独見と偏談

　自分が若い頃、少なくとも1990年代、恐らく第一次韓流ブーム頃、つまり00年代の前半頃まで、所謂嫌韓は明らかに下火だった。在日朝鮮人に関連する問題は戦前から連綿と続いているし、全くそんな認識はなかったとは言わないが、少なくとも、 あからさまに嫌韓を主張する人は2010年代程多くなかった 。しかしそれでも、ほんの数年前までは、在特会、川崎や新大久保等での嫌韓デモなどの動きもあったが、ごく一般的な人が、日常会話の中で平気で嫌韓に触れることはあまりなく、2010年代に入って嫌韓が盛り上がり始めたと言っても、その動きの大部分はネット上だった。 しかし、そんな空気がこの数か月で一気に変わりつつある と感じている。 　自分は仕事柄多くの職人と接するのだが、昨今の日韓対立の激化の結果、何かにつけて「韓国が悪い」「韓国人は○○（ネガティブな内容）」という発言を日常的にする者が明らかに増えている。もしかしたらこの傾向は自分の周りだけかもしれないが、自分が接しているのが特定の同僚ではなく、数日から数週間単位で入れ替わる複数の職人であることを考えると、世間一般的にも似たような傾向があるのではないか、と思えてならない。

　子どもの頃、 日本は民主主義・自由主義の国で中国やソ連とは全く違う国 だと思っていたし、敗戦経験があるので、 再び戦前の日本が現実になることなど到底あり得ない 、と信じて疑わなかった。つい10年前までその認識が変わることは全くなかったが、現在果たしてそう言えるかと言えば、例えば 一昨日の投稿 ・ 昨日の投稿 で書いた、表現の自由が権力を持った人達によって蔑ろにされていることや、 武田  邦彦氏 や そのまんま東氏 のように、民族差別・偏見を平気で口にする人達がテレビに出演していること等を目の当たりにすると、 自分が子どもの頃の日本とは大きく変質してしまった 、日本は徐々に中国化、日本政府は中国共産党政権化していると思わざるを得ない。 　現政権の積極的な支持者には、嫌中・反共を主張する者が少なくない。何故彼らはこの状況を、つまり今の日本政府を積極的に批判しないのか不思議でならない。

　神奈川県の黒岩知事は8/27の定例会見で、 表現の自由は非常に大事だが、何でも許されるわけではない （あいちトリエンナーレの企画展・表現の不自由展・その後 は展示内容が）表現の自由から逸脱している 。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない あれは表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ 。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に（開催を）認めない （元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」は）事実を歪曲したような政治的メッセージ 慰安婦を強制連行したというのは韓国側の一方的な主張 だ と発言したそうだ（ 「表現の自由逸脱。開催認めない」愛知の芸術祭で黒岩知事 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞 ）。率直にいって神奈川県民、そして日本に住む者の1人として、到底認められない内容の発言ばかりで、恥ずかしさと怒りが同時にこみあげてくる。一言で言えば、県民の理解を得られないのは、あなた自身ではないのか。少なくとも自分は黒岩知事の発言を到底容認できない。

　参院選中に安倍首相が札幌で応援演説を行った際に、安倍氏や政府に対して批判的な意思表示をした者が警察官によって囲まれ、その場から排除されるという事案が起きた（ 7/17の投稿 ）。その際もそれなりに、安倍氏や対応した警察などへの批判が起きたが、又しても同種の事案が発生した。 　8/25に投開票された埼玉県知事選の選挙戦最終日、柴山文科大臣が自民党などが推薦した候補の応援演説を行った際に、 大学入試改革に異議を唱えるプラカードを掲げて 、「柴山辞めろ」「民間試験撤廃」と叫んだ大学生を、警察官が取り囲み、連行し、その場から排除したそうだ。当該大学生は、連行される際に ベルトを引っ張られて破損したとも主張 している。

