独見と偏談

　財務事務次官のセクハラ問題が取り沙汰されて以降、セクハラに対する様々な主張があちらこちらで行われている。以前にもこのブログのどこかで書いたように個人的には、財務事務次官のセクハラ発言問題については、セクハラ行為自体の問題と、充分とは到底言えないような認識に基づいて財務大臣や官房長らがその案件に対応した問題の、2点に切り分けるべきだと考える。ただ、どちらの問題も セクハラに対する適切な認識が欠けているから発生している問題 という共通性はあるかもしれない。ネット上のセクハラ関連記事を見ていても、彼らと同じように適切な認識に欠けているコメントを投稿する者が決して少なくないことが分かる。そんな状況が変わらない限り、セクハラ問題が解決することはないだろう。流石に全ての犯罪をこの世から無くすのがほぼ不可能であるように、セクハラも人間に感情がある限り根絶はあり得ないのだろうが、それでもこのままでは状況の改善は望めないだろう。

　野党が今回の 審議拒否を始めてから約2週間 が経つ。野党側が求めている、公文書改ざん問題や次官セクハラ問題への後手後手な対応と、それらに対する大臣自身が不適切発言を連発・またそのような言動に関して反省のない態度、事務次官・国税庁長官という重要なポストを務めていた者がたて続けに辞任したことに関する、任命・監督責任等々を理由とした麻生大臣の辞任や、加計問題で昨年の答弁が虚偽であった恐れが著しく高まっている柳瀬 元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問など4つの項目に、与党側が全く応じる姿勢を見せないからだ。 　このような事態を捉えて「 野党は国会に出てきて仕事しろ 」とか「 野党はそれぞれの話を過剰に倒閣に向けて利用している！ 」のようなSNS上の投稿、または一部のテレビ出演者の主張などを目にする。確かに自分も野党の審議拒否が建設的な対応とは思えず、こんな状況をいつまで続ける気なのかとも思うが、首相、というか、自分たちの党総裁が「 国民の信頼回復に向け、うみを出し切る 」と言っているのに、信頼回復や”うみを出し切る”のに必要であろう充分な措置を講じていない、講じるつもりがないようにしか見えない財務大臣に、それを問いただそうという素振りもなく、森友加計問題にしても事態の解明に消極的で、官僚の国会での虚偽答弁にどこか寛容に見える与党や所属議員の方が、寧ろ仕事をしていないように見えるし、首相や与党側も現政権の維持を目的とした責任逃れやその後押しに終始し、寧ろ事態を政局化しているのは、事態を矮小化しようとしている与党や政権側も似たようなものではないのか？とも思える。

　昨日は初めて北朝鮮の指導者が韓国との軍事境界線をまたぎ、史上三回目の南北首脳会談が行われた。今年に入って、特に平昌オリンピック以降急激な変化の中でも、ある意味では一つの山場で注目も高く、報道・特にテレビはテレビ欄を見る限り平日・日中のレギュラー番組を一部変更してこの件を伝えていたようだ。この会談については、米韓と北朝鮮がお互いに直接的にではなく、場外乱闘的に罵り合うようなこれまでの状況に比べれば、大きな変化が起きた象徴で評価すべきことかもしれないが、合意の内容に関しては不明瞭な努力目標程度にしか思えず、勿論それで当然と言えば当然なのだが、まだまだスタートラインに立ったのかも定かでないような状況だと、自分には思えた。 　そんな日の夜に、いつものようにWebでニュースをチェックしていると「 前次官のセクハラ認定　財務省処分　退職金１４１万円減 」（東京新聞）など、財務省がセクハラ問題に関する会見を開き、前次官のセクハラ行為があったという見解を示し、減給処分を行うことを決めたという案件を多くのメディアが報じていた。

