程度で入院を要する病気になるのなら、あんな馬鹿げたSNS投稿をするな 」と言いたい。

　とある芸能事務所の3年前の忘年会で起きた、当時社員だった男性が社長に「何かおもしろい事をやれ」と命じられ、 火にかけられたしゃぶしゃぶ鍋に顔を押し込まれる 、というパワハラ案件、というか傷害事件と表現する方が妥当なのでは？と思えるような事案について、当該男性が刑事告訴・損害賠償請求を検討している事が話題になっている。 　これは週刊新潮が報じて明るみになった案件で、自分は新潮のWEBサイト・ デイリー新潮の予告記事 （現在は短くまとめた続報も掲載されている）でこの件を知ったが、当初は記事に関する動画もまだ掲載されておらず、映像から切り出された画質の低いスクリーンショット1枚と短い文章しかなかったので、芸能ゴシップ的な大袈裟な記事なのか、深刻度の高い案件なのか判断がつかないという印象を受けた。しかし、週刊新潮の当該記事掲載号発売と共に 当時の様子を複数のカットで撮影した動画 が公開され、またタイミングを同じくして当該男性が記者会見を開いて詳細を語ったことにより（ Buzzfeed Japanの記事 ）、冷めた鍋を火にかけたばかりで撮影するといった演出ではないのであれば、冒頭でも述べたように傷害事件に相当する深刻な事案だと思えた。

　現政権は、労働人口の減少・産業界の慢性的な人手不足などを背景に、外国人労働力の導入を進める為の入管法改正案を、現在かなり拙速に推し進めている。個人的に外国人労働者の受け入れには賛成なのだが、現政権が提案している改正案は、永住を基本的に認めていなかったり、「移民政策ではない」と言い張っていたり、外国人労働者を人としてではなく単なる労働力としか見ていないように思え、それでは問題点を国内外から指摘されている外国人技能実習制度や労働目的の偽装留学と差がなく、結果的に深刻な社会問題化するように思え、もっとまともな案を提案して欲しいし、現在の与野党平行線の状態で強行に採決をするようなことは控えて欲しいと考える。 　慢性的な人手不足の解消の為の対策として現政府が進める政策は、外国人労働者の受け入れだけではない。最近何故かあまりこのスローガンを使わなくなったが、現政権は「一億総活躍」というスローガンを掲げ、女性活躍・60歳以上の高齢者の労働推進（60歳定年の見直し）等の政策も進めている。 政権が「一億総活躍」というスローガンを最近用いなくなったのには、一億とは日本の総人口を意味する表現で、新たな外国人労働者の積極的な受け入れの検討と齟齬が生じるから なのかもしれない。

　渋谷・新宿・六本木・銀座等、 都心の繁華街のコインパーキングの料金は、郊外のそれに比べて恐ろしく高い 。自分は都心から車で約1時間程度の場所に住んでいるが、その周辺と比べても高いし、たまに他の地方へ出かけると更に安い場所も多く、都心の馬鹿げた料金（地価も高いだろうから法外に高いとは言えない場合もあるかもしれないが）を改めて実感させられる。 　ただ、都心の繁華街周辺には、昭和初期から区画整理が進んでいない場所もあり、一方通行の狭い路地が入り組んでいたり、Google Mapなどでは通り抜けられるように見えるのに数段の階段があって通り抜けられなかったり、地域住民や仕事先がある者以外が車で近寄りがたい場所も多い。そんな影響なのか、幹線道路から少し入るとお得な価格設定がされているコインパーキングが見つかることもある。ただ、1日（8時から翌8時等）最大○○円、24時間最大○○円、夜間（20時から翌8時等）最大○○円など、価格の設定・最大料金の条件設定はまちまちで、分かり難い条件設定も多く、駐車する前に確認することが重要だ。