　 日本がアメリカの余剰トウモロコシを購入することで合意 、という話が話題になっている。トランプ大統領と安倍首相は8/25、G7首脳会議が開催されているフランス・ビアリッツで会談し、日米通商交渉が原則合意したことを明かした。9月の国連総会前後に正式に署名する予定だそう。日本側が求めていた自動車関税の撤廃については、見送りが決まったとも報じられている。 　これまで安倍氏や現政権は「2国間でのFTAは結ばない」「TPP以上の譲歩はしない」と言ってきたが、これまでにも「FTAではなくTAG」という詭弁で米国と2国間交渉を始め、そして今回は明らかにTPP以上に譲歩している。トップ画像は「いい加減なことを言いまくるトランプ」というイメージで採用したが、安倍氏や日本政府も同レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。 　しかしそれでも、 読売新聞の記事 によれば、政権支持率は1ヶ月前の調査よりも5ポイント上昇し58％だったそうだ。騙されてもすり寄る、若しくは気が付かない日本人の多さを物語っている。振り込め詐欺が未だに解消しないのは、騙されやすいお人好しな国民性もその要因と言えるのではないか。

　5年間無事故無違反だと次の運転免許証更新から所謂ゴールド免許になる。このゴールド免許・優良運転者制度が設けられたのは1994年5月で、今年で25年が経過した。ゴールド免許になると、更新期間が5年（通常は3年）になったり、更新時の講習が簡易になって料金も安くなるなど、幾つかの恩恵が受けられる。また、任意保険などの割引・優待が受けられることもある。 　現在、免許の更新をする人は毎年およそ1500万人で、その半分以上がゴールド免許なのだそう。あくまで更新した人の約半分がゴールド免許という数字なのだが、過去5年間その割合は概ね55％前後で、つまり 日本の運転免許証保有者8000万人の約50％がゴールド免許 と考えて差し支えなさそうだ（ 制度発足から25年！保有者の50%超がゴールドという今どきの運転免許事情とは | AUTO MESSE WEB ）。

　写真を老け顔に加工できるスマートフォン用アプリ・ FaceApp が人気を博している。このアプリに対して、米国の上院議員・チャック シューマー氏が、「（FaceAppは）米国の安全保障を脅かし、米国市民数百万人のプライバシーを危険にさらしかねない」と警告し、FaceAppがスマホ内の全写真をロシアへ送信しているという噂が広がった。 　BuzzFeed Japanの記事「 ロシア製の老け顔加工アプリ「FaceApp」、人気だけど本当に危険なの？ 」によれば、FaceAppの利用規約には、ユーザーのアップロードした写真について「期間の定めのない、取り消し不能で、非独占的な、無償の、世界全域で有効な、全額支払い済み」という記述があり、それは同種のサービス利用条件としては確かに広範な設定なのだそうだが、現時点では、 FaceAppがスマホの写真をロシアへ送信していることの証拠は確認されていない とのことだ。

　FRB：米連邦準備理事会・パウエル議長は、8/23の講演で「 世界景気にはさらに減速の証拠がみられる 」と指摘したそうだ（日経新聞「 FRB議長「世界景気さらに減速」　追加緩和に含み 」）。世界経済に関する最も大きな懸念材料は米中貿易摩擦だろう。報復関税の応酬が続いており、摩擦ではなく経済戦争と言っても過言ではない。 　彼の発言の中には、「米経済活動は良好で、物価上昇率も目標の2%に戻っていくようにみえる」「個人消費がけん引して良好だ」という表現もあったようだが、株式市場の不安定さ、世界的に長期金利が急落したこと等を不安材料として、「成長持続へ適切な行動を取る」と述べ、追加利下げに踏み切る可能性を示唆したそうだ。

　空いている内に早めに昼食を済ませてしまおうと、よくある街の定食屋へ入った。設置されたテレビではワイドショーが流れていた。昨日初報があった、 韓国がGSOMINA：軍情報包括保護協定の破棄を決定 した件が取り上げられていた。新聞紙面を引用してアナウンサーが一通り説明した後、番組司会者が出演するコメンテーターにそれぞれコメントを求めた。彼らは「韓国政府は冷静さに欠けている」と口を揃えた。誰一人として日本政府が冷静かどうかについては言及しなかった。彼らこそ「冷静さ」に欠けた自国贔屓のコメントを示しているとしか思えなかった。 　そんなのを見せられると、どうにもこうにも胸糞が悪い。原因は当該ワイドショーであり、その定食屋には何も落ち度はない。だが、そんな番組を見ながらでは飯が不味くなる。しかし自分にはチャンネルを変える権利はない。まだ注文する前だったのでそっと店を出ることにした。昼食はコンビニ弁当で済ませた。

