トップ画像は、今や誰もが知っていると言っても過言でないくらい話題になった、というか、なってしまった映画「AKIRA」の1カットだ（『AKIRA』4Kリマスター 公式サイト）。同作品の中では現実と同様に2020年に再び東京オリンピックが開催される予定になっていたが、ストーリー展開上開催することが出来なくなってしまう。また、原作マンガ3巻の巻末にある4巻の予告ページに新聞を模したコラージュ部分があるのだが、その架空の記事の中に「ＷＨＯ、伝染病対策を非難」という見出しがあったことも話題になった（漫画「AKIRA」が新型コロナを予言!?ネット民が震える怖い噂の種明かし | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン）。
現実の2020年東京オリンピックも、新型コロナウイルス感染が世界中に広がっていることを受けて延期されることが決定した。延期が公表されたのは3/24のことだ（3/25の投稿）。一応3/23の時点で首相が延期の可能性に触れていたが（3/23の投稿）、それまでは首相も五輪担当大臣や政府もJOCも組織委も「中止も延期も検討していない。ありえない」という姿勢を示していた。例えば、3/20にJOC理事の一人・山口 香さんが「延期すべき」と主張すると、JOC会長の山下 泰弘氏は、
みんなで力を尽くしていこうというときに、そういう発言をされるのは極めて残念という、延期すべきでない合理的な根拠も示さずに、というか示せないのに、日本のスポーツ界に未だに蔓延る根性主義的な負の部分を凝縮しただけのようなことを言っていたし（3/21の投稿）、首相も3/16にG7首脳テレビ会談を行った後、
ウイルスに打ち勝つ証しとして（東京オリンピックを）完全な形で実現することにG7の支持を得たと述べていた。しかも、安倍氏のこの発言が事実であることを裏付ける表現は、そのテレビ会談を主導した米国の大統領官邸が公表した、「G7首脳声明」には一切含まれていなかった（3/17の投稿）。それ以前の関係者の「延期中止はない」という強硬な姿勢は、3/14の投稿にまとめてある。
延期が決まった東京オリンピックだが、昨日の投稿でも触れたように、2021年7/23に開催すると決定した、と3/30に発表があり、同日緊急会見を行った都知事もそれに触れていた。現在感染が広がっている新型コロナウイルスについて、収束までにどの程度の期間が必要か、今後どの程度まで被害が拡大するのかはまだまだ見通しがついていない、と言うよりほかない。専門家と呼ばれる人達の中にも様々な主張があり、現時点ではどれが妥当かは分からない。
3/29の投稿でも触れたように、米では現在1000人強の死者数にとどまっているが、米政府は本日、新型コロナウイルスによる米国の死者は10万人を超え、最大で24万人に達する可能性もあるとの見通しを明らかにした。
CNN.co.jp : これから２週間は「痛みを伴う」厳しい状況、死者１０万人超を予想 米大統領
開催延期を決めた他のスポーツイベントでも、暫定的に延期後の開催日を設定していることもあるが、3月初旬から4月中への開催へ延期したイベントは、軒並み再び5月以降に再延期している。5月以降に開催予定のイベントも徐々に中止や延期が発表され始めている。
そんな風に暫定的な開催時期を発表しているということなら理解もできるのだが、発表されたオリンピックの延期後の開催時期について、「あくまでも暫定的な措置」というニュアンスは一切なかった。また
森会長が語る舞台裏 「なぜ1年」問われ首相は断言した - 東京オリンピック [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
からも、政府や運営関係者らの緊張感のなさが伝わってくる。記事には、森組織委委員長の発言として
（安倍首相は）2021年に賭けたと感じたとある。安倍氏や森氏は政治と博打を勘違いしているようだ。カジノを推進する政府だから当然のような気もするが、「それなら仕方ない」という話には絶対に出来ない。
スポーツ庁の鈴木大地長官は31日、国の競技力向上事業に関し、新型コロナ拡大で東京五輪・パラリンピックが延期となった2021年度も、20年度と同じく100億円規模の予算確保を目指す考えを示した。と、3/31に共同通信が報じた。
五輪、100億円の確保へ全力 来夏への競技力向上で鈴木長官 ｜ 共同通信
つまり、東京オリンピックの延期によって、競技団体や代表選手の為に必要となる経費を、国家予算として100億円程度要求する、という話だ。
一方で政府は、感染拡大防止を理由に各種イベントの延期や中止などを要請しているが、イベント中止などが余儀なくされている文化芸術、スポーツ関連事業者への救済措置について、延期や中止で生じた損失の補償制度は提示していない。安倍首相は3/28の会見の中で、