　BuzzFeed Japanは「 「収入は月100万円」まとめサイト管理者が語る運営手法 」という記事を11/22に掲載した。所謂まとめサイトと呼ばれる、あるテーマに関するネット掲示板への書き込みやツイッターなどSNSの投稿を羅列しただけの記事を投稿するブログ形式のサイト、それに一応独自の見解を書き加えてニュース記事的な投稿をするブログ形式のサイトに関する記事だ。それらのサイトの殆どは一切取材もせずに運営されているにも関わらず、場合によっては大手キュレーションメディア（Yahoo！ニュースのような、他メディアのニュース記事をまとめて提供するサービス）で、他の報道機関などの記事とその手のサイトの記事が同様に取り上げられる事もある。 　取材が行われていなかったとしても、まとめサイトで書かれる記事の内容が事実に即している場合が多ければそれほど大きな問題性はないのかもしれない。しかし、 まとめサイトは広告収入の向上を重視し、PV数の獲得を偏重するあまり、煽情的で記事内容にそぐわない過激・極端な見出しを掲げたり、もっと悪い場合にはデマ・嘘を平気で投稿し、指摘されると「誤認」で済ませようとする傾向がある 為、そのようなサイト自体も問題視されているし、Yahoo！ニュースのような大手サービスが取り上げることで、あたかもまともなサイトというお墨付きがあるかのような印象を、利用者に与えることも一部で問題視されている（ BuzzFeed Japanの関連記事 ）。一応付け加えておくと、勿論煽情的な見出しを使わず、デマや嘘を投稿しないまともなまとめサイトも存在しており、すべてのまとめサイトが問題視されているわけではない。

　東京入国管理局の公式アカウントが、11/20に投稿したツイートが大きな話題になっている。 ～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 pic.twitter.com/eHVO1f37jR — 東京入国管理局 (@IMMI_TOKYO) 2018年11月20日  確かに公共物・他人の所有物等への落書きは法的に認められておらず、「少しひどい」という話は分からなくもない。しかし、東京入管が、他にもいろいろある落書きの中からなぜ「 Free Refugees/ 難民に自由を 」「 Refugees Welcome/ 難民歓迎 」という落書きだけを取り上げたのかには疑問を感じる。 　アカウントの紹介文には「東京入国管理局の公式アカウントです。皆さまのお役に立つ情報を発信していきます」とある。現在このツイートは同アカウントを表示した際、最初に表示されるように「（トップに）固定されたツイート」に指定されている。つまり、今東京入管が最も市民に訴えたい事は「不法滞在者を匿ったり雇ったりしてはいけない」ということでも、「日本に滞在する外国人は適切な手続きを」でもなく、「難民を歓迎するという落書きをしてはいけない」という事のようだ。確かに落書きは良くないが、東京入管には他にもっと注視し、そして伝えるべき事があるのではないだろうか。

　安倍首相は現内閣発足の際に行った会見で、 　この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集しました。いわば、明日の時代を切り開くための「全員野球内閣」であります と述べた（ 10/3の投稿 ）。彼は、9月の自民党総裁選中から、「 再選後に発足させる新内閣の人事は適材適所で行う 」という旨の意思表示を行っていた。これまでの彼が発言に用いる台詞には、代表的なのは「真摯な受け止め・丁寧な説明」等だが、美辞麗句、若しくは言っている事とやっている事、又は実際の状況とが異なる羊頭狗肉と言えるものが多く、そのような例は枚挙に暇がないし、何より、森友学園問題に関連して財務省内で起こった公文書改ざん問題について、調査の結果政府が「改ざんを主導した」と認定した人物の国税庁長官への起用は「適材適所」と、彼や副首相が言い張っているのだから、詳しく言えば、公文書を行ったタイミングよりも後に、その人物を国税庁長官に任命したことを「適材適所」と言い張っているのだから、 安倍氏の言う「適材適所」は、少なくとも標準的な日本語の「適材適所」とは別の意味 なのだろう。