　NHKスペシャル「 昭和天皇は何を語ったのか ～初公開・秘録「拝謁(はいえつ)記」～ 」が8/17に放送された。NHKは、この拝謁記を昭和天皇実録に記載のない事柄が多く書かれた重要な資料と位置付けており、「 昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨｜NHK NEWS WEB 」も公開している。同サイトには番組で描かれていた内容の多くが掲載されている。 　同サイトによると 拝謁記とは、戦後、初代宮内府（現宮内庁）長官となった田島 道治氏による、昭和天皇とのやりとりの記録 で、田島氏はこの記録を公開するつもりはなかったようだが、晩年彼がこれを処分しようとしたのを親類が説得して引き継ぎ、更にそれを引き継いだ孫の手によって公開されることになった資料だそうだ。 8/15の投稿 で「人は好ましくないと思う事を語りたがらない」ということについて書いた。この記録の中に、昭和天皇や自分らの紹介したくない一面が記されている、と田島氏が考えていたかは定かでないが、これも似たような話だろう。

　一向に出口の見えない日韓政府の対立。韓国側は19日、日本の公使を呼び出し、 福島第一原発の汚染水海洋放出計画の現状と今後の方針について、日本政府の公式回答を求める と伝えたそうだ（朝日新聞「 原発汚染水処理「日本政府の公式回答を」　韓国外交省 」）。また、KOC：韓国オリンピック委員会が、 原発事故の影響を前提に、食の安全や選手の健康を懸念する通知 を日本側に送っていたと、産経新聞「 韓国、放射能や食の安全に疑義　五輪会議前に通知 」は伝えている。 　更に、今日（8/21）、韓国食品医薬品安全庁が、 日本産の一部の加工食品や農産物など計17品目に対する放射性物質の検査について、8/23からサンプル量と検査回数を2倍に強化する と発表し、メディア各社が一斉にそれを報じている。

　最近は下火になっているが、一時期「 生活保護受給者は甘えているだけ 」という趣旨の言説が目立つ時期があった。例えば、J-Castニュース「 使用禁止「保護なめんな」ジャンパー　 ネットでは「何が悪いのか」激励相次ぐ 」/ Wikipedia： 小田原ジャンパー事件 や、ハフポスト/朝日新聞「 「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決　東京地裁 」などが伝えているように、行政や司法がそんな風潮を煽っている側面も確実にあった。それら一連の流れを見ていて感じたのは、 　決して少なくない日本人が、憲法25条「 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない 」を適切に理解出来ていない  ということだ。 　生活保護受給者への心無い中傷が減ったこと自体は良いことだが、当時そのような主張をしていた人達が、今は同姓愛者や障害者、選択的夫婦別姓制度を設ける人、韓国全般にその矛先を変えただけのようにも思う。つまり、それらへの攻撃がひと段落したら、再び生活保護受給者や貧困層への攻撃が始まるのではないかとも危惧している。

　最近はやや下火になったが、2018年の夏頃以降、トップ画像の吹き出しの中にセリフを入れる大喜利的なSNS投稿が流行った。この画像の元ネタは、「 心の病と精神医学 」（ナツメ社/影山 任佐 著）に掲載されている統合失調症の症状を紹介するイラストで、元ネタには「 今日は晴れですね。晴れといえば、僕の誕生日は来月だけど君はお肉が好き？ 」というセリフが添えられている。 　風刺の効いたセリフを添えて投稿される場合もあったが、 支離滅裂な思考・発言ジェネレーター なるWebサービスが登場した結果、画像作成のハードルが下がり、SNS上で口論になった相手の主張を添えて投稿するような、相手に対してマウントを取る為だけに利用される場合も多かった。元ネタが掲載されている本を出版しているナツメ社は、 そのような利用は控えて欲しいという旨の声明 を2018年9月に示している。

　今夏も毎日中継されている高校野球・甲子園大会。昨年、中継を行うNHKは甲子園開幕前まで、熱中症対策として「日中の運動は控える」という文言を用いていたのに、中継が始まると「涼しい服装で日傘や防止の使用」に差し替えた（ 8/6の投稿 ）。元々そんなに興味はなかったが、それを目の当たりにして余計に興味が失われた。高校野球は部活動であるにもかかわらず、選手のことを第一に考えて行われていないようにしか思えなくなった。 　もう数年前から続いている議論だが、高野連や一部の指導者、野球選手OBらの反対によって、投球数制限の導入に対して消極的であることも、高校野球に対する印象が悪くなった理由の一つだ。このように書くと「選手らに罪はないのだから嫌悪しないで」という反論がありそうだが、勿論選手らを嫌悪しているつもりはない。高校野球関係者の一部の大人達を嫌悪しているだけだ。

