独見と偏談

　とうとう2018年も今日で最後になった。この年末は来年現天皇陛下の退位、皇太子の天皇即位が確実な為、「 平成最後の 」という枕詞が飛び交っている。自分は昭和から平成への代替わり・改元しか経験していないが、明治以降、というかそれ以前もこんなに前から代替わり・改元が公にされたことはないだろうから（ちゃんと調べてないので、もしあったらごめんなさい）、改元以前に「○○（元号）最後の」なんて謳い文句が飛び交うのは初めてなんじゃないだろうか。 　テレビや新聞、Webメディアなどで「平成のまとめ」的な番組・記事が多くなっている。BuzzFeed Japanはその手の記事の1つ「 12枚の写真でたどる平成の災害 本当に崩れたものは何か 」を掲載した。1991年（平成3年）の雲仙普賢岳の火砕流発生から、今年・2018年（平成30年）の北海道胆振東部地震まで、平成の間に起きた12件の大きな災害を紹介している。

　「 政府・政権・行政機関・政治が信頼を失うと一体どんなことが起きるか 」という見出しを昨日の投稿につけた。昨日の投稿では、政府や行政機関への信頼度が下がると国民は「政府が何を言っても信じられない」ようになり、社会秩序に悪影響が出る、諸外国政府からまともな交渉相手と認知してもらえなくなる、日本に好感を感じる外国人が減るなどの事態に陥ることが予想出来るという方向性で、自分の見解を書いた。 　この投稿を書いた後に、また別の影響があることに気付いた。昨日の投稿の導入では「 厚労省の勤労統計、ずさんな調査 」という共同通信の記事と、厚労省やそれ以外の行政機関が今年露呈した幾つもの不適切事案を根拠とし、 　最早政府・行政機関の公表・発表には信憑性を感じられない事態になってしまっていると感じる という自分の現在の所感を示した。

　 共同通信は、12/28に「 厚労省の勤労統計、ずさんな調査 」という記事を掲載した。賃金や労働時間の動向を調査する統計調査に関して、決められたルールが守られていなかったという内容の記事だ。記事に指摘はないが、もし万が一実態よりも印象のよい結果を得る為にルールの逸脱が行われていたのだとしたら大問題である。厚労省は今年、裁量労働制拡大法案に関する捏造が疑われる統計を指摘され、精査の為に原票の提出を求められると隠蔽を計り大きく問題視されている。また、労働関連のデータという視点でみれば、入管難民法改正案に関する統計について、法務省の恣意的な解釈による統計データの作成が指摘された。最早少なくとも政府の労働関連のデータは全く信用できないと言ってもいいだろう。というか、労働関連データに限らず全ての政府・行政機関の公表・発表には信憑性を感じられない事態になってしまっていると感じる。

　「これだけやれば大丈夫」というニュアンスの健康情報はどれも大概胡散臭い。○○ダイエットとか○○健康法のような記事・番組、これだけ飲む・服用しておけばそれでOK的な宣伝をする健康食品などを見る度にそう思う。なぜそう感じるのか？ 大体どの情報にも、まず「個人の感想です」とか、「適切な食事管理・運動を併用した結果」などの注釈があるからだ。声を大にして言いたい、 　好ましい結果の主な理由は「適切な食事管理・運動」等の規則な生活であって、そのダイエット法・健康法、健康食品がその主な理由だというのはあくまで合理性の定かでない「個人の思い込み」である という状況を、恣意的に言い換えただけではないのか？と。個人的には誇大表現と感じるが、その手の記事・番組だったり、宣伝だったりが無くならないということは、好意的に捉える人も決して少なくないという事なのだろう。しかしよく考えて欲しい。これまで一体幾つの健康法、ダイエット法、健康食品が世に提案されてきただろうか。その内一体どれ程が定番になっているだろうか。定番化したものは皆無だとは言わないが、どう考えても定番化した方が少ない。つまり、その手の情報・商品の大半は大した効果が得られない類の代物だと言っても過言ではない。本当に有用な情報・商品なら定番化し、医療界からも大きく注目されるだろうから、一過性のブームで終わることはない筈だからだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大を実現する為の「入管難民法改正案」が、12/10に閉会した2018年の臨時国会で可決・成立したことはまだまだ記憶に新しい（ 毎日新聞の記事 ）。しかしこの法案は複数の点で合理性に疑義が呈され、自民党内部からもそのような指摘があった。政府・厚労大臣や官僚らはそれに対する充分な説明をしていたようには到底思えないし、大手新聞社の世論調査でも軒並み違和感・低評価が、容認・高評価を上回っている（ 読売 ・ 毎日 ・ 朝日 の記事）。つまり 入管難民法改正案は充分な審議が尽くされぬまま、与党・自民公明の賛成によって法案が可決成立した 、という評価が一般的である。 　充分な審議を尽くさずに法案を成立させ、その後首相が「国民の皆さまの理解を得る為に、今後も丁寧な説明を行う」等と述べるが、実際は何もしないというのは、この入管難民法改正案に限った話ではなく、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法案、働き方改革を標榜して成立させた高プロ導入、水道法改正案、そして入管難民法改正案と、日増しにその程度は酷くなっている。特定秘密保護法、安保法制の頃から、説明が強引で合理性に欠けることはしばしばあったが、「充分な審議を尽くした」という体裁を保つために審議の時間だけはある程度確保していた。しかし今年の通常国会以降は丁寧な説明・答弁だけでなく、時間をかける事さえも怠るようになった。これについては12/10の投稿「 入管難民法改正案を成立させたのは、安倍政権でなく日本の国民 」で更に詳しく書いている。