　昨日はテレビもネットも TOKIOメンバーが強制わいせつの疑いで書類送検された ことで持ち切りだった。未成年者に対する行為だったこと、本人の会見によってお酒との付き合い方に大きな問題があったということが明らかになるなど、単なる芸能ゴシップとは言えないかもしれないが、芸能ニュースにはほぼ興味のない自分にとっては、流石に放送時間・紙面・記事本数が過剰に多いように思えた。この件を取るに足らない案件だという事ではなく、その影響によって他の事案が取り上げられる機会を逸しているように見えて残念だった。局や番組、Webメディアによってはその次ぐらいのリソースを割いて、野党が欠席する中、与党が予算委員会の集中審議を行ったという国会関連のニュースを伝えていたが、一部のメディアではそれすらない状態で首を傾げるしかなかった。

　林文科大臣が平日の日中に公用車でヨガ・リラクゼーション店を利用していたと週刊文春が報じたことにより、大きな話題になっている。文春オンラインの記事には「 林文科相　公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い 」という見出しが掲げられ、 予告記事 に掲載された動画には「セクシー個室ヨガ」という文言がある。自分は実際に週刊文春を購入して記事を詳しく読んだわけではなく、いくつかのテレビ番組での報道や新聞等のネット記事でしかこの件を確認していないので、もしかしたら微妙な誤認はあるかもしれないが、個人的には、林大臣がヨガ店を日中に利用していたのが確認された日は、加計学園問題での調査が行われていた当日だそうで、そのようなタイミングであることや、平日の日中という時間帯だったことが公私混同の誤解を受けやすい要素であるとは感じるものの、 大臣であろうが、ヨガ店だろうがキャバクラだろうが風俗だろうが、そのような店を利用していても何も問題ない と思う。勿論公費で利用していたのなら話は変わるだろうが、今回はそんな指摘はない。大臣の仕事さえちゃんと行っていれば、プライベートでの行為は、犯罪の恐れでもない限り過剰に批判する必要などない、と考える。

　昨日自分のツイッタータイムラインに、「ある家庭科の先生が生徒にミシンの使い方を教えないらしい、その理由は『ミシンなんか使ったら愛情がなくなる』から」という旨のツイートが流れてきた。それが以下のツイートだ。 中２の娘の家庭科の先生(そこそこ年の女性)が、毎年ほとんどミシンを教えないらしい。エプロンもナップサックも全部手縫い。どうしてそんなに非生産的な事を…と聞いたら「将来子供ができたときミシンなんか使ったらお母さんの愛情がない」みたいな事を平気で言うらしい。家庭科教えないでほしい…。 — しょうか@中身が赤い肉食いたい (@shouka0716) 2018年4月19日 本当にミシンの使い方を教えない先生がいるのかは定かでないが、もし本当にそんな先生が存在するのなら、学習指導要綱との整合性に問題はないのだろうか。Googleで ”家庭科 ミシン 指導要綱 中学”で検索 し、最初にヒットした文科省の 中学校学習指導要領解説 技術・家庭編 （平成20年7月）を見ると、70ページの「小学校家庭，中学校技術・家庭家庭分野の内容一覧」の小学校家庭・C 快適な衣服と住まい、に”ミシン”の文言はあるが、中学家庭分野・C 生活・住生活と自立（裁縫分野が含まれる項目）、の中には確かに”ミシン”という文言は見当たらなかった。しかし、