　昨夜の NHK Eテレ・ETV特集では映画「ひろしま」を放送 した（2019年8/16 ETV特集「 忘れられた“ひろしま”～8万8千人が演じた“あの日”～ 」）。自分はこの放送を知るまで、この「ひろしま」という映画の存在を知らなかった。 　この放送を見て再確認させられたのは、確かにNHK報道は、特に政治報道に関して、報道機関でなく政府広報機関に成り下がっており、組織の大きな柱の一つである報道がそんな状態であるNHKには改革の必要性が確実にあるが、スポンサー企業や視聴率にとらわれない（昨今は視聴率にとらわれている面もあり、その改革も必要ではあるが、）NHKをぶっ壊すのは、市民にとって決して有益とは言い難い。それは水道などのライフラインを私企業に売り払ってしまうのにも等しいということだ。 　確かに民放でもこの映画を放送することは出来る。しかし、民放が放送したとして、NHKが放送する程の注目が果たして集められただろうか。同じコンテンツを放送するにしても、NHKの影響力は民放よりも大きく、だからNHKにしか出来ないことはまだまだ存在するし、NHKには、それを適切に利用して、その役割を果たして貰わなくてはならない。

　北朝鮮によるミサイル発射は、昨年（2018年）、初の米朝首脳会談が行われた前後から今年（2019年）4月まで止んでいたが、今年2月に行われた2度目の米朝会談が不調に終わったこと等を受けて、5月からの3ヶ月強の間に8回もミサイル発射が行われている。6月には、電撃的な会談という演出だったのか本当にそうだったのかは定かでないが、事前に予定が全く公開されなかった3度目の会談を板門店で行ったにもかかわらず、状況は変わっていない。8回のミサイル発射の内訳・5月2回（4日と9日）、7月2回（25日と31日）、8月4回（2日、6日、10日、16日）を見れば、寧ろ状況は3度目の米朝会談後更に悪化している、と言ってもいいだろう。 　前述の内訳の中にも含めたが、今日もまた 北朝鮮によるミサイル発射が報じられた （テレ朝ニュース「 相次ぐ飛翔体発射は今年8回目　米韓演習に反発か 」など）。

　学生時代にアルバイトをしていた洋品店に、1ヶ月から2ヶ月に一度店を訪れる60歳くらいの客がいた。彼はパチンコ好きで、店に来る度にその話をしていた。彼が店に来た際にするのは、決まって「昨日は〇万勝った、先週は〇万勝った」という話だった。彼から負けたという話を聞いた記憶は殆どない。自分がバイトし始める何年も前から働いていたパートのおばさんが言うには、「あの人は昔から勝った話しかしない」とのことだった。当時は自分もパチンコをよくしていたので、バイト終わりに打ちに行くと彼を見かけることもあったが、彼は箱を積んでいないとバツが悪そうにするので、パチンコ屋で彼を見かけても、そんな時はこちらから話しかけることはあまりなかった。 　パチンコに限らずギャンブル好きというのは大概勝った話をしたがる。負けた話を積極的にする人は少ない。例えば仲がいい友達等なら、負けたことをアピールして食事をおごってもらおうとする奴などもいたし、自分も同じ様なことをしたことはあるが、誰でも大抵自分をよく見せようとするし、勝った話をした方が自分も楽しいということもあり、負けた話よりも勝った話をしがちである。 　つまり、 自分にとって好ましくないこと、都合の悪いことには触れず、自分が好ましいと思っていること、都合のよいことを強調しようとする傾向が誰にでもある 。

　日本語には「馬鹿と鋏は使いよう」という慣用表現がある。 その意味は、 　切れない鋏でも、使い方によっては切れるように、愚かな者でも、仕事の与え方によっては役に立つ（ コトバンク/大辞林 ） で、言い換えれば、能力のある人は、一見利用価値がないと切り捨てた方が良さそうなものや人でも上手く使いこなす、のようなニュアンスだ。「馬鹿と鋏は使いよう」ほど流通している表現ではないが、似たような慣用表現に「 馬鹿に鋏は持たせるな 」がある。これは「気違いに刃物」（ コトバンク/大辞林 ：非常に危険なことのたとえ）と同義なのだが、昨今「気違い」は差別表現に当たると指摘されることが多く、それを避ける為に「馬鹿と鋏は使いよう」をもじって使われ始めたのではないか？、と個人的に想像している。あくまで個人的な推測であって、その発祥等の詳細は分からない。