　「 新天皇パレードは国産車　首相周辺「外国車なら批判も」 」。昨日の朝日新聞の記事の見出しだ。来年・2019年9月に予定されている新天皇即位に関する儀式・祝賀御列の儀に向けて、政府は国産オープンカーを新たに調達する方針を固めたという記事だ。昨日の時点で「方針を固めた」という報道を各社が行い、流石に昨夜の日産・ゴーン会長逮捕に比べたら規模は小さかったが、それでもそれなりに話題にはなっていた。その影響で「国産車」でも日産は選択肢から大きく外れるね、なんてジョークもSNS上で多く見かけた。 　昨日の時点では「方針を固めた」という報道だったが、今日の毎日新聞の記事「 「饗宴の儀」立食も　新天皇即位後の式典、簡素化 」には、 　 即位礼正殿の儀の後に行うパレード「祝賀御列の儀」で両陛下が乗る車は、オープンカーの新規購入を正式決定。国産車を使う見通しで、来年９月末を納期として発注する。 とあり、本日政府は、新車両の調達を正式に決定したようだ。

　「 随所に滲み出る政府の「改ざん癖」 」と題した投稿を11/14に書いた。詳しくはそちらを読んで欲しいが、今年前半に発覚した、森友学園問題に関する公文書の財務官僚による改ざんを筆頭に、防衛省・自衛隊で日報が複数回に渡って隠蔽されたり、厚労省が働き方改革・裁量労働制に関するデータをいい加減な方法で作成していたり（意図的な改ざん・捏造の懸念が強い）、中央省庁等が障害者雇用者数について明らかな水増しを行っていたのが発覚したことを勘案して書いた投稿だ。 　政府や行政機関は、これらの件について概ね「 意図的な改ざん、隠蔽・捏造ではなく、あくまでもミス 」という見解を示している。財務省の件については流石に改ざんだったと認めてはいるものの「 政権の利益を勘案した組織的な改ざんではない 」と言い張っている。

　ハフポストが11/16に掲載した記事「 「若い子はテレビを見る感じでもないでしょう」浜田雅功・矢部浩之がネット番組に本格進出、2人の思いとは？【独占インタビュー】 」の中で、ダウンタウン・浜田 雅功さんの 　時代はどんどんネットの方にいってしまう。ホンマにテレビ局、潰れますよ というコメントが掲載されている。この記事は、ネットで映像コンテンツを配信するサービス・Amazon Prime Video が制作した番組・ 戦闘車 シーズン2 に、これまでテレビを主戦場として活躍してきたベテラン芸人・ダウンタウンの浜田 雅功さん、ナインティナインの矢部 浩之さんが出演したことを受けて、芸能人の活躍の場がテレビから、スマホやPCで見るネットへ広がっている、若しくは移行し始めている、という論調で、前述の2人にインタビューを行った記事だ。

　ツイッターのタイムラインに、 忘れかけていること pic.twitter.com/wNUfdVyTew — 戯言 (@odo_69) 2018年10月30日 というツイートが流れてきた。添付されている画像は、10/22・29にテレビ東京系列で放送されたTVQ・ バカリズムの新説ハラスメント大辞典 という番組から抜粋されたものだ。番組では、東京と福岡で「これまでに見た・聞いた・受けた不快な言動」に関するインタビューを行い、それについて「○○ハラスメント」と認定するか否かを出演者らがトークするという内容だった。番組は討論番組のようなシリアスな雰囲気ではなく、あくまでバラエティーの範疇、つまり面白おかしく表現する面もある体裁だった。しかし冗談半分でありつつ「なるほど」と思わされるような部分も多かった。

　性教育が充実しておらず、誇張された性表現であるAVを始めとしたアダルトコンテンツを、「性行為の手本」にしてしまう者が決して少なくない現状に疑問を感じた学生らの団体「中央大学SEXを考える委員会」が、AV関係者らを交えて意見を交換するイベント「 AVの教科書化に物申す 」を11/4日に開いたそうだ。 　確かに性への興味が出始める中学生頃、特に男の大多数はAVやエロ本を見たくて仕方ないし、その影響で間違った知識を信じてしまいがちだ。しかし自分が中高生だった90年代頃は、ファッション誌系のホットドッグプレスやポパイ、またはエロ本寄りのスコラ・デラべっぴんなどで定期的にSEX特集があり、その中には「AVのような強引なセックスを実際にやったら女性に引かれるよ」という話が掲載されていたし、割と多くの男はそんな記事を興味本位かもしれないが読んでいたと思う。そのような企画で掲載される記事の全てが正しい情報だったとは思わないが、ある程度はそれが性教育の不足を補っていた部分もあったのかもしれない。