　財務事務次官セクハラ案件について、セクハラ自体が問題なのは当然のことだが、その後の財務省・財務大臣が、被害者は名乗り出てて自分たちの顧問弁護士に話をしろ、と言い出したことの方がセクハラ自体よりも深刻な事だと自分は思っている。このような対応に対して批判が高まっても尚、そのような姿勢を示した財務大臣や官房長は「対応が不適切だった」とは積極的に認めず明確な謝罪もしていないし、どう見ても有耶無耶にしようとしているようにしか思えない。 　更に悪い事に与党議員の、財務省・財務大臣に負けるとも劣らないような、セクハラに対する正しい認識を欠いた発言が相次いだ。まず長尾敬衆院議員が、セクハラ事案そのものや財務省の対応に抗議の姿勢を示した、主に女性の野党議員らを自身のツイッターで「 こちらの方々は少なくとも私にとってセクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに絶対セクハラはいたしませんことを宣言いたします 」などと揶揄した。言い換えれば「こんなおばさんにセクハラしたいなんて思うわけないでしょ」と言っている。おばさんじゃなけりゃセクハラするのか？ということにもなるし、セクハラしたい対象ではないという表現自体が性的な揶揄に該当し、その発言こそセクハラそのものであるという批判を盛大に浴び、当該ツイートを削除し謝罪という不細工な結果に至った。（ TBSニュースの記事 ）

　NHKの記事「 東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ 」によると見出しの通り、東京都は、 飲食店では従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則禁煙にする 条例を検討しているそうだ。一応「 規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助する」という案も一緒に検討されているようだが、個人的にはやりすぎ、そこまでするならいっそ都下全面禁煙条例を作った方がよいのではないか、中途半端に厳しすぎる条例を作れば、喫煙者差別という側面も出てきてしまうと感じる。 　なぜそう感じるのかと言えば、確かに店舗の運営責任者の権力が強く、従業員が本当は受動喫煙が気になっているのに言い出せないというケースも決して少なくないだろうが、例えば小さな店舗で店主と従業員1-2名などの場合、全員が喫煙者であるという場合も少なくない。それなのに一律禁止では過剰に喫煙者が喫煙する権利を制限することになりそうだ。ならば、禁煙条例が必要な理由は健康被害の深刻さ・医療費が余計にかかる問題ということだろうから、都下では禁止薬物同様にタバコの販売も喫煙も全面禁止にするべきではないのか。

　テレビ番組に所謂有識者的なポジションで出演する人が、どのような人なのか気になってツイッターやブログを覗いた際に、 番組での振舞いとネット上での言動にギャップを感じる 事がしばしばある。このような事はテレビに有識者として出演する人に限った話ではなく、タレントやアナウンサーなど他の出演者にもそのようなギャップのある人は存在しているし、タレントではなくとも、現実での振舞いとネット上での言動の差という視点で捉えれば、自分が仕事上の関係・プライベートで知り合った中にもその手のタイプの人は存在する。 　自分がしばしば出くわすギャップは、テレビ画面の中では割と冷静なのに、SNSやブログでは結構冷静さを欠いているように見えるというギャップだ。勿論、全てが全てそのようなギャップとは限らず、テレビ画面の中では所謂キレキャラに見えるのに、ネット上では割と冷静な主張をしている人もいる。しかしそのようなケースは自分の知る限り稀だ。

　財務事務次官のセクハラ問題に関して、麻生大臣が被害女性に対して「 財務省の顧問弁護士が行う調査に協力して欲しい 」という旨の発言をしたり、矢野官房長が「 財務省の顧問弁護士に名乗り出ることがそんなに苦痛なのか 」 と発言したり、 4/19の投稿 で指摘したように、言っていることが支離滅裂な被疑者である福田財務事務次官は言わずもがなだが、財務省内には適切なセクハラに対する見識を持ち合わせた者が、おおよそ居ないようだ。 　そして、そんな愚か者たちに同調するように、というか同調なんてレベルではなく、被害者を特定することに躍起になったり、セカンドレイプとしか言えないような誹謗中傷まがいのSNS投稿をする者が、自分が見る限り決して少なくない。財務省という中央官庁の中でも最も優秀な集団とされるような組織や、我が国の副首相が前述のような姿勢を見せているのだから、その影響を受ける者が少なくないのもある意味では仕方がないのかもしれない。ただ、国外から見た際に、政府の中枢からそんな姿勢が示され、少なくない国民が同調している日本は一体どのように見えるだろうか。少なくとも先進国とは思ってもらえないだろうと自分は感じる。