損失を補填する形で税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償がないかということを今考えているところでございますと述べ、税金、つまり国家予算を計上して行う補償制度は実施しない方針を示した。
文化芸術、スポーツへの救済は？ 安倍首相「税金で補償はなかなか難しい」 | ハフポスト
また、昨日の投稿でも書いたように、都知事がカラオケ・ライブハウス・バー・クラブを名指しし、それらの利用を自粛するように要請したり、厚労省クラスター対策班の専門家も、
キャバレーやナイトクラブなどの「夜の街」で感染が広がっているという見解を示している。
最近2週間の約30％の患者が該当する
新型コロナ、約30％が「夜の街」で感染。都内で感染源が不明な患者 | ハフポスト
キャバクラやホストなど歌舞伎町の風俗で感染者多数
性風俗店や水商売などでは従業員と客が濃厚接触することになる、ということについては、自分も昨日の投稿などで指摘した。そこで散々書いたのでさわりだけにするが、3割、若しくは1/4が夜の街で感染が正確だったとする。では後7割・3/4はどこで感染しているのか。感染源が負えない感染者が間違いなくなくいる。キャバクラやカラオケボックスよりも人がかなり接近し、しかもそれらの店よりも確実に不特定多数が接触することになる電車には、政府も都もメディアも専門家も言及しないのは何故か？ウイルスは昼は休みで危険なのは夜だけということなのか？どう考えても不自然で、夜の街をスケープゴートにしている感しかない。
しかも首相は今日の国会審議の中で、カラオケボックスやライブハウス、バーやナイトクラブ等についての利用自粛が、政府や自治体によって促されることで、関係者が被る不利益への補償を否定した。
バー・ナイトクラブの損失補償、首相が否定 自粛で打撃：朝日新聞デジタル
感染拡大防止を理由に、音楽やスポーツ等のイベントは開催自粛を要請、カラオケボックスやライブハウス、バーやキャバクラ・クラブ等の利用に関しても自粛を要請する。そこまでは何も間違っているとは思わない。しかし、それらに関わる人達にも生活がある。自粛を要請するなら、その自粛によって生じる不利益への補償を行うのが筋だろう。これは、波及する影響に対する何の手当もないまま、安倍氏が全国的な臨時休校要請を表明した時にも感じた違和感だ。いや、違和感なんて生優しい話じゃない。自分も、政府が被雇用者に対する補償を公表した際に、補償の対象外とされた個人事業主の一人なので、とてつもなく大きな嫌悪を抱く。
しかも、このように首相が感染拡大防止の為に活動を自粛した人達の不利益は補償は出来ないと言っているにも関わらず、スポーツ庁長官が、同じく新型コロナウイルスの感染拡大によって延期することになったオリンピックの為に100億円もの予算を要求すると言っているのは、全く納得がいかない。なぜスポーツイベントにも補償はできないのに、延期で生じた、オリンピックに関連する競技団体や選手の必要経費を予算で賄おうという話が出来るのか、その感覚が全く理解出来ない。
自分が通った高校には、スポーツ推薦で入ってきた者達のクラスがあり、そのクラスは一般入学生よりもかなり学力が低かった為、「脳筋（脳まで筋肉でできてる）」などと言ってからかったりした。今考えると大人げない話で反省すべきことだと思う。しかし今の状況を見ていると、オリンピックに関わるスポーツ界出身の人達には、例えば現五輪担当大臣の橋本 聖子氏、JOC会長の山下 泰弘氏、そしてスポーツ庁長官の鈴木 大地氏、更に言えば、自粛が求められる中で聖火イベントに参加した野村 忠宏さんや吉田 沙保里さんなど（3/22の投稿）、脳筋しかいないんじゃないか？という錯覚に襲われる。
オリンピック延期の経費に100億もかける余裕があるのなら、オリンピック中止の判断をして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で既に困窮している人達への補償を優先すべきだ。今後更に影響は拡大するだろう。また、スポーツ庁長官が確保するという競技団体向けの予算だけでなく、延期で生じる様々な経費について、今後政府はその何倍もの予算をほぼ間違いなく計上するだろう。オリンピック同様に感染拡大に伴って中止や延期、自粛を余儀なくされたイベントや業種には、何の補償もできないと明言したのに、オリンピックだけは例外で、予算を計上するのであれば、オリンピックに関わる者は救済され、その他の者は救済されないことになる。こんな不公平な話があるだろうか。
「#SaveOurSpace」に30万筆の署名集まる ライブハウスなど文化施設への補償求め、嘆願書提出へ | ハフポスト
そんな不公平がまかり通るオリンピックに一体何の魅力があるだろうか。どこが平和の祭典だろうか。魅力もないし、単なる利権に群がる人達の為だけのオリンピックでしかない。日本人は騙されやすいので文句を言わないかもしれないが、これが日本でなかったら間違いなく暴動が起きるはずだ。