　安倍首相は昨夜（11/14）に外遊先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、 　首相は会談後、「１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」とも述べた （ 産経新聞の記事 ） そうだ。 日ソ共同宣言には「平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施すると合意」という旨の表現が含まれており、首相がこれを基礎にするとしたことから、多くのメディアは「 現政府はロシアとの北方領土返還交渉において、今後は2島返還での交渉に舵を切る 」という見解を示している。 　日本国内には択捉・色丹を合わせた 4島一括返還 を主張する人達もいれば、それぞれ様々な観点に基づいて 2島返還論 を主張する人達もいる。厳密に調査していないので、現政府がこれまでどちらの立場を取っていたかを、自分はここで明言できないが、これまで明らかに2島返還を優先する方針を明確に示していたとは言い難く、首相は2島返還を優先するとは明言してはいないものの、「日ソ共同宣言を基礎として」と述べたということは、2島返還を優先する方針へ舵を切ったと言っても差し支えなさそうだ。

　今日・11/14、内閣府が7-9月の国内総生産を発表した。NHKは「 ７～９月ＧＤＰ 年率換算でマイナス1.2％ 」（NHKはかなり早く記事を削除するので投稿の最後にスクリーンショットを付けておく）という記事で、 　ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.3％、年率に換算してマイナス1.2％となり、２期ぶりにマイナスに転じました。相次いだ自然災害の影響などで個人消費や輸出が振るわず、景気が再び足踏みした形です。 としている。 これが内閣府の意向をそっくりそのまま示した広報的な表現なのか、NHKの記者が感じたままに記したものなのかは定かでない。しかしどちらにせよGDPがマイナスに転じた理由を自然災害に求めていることには違いない。確かに自然災害による経済への悪影響があったことは否めないし、決して何か間違った、若しくは恣意的な解釈が含まれる表現とは言えないだろう。しかしそれは、自然災害があってもマイナスに転じるような事のない経済状況を、現政府が実現できていないということでもある。これは、消費増税に関する経済対策に関する投稿「 いつまでアベノミクスはまだ道半ばと言い続けるのか 」でも指摘した事だ。

　今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS では、この日のコメンテーターだった情報スタビライザー/ジャーナリストの 下村 健一 さんが「 スマホ解禁とセットでやるべき事 」と題して、学校に生徒がスマートフォンを持ってくることの是非等について書かれた読売新聞の記事「 大阪の公立小中、スマホ解禁へ… 19年度にも 」を取り上げ、教育現場でスマートフォン等の情報端末を扱う上で、と言うか、子どもだけでなく大人も含めて誰もが、スマートフォンや情報端末を利用して、Web上・SNS上での情報収集・発進をする上で認識しておくべき事を提示していた。 　読売新聞の記事の内容は、文科省が学校への携帯電話などの持ち込みを「原則禁止」としている事と、見出しの通り大阪市の方針が相反しており、今後教育現場で情報端末をどう扱うか、どう扱っていくべきかという視点の記事だが、下村さんの提案は、今後は情報端末を「原則禁止」とするのは現実的でないという前提に立って、そこで生じかねない問題を抑制するには何が必要なのかという話だった。だから下村さんは「セットでやるべき事」という見出しを立てて、「 スマホ情報に踊らされないための ”4つのハテナ” 」を提案したのだろう。