　 2日間に渡る日米首脳会談が昨日終了 した。昨日は両首脳の共同会見が行われ、今回の会談でどんなことが話し合われたのか公表されたが、自分が見る限り、メディアの反応は概ね冷ややかだ。貿易関連では、結局鉄鋼関連の高関税措置から日本を除外させることもできず、除外が検討されそうな流れも作れなかったし、日本に不利な条件が付きつけられる可能性の高いFTAの交渉を求めらたに過ぎず、これといった成果があったようには思えない。北朝鮮への対応・安全保障に関しても、従来通り圧力路線を変えないことを確認したに過ぎず、ここでも何か進歩があったのかと言えば、特にあったようにも思えなかった。唯一、今後開催される予定の米朝首脳会談で「 拉致問題を取り上げる 」という米大統領の発言を引き出したことだけが、今回の会談の成果と言えるかもしれない。

　昨日は日米首脳会談の1日目、そして朝鮮戦争を休戦状態から終戦に向かわせることが検討されているなど、日本にも関連する国際情勢でいくつかの動きがあった。しかし、今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS によれば、全国紙各社の1面トップは軒並み” 財務事務次官のセクハラ問題 ”だったようだ。6時台にいくつかのキー局のニュース番組を見てみたが、どの番組も日米首脳会談はそれなりに扱ってはいたものの、次官のセクハラ問題の方が大きく扱われていた印象だった。この傾向について、モーニングCROSSの放送中、画面に表示される視聴者ツイートを見ていると、相変わらず「 国際的にもっと重要なことがあるのに、日本のマスコミはセクハラなんてどうしようもない問題で騒いでいてけしからん 」というような見解を示す人が複数見受けられた。 　個人的にはセクハラ問題報道が過熱することによって、まだまだ責任の所在追及や実態の解明が充分でない公文書改ざんへの問題意識が薄れているように思え、似たような印象も感じる。要するに、セクハラ問題が重要ではないと言うつもりはないが、確かにセクハラ報道が過熱し過ぎているようにも思う。しかしその一方で、セクハラ問題がここまで加熱している理由は、財務省のセクハラに対する認識の低さ、福田次官の発言のいい加減さもあり、マスコミ側が過熱している側面と同時に、 財務省側が火に油を注いでいる側面も確実に大きい だろう。

　スメルハラスメントについて、「 あなたのニオイは大丈夫？ 」という特集記事をNHKニュースが4/17に掲載した。、NHKの記事に掲載された定義では、 スメルハラスメントとは、においが原因で周囲に不快な思いをさせてしまう行為 なのだそうだ。この手の話は昨今急に言われ始めたことではなく、数年前からしばしば指摘され始めていたし、もっと言えば、何十年も前から臭いに敏感な人の間ではちょくちょく話題になるような普遍的な話だが、セクシャルハラスメントという言葉の登場以来、○○ハラスメントという表現がどんどん増える中で、これまで特に決まった呼称の無かった臭いによる不快感を「スメルハラスメント」と呼ぶようになっただけだと思う。NHKの記事を読んでみても、過敏な人がネット上などで不快感を訴え始めた結果、対策や対処が始まっている、ということ以外には何ら目新しいと思える点はない。

　 Youtubeを開いた際にまず表示されるのは「あなたへのおすすめ」 だ。ここに表示されるのは、自分が登録しているチャンネルや再生履歴などの傾向が反映された、各個人の好みをYoutubeが機械的に判断して薦めてくる動画だ。それ程気にする必要はないのかもしれないが、自分は、ここに自分の好みとは明らかに異なる種類の動画が表示されることがとても気になる。一言で言えば”汚された”気分になる。 　どういうことかというと、Youtubeに、自分が好きでもない種類の動画を「お前、こういうのに興味があるんだろ？」と勘違いされているように感じるという事だ。言い方を変えれば、レッテルを貼られたような気分になる。また、好みでもない動画が、場合によっては嫌いな種類の動画がズラーっと並ぶこともあり、それに対する嫌悪感もあるかもしれない。

