なぜ日本の政治家、特に現与党・自民党、そして政府関係者、特に首相を始めとする大臣は、国内で人種差別事案が起きても、一切反応を示さないのか。差別にNOを明確につきつけないのか。今日の投稿はそれについての4コマ
参考：
人種差別「許容されず」 日米首脳：時事ドットコム
八村塁さんと八村阿蓮さん、インスタグラムでの人種差別の被害を告白 ⇒「本当に許せない」と反響広がる | ハフポスト
日本には人種差別が無いと言ってる人がいるけどこうやって人種差別発言をする人がいます。晒してどうにかなる問題では無いと思いますが、皆さんに今一度人種差別の問題について関心を持っていただきたいと思いました。 pic.twitter.com/QOXKtWFbXS
— 八村 阿蓮 (@allen_hachi) May 4, 2021
こんなの、毎日のようにくるよ🤷🏽♂️
— Rui “Louis” Hachimura 八村 塁 (@rui_8mura) May 4, 2021
このブログでは同種の指摘を以前にもしている。
- ナチスは、1933年1月に突然、空から降ってきたわけではない（2020年1/28）
- 「酒・SNS・緊急時」人の本性を暴き出すもの（2020年3/5）
- 差別や偏見を見過ごすことも差別の1種（2020年6/13）
因みに現首相の菅は、官房長官だった2020年6月に、#BLMの機運が高まる原因になった、米国で警官による黒人男性暴行死事件に関連しても、
人種などによって差別対応が取られ、貴重な命が失われる事態は、いかなる社会においても許容されるべきではない
と発言している（人種差別「許容されぬ」 菅官房長官：時事ドットコム）。しかしこの際に「一般論として」と前置きしていた。なぜそんな前置きをわざわざする必要があったのか。当該事件の容疑者となった警察官に対して有罪が言い渡されたのは2021年4/20のこととで（米フロイドさん死亡事件、元警官に有罪評決 - BBCニュース）、当時はまだ当該事件の評価が正式には定まっておらず、それに配慮したからなのか、と思っていたが、日本国内における差別事案について、一切言及せず、差別はいけないとすら言わないことを考えると、つまりそれは単に消極的な姿勢の表れ、自民の積極的支持者の中には差別主義者も多く、また所属議員にもその種が存在しているのを黙認・容認する為の姿勢なのではないか、という強い疑念を覚える。
兎にも角にも、首相は日本を代表する際たる存在である。その立場にある者が、差別にNOを明確につきつけない時点で、首相として失格、いや、政治家失格だ。というよりも、差別にNOと言えないのは、そもそも人間失格だ。