　シリアで武装勢力に拘束されたジャーナリス・安田純平さんが3年4か月ぶりに解放され、10月に帰国を果たした件について、これまで 安田純平さんに対する自己責任論から考える、恣意的な解釈と無責任な言説 安田純平さんに対する自己責任論に関する矛盾 長嶋 一茂氏の「我々」「何もできない」は間違い を、このブログに投稿した。この件に関してはこれ以上書くことはもうないか、とも思っていたが、11/9に日本外国人特派員協会で安田さんが記者会見を開いた際に、11/2の日本記者クラブでの会見で示した「謝罪」の必要性について問う質問があったようで、その様子を撮影したテレビのニュースや、ハフポストの記事「「 謝罪する必要あったと思う？」外国人記者の質問に、安田純平さんの答えは... 」を読んで、これまでの投稿で示してきた自己責任論への批判とは別の思いが込み上げてきた。

　韓国の男性アイドルグループ・ BTSのメンバーが、原爆投下時の画像がプリントされたTシャツを 過去に 着ていたことを批判され、テレビ朝日・ミュージックステーションへの出演をキャンセルされた という話が話題になっている（ 朝日新聞の記事 ）。 　 懸案になっているTシャツのデザインは、被爆国の日本人の視点で見れば決して気分のいいものではない。自分もそのTシャツを着ている人が周りにいたら「 デザインの意味わかって着てるの？ 」って言ってしまうだろう。そんな意味では一部の日本人が不快感を示しているのも理解出来なくもない。しかしその一方で、この件に乗じて、彼らのこれまでの他の振舞いについて、無理矢理差別・偏見と結びつけるようなブログ記事・動画等も多く見られ、適切な批判をしていない者も少なくないように見える。

　フリーアナウンサーの佐々木 真奈美さんが書いた記事「 アメリカの“田舎”と“都会”で暮らした私が見た今回の中間選挙 」を、11.9にハフポストが掲載した。彼女は中間選挙投票日の夜に、マンハッタンで行われたある選挙速報ウォッチイベントに行ったが、途中でそのイベントが民主党支持者らの集まりであることに気付いたそうだ。彼女は今回の選挙に関して、 　色々なアメリカ国民の意見を知りたいとの思いから、どちらかの党の支持者だけしかいないようなイベントには参加したくないなぁと思い、なるべく公平な雰囲気が感じられたイベントに参加したつもりだった。 ようで、 参加すべきイベントを選び間違ったと思ったそうだが、マンハッタンはリベラル派・民主党支持者が多く、彼女の望むようなイベントを探し出すことすら難しく、「 自由の国アメリカ」で、自由を奪われたと感じた 」そうだ。

障害者雇用、職場でパワハラ「幼稚園児以下」と暴言も TBSニュースが11/6に報じた記事の見出しである。障害者雇用枠で採用された知的障害のある男性が、指導役の女性から暴言を受けたとして、会社と女性に対して賠償を求める訴訟を起こした件で、11/6に和解が成立したという記事の見出しだ。記事には 　女性が「幼稚園児以下だ」という表現を暴言と認めた、会社も責任を認め、“今後は知的障害者の特性を理解し、これを踏まえた職場環境を用意すること”を約束した とある。 男性は「私みたいな障害者にも働きやすい環境にしてほしいというのが私の願いです」とコメントしており、恐らくパワハラに相当する行為が実際にあったのだろう。また男性の、 　『幼稚園児以下』もそうですし、『バカじゃん』とか、『いつまでたったら仕事を覚えるんだ』とか言われた 　とりあえず耐えて、我慢し続けて働いていたので などのコメントも紹介されており、記者は“幼稚園児以下”“バカでもできる”という表現を添えており、それらが暴言に当たるということを示唆しているように見える。

　11/6はアメリカで上院・下院議員選挙、一部の州では知事選も行われる所謂中間選挙の投票日だった。 トランプ大統領就任後初の中間選挙で、この2年間の彼の政策への是非が国民によって示される 、というコピーを掲げるメディアが多かったが、選挙の結果は、全議席を改選する下院では民主党が過半数の議席を獲得したものの、1/3の議席のみ改選する上院ではトランプ大統領側の共和党が過半数を維持するというものだった。この結果は投票前の予想通りだったし、中間選挙・下院で野党側が勝利を収めるというのは、大統領が野党との対立の中で公約を概ね実現出来るケースは少ないので決して珍しいことではなく、視点を変えれば、民主党は予想の範囲内の戦績しか残せなかったというようにも評価できそうだ。