　先週の土曜日・4/14、国会前で大規模なデモがあった（ 毎日新聞の記事 ）。このことについてはテレビや新聞などのメディアでも取り上げられていたし、ネット上でもデモに対して好意的な主張もそうでない主張も、この週末は多く飛び交っていた。  　自分は、デモに参加した人達の現政権への思いには概ね同意できるが、現場に行ったわけではないのでメディアやネットを通じて伝えられた様子から判断すると、「辞めろ」などの言葉ばかりが前面に出ていて品がないようにも見えてしまった。勿論バカとかアホなどのような言語道断の罵詈雑言が飛び交っていたようには見えなかったので、全く賛同しかねるというようなことではないが、別の意思表示方法があるんじゃないだろうか？とも感じた。

　4/13、 米英仏がシリア政府が化学兵器を使用したと断定し軍事行動を起こした 。攻撃目標は化学兵器に関連した施設3か所で、既に一連の作戦は終了しているらしい。当然シリア政府を支援しているロシアやイランは反発、国連安全保障理事会で両陣営の小競り合いが続いている。 　個人的には、シリア内戦についてのこれまでの報道から判断すれば、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いはかなり濃厚で、米英仏の武力行使が絶対的に不適切とは思わないが、アメリカは過去に大量破壊兵器が存在するという誤った根拠の下でイラク戦争を始めたことがあるし、トランプ大統領は昨年「シリアはロシアに任せればよい」という姿勢を強く打ち出していたので、行き当たりばったり感満載、というか、それ以外の言動でも適切な判断の能力を持った人物とは全く思えず、彼の判断・姿勢に賛同する気にもなれない。

　昨日放送されたNHKの素朴な疑問を扱うバラエティ・ チコちゃんに叱られる では、プロ野球で優勝が決まった際に” 胴上げ ”が行われるようになったのは何故か、ということを掘り下げていた。諸説あるようではあるが、番組によると胴上げは、もみ殻を選別する際に、炒め物を作る際にフライパンを振るような動きで、もみ殻をザルなどの上で宙に舞わせ、中身の詰まってない質の悪い個体を風を利用して取り除いたことに由来するそうだ。これだけでは、何のことか分からないかもしれないが、元々は 胴上げ＝悪いものを取り除く という意味”厄払い”として行われていたらしい。では何故、優勝や合格など胴上げが”祝い”の意味合いに変化したのかというと、良いことがあって浮かれている状態＝普通の状態ではない、という観点から、浮かれ過ぎないように・普通の状態に戻す為に、良いことがあった際にも胴上げをするようになり、そこから 胴上げ＝お祝い という今の認識が生まれた、というのが番組での説明だった。

　NHKの記事「 運転手不足に対処 ２種免許の受験資格の緩和検討へ 」によると、タクシーやバスの運転手不足と高齢化が深刻化しており、現在、 21歳以上・普通免許取得から3年以上とされている2種免許の受験資格の緩和が可能か、警察庁が検討 を始めたそうだ。 　規制は時代と共に変わる状況と、矛盾したり合わなくなったりすることもしばしばあり、見直される必要が生じることもある。そんな観点で考えれば、この2種免許の取得条件に関する見直しが行われることは、ある意味当然かもしれないし好ましいとも言えるかもしれない。しかし、個人的にはポジティブに受け止められない気もしている。それは、見直しが行われるのが「 人手不足だから 」という理由だからだ。