　トランプ大統領は8/5に行った演説の中で、  　社会における暴力を賛美する風潮を辞めなければいけません。その中には、今や当たり前となってしまった感のある陰惨で恐ろしげな表現を含むビデオゲームも含まれます。今日では、問題を抱えた若者が暴力を賛美する文化に身を包むのが簡単すぎます。これ(陰惨で恐ろしげな表現を含むビデオゲーム)を完全に規制するか、大幅に削減する必要があります と、暴力的な表現を伴うゲームに対する批判を行ったそうだ（ ゲームが銃乱射事件の一因となっているとトランプ大統領らが非難 - GIGAZINE ）。彼はこれまでにも同様の発言を度々行っている。個人的には「以前は北朝鮮への武力行使を強く示唆し、今はイランへの武力行使を猛烈に示唆している者がよくそんなことを言えるな？」と感じてしまう。 　結論から言って、ゲームは乱射事件の憂慮すべき要因・規制が必要なレベルの要因ではない。 ゲームが銃乱射の大きな要因ならば、一応今もゲーム大国である日本やオンラインゲーム先進国・韓国でも、アメリカと同じかそれ以上に乱射事件が深刻化しているはず だ。しかしそんな状況は全くないことは誰の目にも明白だ。

　BuzzFeed Japanは8/11に「 「熊はぬいぐるみじゃない」野生のヒグマをSNSにアップは危険、注意呼びかけ 」という見出しの記事を掲載した。 SNS投稿などの目的で、安易に熊に接近して撮影するのは危険、 という注意喚起・啓蒙を目的とした内容である。また、本来人を怖がるはずの野生の熊が人に馴れてしまい、餌を貰えると思って人に近づいてくるようになってしまう恐れがあるので、餌を与えたりするのもしてはならない行為である、という注意もある。 　確かに昨今、様々な理由によって、熊に限らず野生動物が市街地にも現れるようになっているという話が度々報じられる。熊はその中でも人に危害を加える恐れが高い動物で、不意に遭遇すれば最悪命を落とす恐れもある。この記事の啓蒙している内容には全く異論はない。

　近頃、速度違反自動取締装置・所謂オービスの撤去が相次いでいるそうだ。自分がよく通る道路でも、いくつかなくなった個所がある。と言っても、機械による速度違反取り締まり自体が減っているわけではない。交通取り締まり情報サイト・ HOOD RIDEZ によると、レーザー式移動オービスや、従来の警察官の目視による追尾式速度違反取り締まりではなく、レーダー式速度測定器を搭載した所謂レーダーパトカーによる取り締まりへの移行が進んでいるそうだ。 　 Wikipedia：速度違反自動取締装置 によると、オービス（ORBIS）はラテン語で「眼球」を意味する言葉からとったボーイング社の商標だそうで、他の企業の製品をそう呼ぶのは、ソニーのスマートフォン・Xperiaを「ソニーのiPhone」と呼んだり、ヤマハ・メイト（既に生産終了）を「ヤマハのカブ」と呼ぶようなもののようだ。

　 人間は自分に余裕がなくなると途端に隣人に冷たくなる 。学生時代に週3シフト勤務でアルバイトをしていた。あるときその会社で給料の支払いが遅れる事案が発生した。給料自体は給料日の2日後に支払われたのだが、その後、同じ部署で働いていた社員女性1人とパートのおばさん3人が、人事権を持っているわけでもないのに、勝手に私のシフトを減らそうとしてきた。恐らく彼女たちは、人件費を少しでも減らそうと画策し、責任者に相談もせずに勝手に私をリストラしようとしたのだろう。「コイツのバイト代が浮けば私たちの給料はなんとか確保できるかも」のように思ったのかもしれない。実際は私のバイト代を削ったところで、彼女らの給料が確保される保障はどこにもない。彼女らも結局は立場上、いつリストラされてもおかしくない私と似たような立場の筈なのに、週3勤務という、所属する集合の中で最も立場の弱い私を切り捨てることで、「これでなんとかなる」という、なんの確証もない一抹の安心感を得たかっただけだったのだろう。 　似たような話は日本では今もゴロゴロ転がっている。いや、日本に限らず他の国も似たりよったりの状況に思える。窮した人達が排他的になる背景には、このような思考が少なからずあるのではないかと想像する。