　10/28に行われた青森市議選で初当選した山崎翔一氏が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な投稿をしていたことが発覚し大きな注目を浴びた（ 朝日新聞の記事 ）。記事によれば、彼は 年金暮らしジジイを舐めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん 君にそんなエネルギーあるんかい と投稿していたことについて、友人からの「仕事に疲れて元気がない。年金暮らしのジジイになりたい」という趣旨の投稿に返信する形で書き込んだと釈明し、「年金受給者や高齢者の方々に不快な思いをさせてしまった」と謝意を示したそうだが、個人的には、釈明を聞いても、結局彼は今も何が悪かったのかを理解しているとは思えない。批判・指摘されたのでポーズだけで謝っているように見える。

　政府は11/2、外国人労働者の受け入れに関する法律・入管難民法の改正案を閣議決定した（ 西日本新聞の記事 ）。団塊世代の引退や少子化等を背景に深刻化する人手不足への対応、数々の問題点が指摘されている外国人技能実習制度、それが実質的には外国人労働者の確保の為に用いられている状況の正常化などがその主な目的だろう。 　前述の西日本新聞の記事によれば、安倍首相は11/2の衆院予算委員会で 　人手不足が成長を阻害する大きな要因になり始めている。しっかり制度をつくる と述べたそうだ。 政府としては来年4月の施行を目指しているらしい。しかし、これについては各方面から批判があり、不備も数々指摘されている。自分が最も違和感を覚えたのは、対象となる業種等を、改正法成立後に法務省令で定めるとする法案が閣議決定されている点だ。制度の詳細については法でしっかりと定めるべきなのに、重要な部分を行政機関に預けろという法案を内閣が示すというのは、行政機関が立法機関の機能を浸食するような事態だと言わざるを得ない。これでは三権分立など絵に描いた餅ではないのか。

　最も影響力のある芸人の一人・ダウンタウンの松本 人志さんがレギュラー出演している事などで注目度の高い、フジテレビ・ ワイドナショー 。以前からWebメディア等は同番組放送後に、番組での松本さんの発言、その他出演者の発言をしばしば取り上げてきた。 　 10/29の投稿 でも書いたように、番組の看板出演者である松本さんの同番組での発言が、斜に構えて人とは少し違う事を言う事だけに拘り過ぎているように見えてしまい、また出演する他のゲストもその路線に引っ張られる傾向が強くなったように思え、自分はこの半年ぐらいあまり積極的に番組を見たいとは思わなくなっていた。 　松本さんには以前からその傾向はあったし、彼が芸人であることを勘案すればある程度は捻くれた見解を述べることは、ある意味では風刺の側面もあるのだろうが、流石に未成年の自殺者に対して「 死んだら負け 」という表現を使ったのは、当事者や遺族に対する配慮がなさ過ぎてかなり残念だった。

　「 誤解だ 」「 －とは言っていない 」「 －のつもりはなかった 」。いじめやパワハラ行為の言い逃れ、または犯罪行為の責任から逃れる為にしばしば用いられる言い回しだ。また、政治家が失言（実質的には暴言、妄言）の釈明をする場合にも頻繁に用いられる。ツイッターなどの言葉足らずな主張に対して、配慮のなさや意図的な偏見・差別の疑いを指摘した場合にも、この手の反論が返ってくることがかなりある。 　犯罪やいじめ・パワハラのように行為が伴っている場合、この手の論法は概ね責任逃れの為の無理筋な主張と言い切れそうだが、コミュニケーション上の言った言わないや、示唆したしないのような場合に関しては、確かに拡大解釈・過剰反応の場合もあり、一概に責任逃れ・言い逃れとは言い切れない。しかし、著名な人物や有識者のような立場の者等はその影響力を勘案した言説を心掛けるべき立場だし、政治家や著述を生業とする者などは言葉・文字表現で主張することのプロであり、特に政治家は議論が出来なければ役割を果たせず、極力誤解を生まない表現をすることが出来ない者は政治家としての資質に欠けていると言わざるを得ない。誤解を生まない表現が出来ない者に建設的な議論が出来るとは到底思えない。