　自民党の二階幹事長は連日次々と不祥事や新たな疑惑が明らかになる事態について、4/9には「 責任あるべき人には責任をとってもらう、というくらいの気構えでいかないと駄目 」などとし、更に4/10には「 我々も実際はウンザリしている。早く解決していくことが大事 」と述べたそうだ。しかし、NHKの記事「 麻生氏と二階氏が会談 安倍政権支える方針を確認 」によると、見出しの通り、秋の総裁選でも安倍政権を支える方針を確認したとのことだ。 　要するに、二階氏の前述のコメントだけを見ると、 野党程でないにせよ現政権には不満を感じている かのようにも聞こえるが、結局彼はあくまでも官邸でなく官僚の責任と考えているのに、ハッキリそう言うと風当たりが強くなるからハッキリ言わず、どうとも解釈可能な表現を用いただけであるということなのだろう。

　 昨日の投稿 でも触れた、 愛媛県がこれまでないと説明していた文書について、実はあったことが明らかになった件 。昨日の投稿を書いた後に、愛媛県知事が会見を開いて懸案の文書があるのかどうか調べた結果を説明した。ハフポストの記事「 愛媛県知事、加計問題で“首相案件”文書の存在認める『備忘録として書いたことは間違いない』 」 当該文書は保管義務のあるものではない個人的な備忘録で、現在は県庁内には存在していない、とした上で、 朝日新聞の1面に）出ている範囲については、担当者本人が備忘録として書いたことは間違いないと認めた と会見で明言し、更に 県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない。 職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼している。 とも述べた。言い換えれば「懸案の文書は確かにあったと「部下の職員から報告があり、その部下が書いたことがないのに書いたと報告するはずがないし、虚偽の内容の文書を作成するなんてこともない」と言っているに概ね等しい。文書が存在したことも、そこに書かれていた内容も間違いない、と強く訴えた。

　昨日もいろいろ、新たな政府にとって不都合な事実が複数新たに明らかになった。愛媛県がこれまでないと説明していた、 加計学園問題に関する文書が、実はあったことが発覚 し、また、昨年大問題になった 南スーダン日報に関しても、これまで見つかっていた自衛隊内だけでなく、防衛省内にも存在していたことが発覚 。そして、これまで疑惑として報じられていた、財務省が森友学園へ口裏合わせを要求していたという件を、 財務省が「口裏合わせがあった」と認めた 。 　単純に情報が明るみなることだけに注目すれば、ポジティブに受け止められるが、一度国会という国の最高機関の一つで「ない」という虚偽の答弁が行われたり、市民の情報開示請求に「ない」という嘘の説明をしていたことや、財務省の改ざん文書の発覚で、隠しきれないという認識が高まったという背景がありそうなことを勘案すれば、これまでひた隠しにしていたことは誰もが容易に想像できるだろうし、そんなことを考えれば、とんでもなくネガティブな話だ。そもそも、隠されていた情報は全て政府の言い分にとって都合の悪いことばかり、言い換えれば、隠され、バレなければ政府に都合のよいことばかりという点は、4/5の投稿「 どんどん出てくる不都合な事実 」、4/7の投稿「 まだまだ明らかになる不都合な事実 」で触れた案件と同様だ。

　財務省の公文書改ざん・自衛隊の日報隠蔽が高い注目を集めているので、ややその注目度は低いかもしれないが、 3/29の投稿 でも触れた、 放送法4条の撤廃を政府が検討しているのではないか 、という件が先月来話題になっている。放送法4条で定めらているのは、放送における政治的公平性に関する規定だ。現政権は放送制度改革を掲げており、その一環として放送法4条撤廃を政府が検討していると、朝日新聞が「 放送法の「政治的公平」撤廃を検討　政府、新規参入促す 」という見出しの記事を掲載するなど、3/24前後に複数のメディアによって報じられた。ただ、これを受けてか、時事通信の記事「 放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書 」などによると、見出しの通り具体的に検討している事実はないという見解を政府は示した。ただ、個人的には ”具体的には”検討はしていないけど、検討はしているということ なのだろうと推測する。