　オリンピックを見据えて羽田空港の発着枠を増やす為に、国土交通省は来年2020年3月から東京都心の上空を通過する新たな飛行ルートの運用を始めることを決めたそうだ。テレ朝ニュース「 羽田新ルートは来年3月から　安全・騒音対策は？ 」によると、当該地域住民らから騒音や落下物への懸念が示されているそうで、それに対して国交省は「 飛行高度の引き上げなどで対応したい 」としたらしい。もしテレ朝ニュースが伝えたニュアンスが実際と大きく乖離していないのであれば、 　本当に大丈夫か？国交省。いや、確実に大丈夫じゃないだろ？ としか思えない。次のムービーは実際に放送された映像だ。

　渋谷区神南にある コンビニの店内をネズミが走り回るムービーがツイッター上で注目を浴びている 。渋谷に限らず繁華街でネズミを見かけるのは決して珍しいことではない。特に飲食店の側には間違いなくいる。これまで自分がバイトしてきた飲食店の厨房は、閉店後電気を落とした後はほぼ間違いなくゴキの大運動会状態で、開店前に出勤して電気をつけたタイミングで、さささーっと退散する奴らを目にするのは日常的茶飯事だった。だからこの話にもそれ程驚きはなく、個人的な感想は「他の店も程度の差はあれ可視化していないだけでは？」だった。

　昨日の投稿「 熱中症対策・鈍感な人には「激しい運動」では伝わらない 」で引用した映像は、8/3に放送された大河ドラマ「 いだてん 」の一部である。日中にNHKの画面に表示される熱中症の啓蒙があることからも分かるように、その映像は8/3の土曜日・13:05から放送された再放送であり、この第28回「走れ大地を」は7/28・日曜日に初回放送された。 　この回は1932年のロサンゼルスオリンピック前夜の話だ。当時の政府の要人・高橋 是清や犬養 毅なども登場し、1931年に発生した満州事変（ Wikipedia ）や1932年の五・一五事件（ Wikipedia ）にも触れ、 日本が日中戦争/太平洋戦争に向かってどんどんキナ臭くなっていく様子 も描かれている。次のムービーは 第28回「走れ大地を」| あらすじ | NHK大河ドラマ『いだてん 〜東京オリムピック噺（ばなし）〜』 に掲載された当該回のダイジェスト版だ。

　「 めっちゃ暑いけど、冷えすぎるのはNGって人！サーキュレーターがオススメです 」（BuzzFeed Japan）という記事が7/31に掲載されていたが、その頃にはもう、最高気温が35度を超える猛暑日になる予想の日に出される高温注意報が連日発表されるような状況（ 東京の過去の天気 2019年7月 - goo天気 ）で、冷えすぎよりも寧ろクーラーが充分に効かない心配のほうが大きかった。 　大きな商業ビルやオフィスなど、確かにクーラーが効きすぎだと思う場所もあるが、当該記事は概ね個人宅を想定した内容になっており、このバカみたいな暑さの中で「冷えすぎ」で困っている人はどの程度いるのか（誰もいないんじゃないか）？と感じた。但しそう感じるのは、自分がクーラーのない部屋に住んでおり、扇風機を付けても熱風が運ばれるだけでウンザリしている所為もあるだろう。 　因みに、当該記事の最後には「※記事で紹介した商品を購入すると、売上の一部がBuzzFeedに還元されることがあります。」とある。つまりタイアップ、若しくはアフィリエイト目的の側面のある記事だ。変にサーキュレーター推しな理由はその辺にもありそうだ。

　Twitterは、おおむねユーザーが楽しく集う社交の場だった。 BuzzFeed Japan「 リツイート機能の生みの親、後悔を語る 」の中の一節だ。これはTwitterに限らずSNSのアーリーアダプターがよく言うセリフだ。これまでに何度も同種の話を聞いた。 　自分がTwitterに最初のアカウントを登録したのは2007年10月、Facebookは2008年10月、Instagramは2011年10月だ。因みにTwitterのサービス開始は2006年7月、Facebookの一般開放は2006年9月（日本語サービス開始は2008年）、Instagramは2010年10月（日本語サービスは2014年2月）である。単に自分が新しい物好きで、テック系ブログ等で話題になるサービスはとりあえず登録して覗いてみる性質なので、どのSNSへも黎明期と言えるであろう時期に登録している。 　今当時を思い出してみると、 どのSNSも黎明期は今より確実に牧歌的 だった。