　韓国最高裁は、植民地時代に 徴用工 として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟に関して、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した（ ハフポストの記事 ）。 　日本が1910年に大韓帝国を併合して植民地化し、その後太平洋戦争敗戦までの間、「内鮮一体」「日鮮融和」などと、本土も韓国（朝鮮）も平等という旨のスローガンを掲げる一方で、創氏改名や日本語教育を強制したり、実質的には韓国（朝鮮）に対して差別的、抑圧的な政策を行っていた事、搾取が強く疑われる事案があったことは紛れもない事実だ。余談だが、日本名を名乗らせる創氏改名については強制性はなかったという説もあるが、創氏改名にもし強制性がなく韓国（朝鮮）市民が望んだ政策だったとしても、朝鮮式の名前による差別・偏見等があったことがその要因であった事に違いはなく、結局宗主国日本から植民地・韓国（朝鮮）への差別があったことには違いない。 　このように日本側の韓国（朝鮮）に対する不適切な行為があったのは事実だが、その一方で、1965年に日韓両国の間で結ばれた日韓基本条約の付随協約には 日韓請求権並びに経済協力協定 があり、その第2条には「 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める 」とある（ Wikipedia ）。

　「 NHKへの不信感 」と題した10/1の投稿で示したように、自分は、今現在のNHKの報道姿勢に不信感を持っている。この投稿の結論部分で、ドラマやドキュメンタリー等、評価に値する見たいと思う番組もあるが、と前置きした上で、 　公共放送の報道姿勢が不適切なものであるのならば、自分は一切受信料を支払いたくない。局の存在意義自体が著しく失われてしまうと考えるからだ。娯楽番組だけしか魅力がないなら、受信料の支払いを強制される程の価値を見出せない。 とした。 しかし実際にはCATVを契約してテレビを見ている関係上、受信料はCATVの視聴料と共に徴収されており、受信料の支払いのボイコットをすればCATVも解約せざるを得ない状況なので、それは自分にとっては現実的ではないし、実際にボイコットを実行しようとまでは今のところ思っていない。ただ、10/1の投稿で示した理由によって、現状での視聴料の実質的な強制徴収に不満があるのも事実だ。では何故実際に受信料支払いボイコットを実行に移すことを今のところ考えていないのかと言えば、娯楽コンテンツ以外にも、 NHKには評価すべき番組がある からだ。

　BuzzFeed Japanは10/25-28にかけて「 『新潮45』問題を古いゲイ3人が考えた 」という記事を掲載した。 　新潮45が7月に掲載した自民党・杉田議員の「 「LGBT」支援の度が過ぎる 」というコラム、その中での「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです 」などの差別的な表現に端を発し、これを無理筋で擁護した人達、杉田氏や擁護者への反発をデモで示した者への批判が行われた事などについて、ゲイを公言している北丸雄さん、小倉東さん、永易至文さん（全員50歳以上）が、自分たちが見てきた1970年代以降の同性愛等に纏わるムーブメント等も勘案して論じた座談会を、参加者の1人である永易さんが記事化した全4回のシリーズだ。   『新潮45』問題を古いゲイ3人が考えた（1）　内から、外から、バックラッシュが始まった?!  『新潮45』問題を古いゲイ３人が考えた（2） LGBTブームの「功罪」と、「過激な活動家批判」のゆくえ   『新潮45』問題を古いゲイ３人が考えた（3）　マイノリティの分断と内部対立を超えて  『新潮45』問題を古いゲイ3人が考えた（4）あなたはここからなにを考える？