　今日のMXテレビ・ サンデーCROSS は見るに堪えなかった。今日のコメンテーターは、ケントギルバートさん、SKE48・加藤るみさん、宇野常寛さんの3人。彼らが、毎週3人出演するコメンテーターの内の1人として出演していたなら、そこまで酷いことにはならなかったのだろうが、この組み合わせが最悪だった。 番組を通じてまともな議論が成り立っていなかった ように思う。更に番組後半の討論コーナー・激論CROSSではその3人に加え、森本敏さん、木村三浩さんを交えて、日米関係についてをテーマに掲げたが、自分の目には最早議論と言えるようなレベルに達していないようにしか見えなかった。

　一昨日・4/5の投稿は「 どんどん出てくる不都合な事実 」というタイトルを付けて、次から次へと明らかになる、政府や相撲協会などの不祥事が頻発している組織にとって都合の悪い事に触れ、それらの組織が問題を直視していないようにしか見えないこと、要するに現状認識能力にかなり欠けているのではないかと書いた。また、そのタイトルを付けたのには、「他にも書きたいことがあるのに、特に政府の不祥事が多すぎて、というか政府絡みの不祥事だけでも毎日1投稿では書ききれない」という思いもあった。職業ブロガーでもないので1日1投稿以上は時間的にも無理だ。 　この流れは一体いつになったら落ち着くのだろうか。昨日は先月来注目が集まっていた、レスリングの伊調馨選手らに対するパワハラ問題について、協会が行っていた第三者委員会による調査結果の発表が行われた。結果は「 パワハラがあった 」とされ、これまで協会側、特に副会長であり、パワハラの主体とされた栄強化本部長の職場の上司でもある谷岡郁子さんらが示していた「パワハラなどなかった」という見解が覆されることになった。

　BuzzFeed Japanが掲載した「 YouTube本社銃撃でデマが続々　凍結措置も追いつかず 」という見出しの記事や、Facebookの個人情報大量流出に関する報道などを見ていると、そう遠くない将来、ツイッターやFacebookなどSNS上で流通する情報は信憑性が低いものも多い、そして決してセキュリティの高いサービスとは言えない、などの認識がより一般的になり、少し前の2chなどと同様に バブル的に膨れ上がった過剰評価期から衰退傾向に向かうのではないか 、と感じる。衰退という表現に違和感を感じる人もいるかもしれないが、言い換えれば最盛期は既に通り過ぎ、2chが「 便所の落書き 」と揶揄されたのと同様に、相応の評価に落ち着くのではないだろうか。これまで様々なWebサービスが登場し、盛り上がっては引き潮状態になってきたのを見ていると、ツイッターやFacebookなどのSNSもそろそろ同じ道を辿るのだろうと感じる。どんな動画でも規約の範囲内で注目さえ集めれば広告収入化出来ていたYoutubeは、既に好ましいとは言えない動画へ批判を受け、その対策の為に広告収入化へのハードルを上げている。一説によると、これまで広告収入を得ていた者の内の10％程度しか収入が得られなくなったそうだ。それはある意味で、利用者が自ら招いた広告収入バブルの終焉なのかもしれない。

　昨日は気になるニュースがいくつもあった。まず大相撲の春巡業で取組前に挨拶をしていた市長が土俵上で突然倒れ、救命処置のために土俵に上がった観客の女性が数名いたのだが、これに対して、相撲協会の行事が 女性は土俵から下りてください というアナウンスを数回繰り返した件だ。まさに 昨日の投稿 で指摘した伝統に基づくルールの妄信だ。自分も相撲は神事の一つであり、伝統的に土俵の上は女人禁制とされていることは知っているが、咄嗟に駆け付けて救急処置をしている女性に「土俵から下りろ」なんて言える人の気が知れない。市長はその後病院に搬送されて意識を回復したそうだが、市長の容態がその後悪化していたら、その行事は「 伝統の方が大事だから万が一があっても仕方がない 」と言っていることにもなってしまっただろうし、また、市長の容態に関わらず、女性に対する差別が懸念される事態だと思う。