　この数日間で起きたいくつかのことに思いを巡らせていると、自分の属している 日本の社会は、不合理な均質化が過剰に求められる社会 であるように思えてならない。 　特に大きかったのは、昨日の投稿「 表現の不自由展・その後、権力者への揶揄・風刺はヘイトなのか 」で書いた、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、名古屋市長や官房長官からの圧力、合理性があるとは全く思えない抗議・脅迫によって中止に追い込まれた件だ。一応昨日の投稿の最後に、中止を報じた記事へのリンクを追記したが、昨日の投稿を書き終えた時点ではまだ中止という判断は下されていなかった。 　同企画展が中止に追い込まれたのには、昨日の投稿で書いたように、名古屋市長の中止要請と官房長官が予算見直しを示唆するという圧力を加えたという背景が確実にある。それらの圧力だけが今回の中止という判断の理由とは言えないだろうが、気に入らない表現に権力が圧力をかければ、その活動を中止させられるという前歴となってしまったことはかなり残念だ。残念というか、民主主義国家としてかなり深刻な事態と書くべきだろう。

　長谷川 豊、丸山 穂高、そして安倍 晋三。 昨今「表現の自由」の概念を正しく理解しない者が少なくない 。その中には彼らのような政治家、大変残念なことに総理大臣までいる。また、所謂有識者や学者と呼ばれるような「知識がある」とされている者、更には作家や芸術家など積極的に表現活動に携わる者の中にもその種の人がいたりする。このブログでは、自分と主張や立場の異なる者・批判の対象についても、何かしらの敬称を付けて書くことにしているが、冒頭の3名については、誤った認識を開陳して「表現の自由」の価値を貶めた政治家（一部政治かぶれの似非政治家）への軽蔑の念を込めて、敢えて呼び捨てにした。 　「表現の自由」とは一体どのようなものか。 Wikipedia の表現の自由のページ冒頭では次のように説明されている。 　すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利。外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由。個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の（組織による）自由などを含む。

　日本政府は、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することを8/2に閣議決定した。時事「 政府、韓国のホワイト国除外決定＝初の取り消しで輸出規制強化－２８日発動 」によると、8/7に政令を公布した上で8/28に発動し、対韓輸出規制をさらに強化するとのこと。ホワイト国の指定を取り消すことも今回が初めてなのだそう。 　率直に言って、 　日本政府の対応は大人げない 日本政府は慰安婦問題や徴用工問題への意趣返しでないとしてはいるものの、それだけが理由と断言はできないが、誰の目にもその側面があることは明らかだ。確かに韓国の現政権・文大統領の振舞いも日本政府と同様に大人げない。しかし、相手が大人げなかったとしても、なぜ日本政府が同じレベルに成り下がる必要があるのか。成り下がる必然性はどこにもない。大人げない相手に対して同様の大人げない対応ををすれば、各国から「日本も同レベルだな」と思われるだろう。 　つまりこの対応で喜ぶのは日本の一部の感情的な嫌韓論者たちだけで、 他の誰も得をしない。強いて言えば、 7/20の投稿 で書いたように、中国が漁夫の利を得るかたちで得をする結果となる。

　NHKは7/27に「 NHKスペシャル 半グレ　反社会勢力の実像 」を放送した。自分は初回を見逃してしまい、昨夜の再放送で同番組を見た。半グレとは、暴力団に詳しいジャーナリスト・溝口 敦さんが2011年にそう呼んだことが発祥とされており、 堅気（一般的な社会人）とヤクザとの中間的な存在で、 半グレの「グレ」はぐれている、愚連隊のグレであり、黒でも白でもない中間的な灰色のグレーでもあり、グレーゾーンのグレーでもある とされている（ Wikipedia ）。 　しかし彼らが収入源としていることは、これまでの暴力団・所謂ヤクザのそれとそれ程差はない。IT企業などの側面を持っていることもあり、ヤクザと堅気の中間とされているが、従来のヤクザだって表向きのフロント企業の顔を持っていることはしばしばあった。つまりやっていることにそれ程大きな違いはない。同番組では、ヤクザと半グレが異なる点として、ヤクザは親分を頂点としたピラミッド型の組織で、半グレは活動内容毎に人材が入れ替わったり、一人の人間が複数の組織に属することもあるなど、結合の緩やかな組織であると説明していた。