　昨夜久しぶりに銭湯を利用している時にふと思った。銭湯や温泉などの多くが設けている、「 刺青のある方お断り 」「 手ぬぐいを湯舟につけない 」「 水着を着て入浴しない 」などのルールには果たして合理性があるだろうか。どのルールも、ルールとして明示されていなくてもそのような認識は、恐らく自分が物心ついた頃、少なくとも数十年前には既に多くの人が暗黙のマナー的に共有していたと思う。どのルールも全く合理性がないとは自分も思わないが、これらの公衆浴場の一般的なルールに限らず、昨今「 ルールだから守れ 」のように、ルールの本質を一切勘案せずに、一方的に、場合によっては理不尽に押し付けられていることも決して少なくない、または逆に、ルールの文言・字面だけに注目し、ルールの本質から目を背けて曲解する場合も増えているように感じる。

　昨年の南スーダンの日報に続き、自衛隊のイラク派遣時の日報についても、これまで「 存在しない 」と国会で説明されていたにも関わらず、昨日・4/2、急に防衛大臣が保存されていたと言い出した。これについては軒並み大手メディアが報じており、NHKなどの報道によると、小野寺防衛大臣は、南スーダン日報問題を受けて各部隊などの保有文書を調べていたところ、2月末に複数部署から「保存されていた」と報告があったと説明しているようだ。ただ、東京新聞などは、陸上自衛隊は1月には文書の存在を把握していたとも報じており、いつ明確に存在が確認されていたかについては、まだまだ不透明であるように思う。 　個人的には、南スーダンの日報問題が昨年あったばかりなのに恥の上塗りをするのを避ける為、隠蔽する方向で事が進んでいたが、財務省の公文書改ざんが明るみになったことを受けて、隠していることがメディア報道や野党の追及によって明らかになるとダメージが大きくなると懸念し、そして佐川さんの証人喚問や予算成立などのタイミングを避けて昨日公表したのではないか、と想像してしまう。

　東京オリンピック・パラリンピックの大会運営ボランティアと、観光案内などを行う都市ボランティアの 募集要項が3/28に発表された 。これについて交通費や宿泊場所は自己負担・自己手配とされていること、1日あたり8時間の活動で10日間以上+研修が要求されることなどに注目し、又は活動内容に、それなりに専門的な技能が必要とされる役割も含まれていることなどから、「 どこのブラック企業だ？ 」「 やりがい搾取ではないのか 」などの批判が、SNSなどネット上を中心に話題になっている。 　個人的には、最初からボランティアとして募集しているので、騙そうとか、錯誤を誘発して参加させようということではないし、提示された条件で参加したい者が参加するだけだろうから、大きな問題はないと思う者の、批判する人達の感覚は問答無用でおかしいとまでは思えない。

　 ハイネケン・ライトというビールのCMの表現が差別的だと話題になっている そうだ。3/28のハフポストの記事「 ハイネケンが新CMを取り下げ　「人種差別的」「炎上狙い」と批判殺到 」によると、ハイネケンは指摘を受け、テレビでの放送を中止し、Youtubeでの広告を取り下げたようだ。問題視されたCMは、バーテンダーがハイネケンライトのボトルをカウンター上で滑らせると、黒人女性や黒人男性ギタリストの前は通り過ぎ、肌の色が濃くない女性の前で止まる。そして「 Sometimes,Lighter is Better（場合によってはライトな方がいい） 」というコピーが表示されるという内容だ。 　指摘を受けてハイネケンの広報担当は雑誌・Newsweekで「 この広告は、『ハイネケン・ライト・ビール』の商品名について表現したものだと私たちは考えていましたが、的外れでした。反響を真摯に受け止め、今後の広告に活かしてまいります 」という声明を発表したそうだ。