　BuzzFeed Japanは、このブログでも12/15の投稿「 自民党は「少子化を解決する気も多様性を尊重する気もない」 」で触れた、今年・2018年4月の診療報酬改定で導入された妊婦加算についての記事「 妊婦加算が炎上した理由、凍結は正しい？　小泉進次郎さんと産婦人科医・宋美玄さんが対談 」を、12/25に掲載した。 　記事の準見出しに「 「妊婦税」「少子化を加速させる」と批判は殺到していましたが、必要ないものだったのでしょうか？ 」とある事からも分かるように、妊婦加算が導入された経緯・理念を、宋 美玄さんが小泉議員に聞く、2人がそれについて論じる対談を文字化した記事だ。この記事をシェアする人のツイートを見ていると、妊婦以外では考慮する必要性の低い特別な配慮が、妊婦の診察の際に医師に求められることを勘案して設けられた制度だということを理解していない人が割合多い事が分かる。12/15の投稿で自分も指摘したが、大手メディアのこの件に関する記事は「小泉氏が国民の声を政治に反映させ、存在感を発揮した」かのような論調ばかりだったので、「何が問題の焦点なのか」に関する報道が足りていなかったのは事実だろう。

　今年のブラック企業大賞が12/23に発表された（ BuzzFeed Japanの記事 ）。ブラック企業大賞とは、労働問題に関わる有志のNPOや弁護士、ジャーナリスト・作家・学者らで構成される実行委員会が、ブラック企業を周知することで牽制し、根絶することを目的に2012年から選定が始められた。委員たちだけが選考を行うわけでなく、その年のノミネート企業をいくつか選定した上でWeb投票も行われる。 　Web投票なので厳密に1人1票という環境が保証されているわけでもないし、あくまで有志によって選考される賞だし、受賞してしまった企業の関係者らには異論もあるだろう。不名誉な賞なので、各賞への該当理由に異論が出るのはある程度仕方ないかもしれないが、それでもノミネートされた企業には相応の理由があり（ 2018年のノミネート企業 、 BuzzFeed Japanの記事 の方が見やすい）、どれも今年注目を浴びた件ばかりで、反省・改善が不可欠なのは明らかだ。

　お笑いコンクール、所謂賞レースというのは、上方漫才大賞やNHK新人演芸大賞など、1950-60年代から存在しているが、その多くは関西を中心に行われていた。昨今は全国規模のお笑いコンクールが複数存在し、どれも相応の注目・盛り上がりを見せているが、全国規模のお笑いコンクールがここまで盛り上がりを見せるようになったきっかけは、2001年にM-1グランプリの開催が始まったことだろう。M-1グランプリは漫才に限定したお笑いコンクールで、その後コント縛りのキングオブコント、ピン芸人縛りのR-1グランプリ、2017年からは女性芸人限定のThe Wなども開催されている。 　M-1グランプリは2010年に一旦その開催を終了したが、翌2011年からはその後釜コンクール・The MANZAIが始まった。しかし2015年にM-1グランプリが復活したことを受けて、現在のThe MANZAIはお笑いコンクールではなくお笑いネタ番組になっている。

　今年はアメリカ議会の中間選挙の年だった。就任直後から、というか就任以前から何かと物議を醸してきたトランプ大統領の後半の任期の動向を左右する重要な選挙で、投票は11/6に行われ、その結果下院で民主党が過半数を獲得した（ ハフポストの記事 ）。トランプ氏にとっては都合の悪い結果だったが、中間選挙で野党側が勝利を納めるのはそれ程珍しい事でもなく、強がりか本心かは定かでないが、トランプ氏は「大成功」とツイ―トした（ AFPの記事 ）。 　中間選挙を約1か月後に控えた10/8に、アメリカだけでなく世界的に、若者を中心に絶大な人気を誇るテイラー スウィフトさんが、SNSで民主党支持を表明・投票を呼び掛けたことが大きく注目された（ ハフポストの記事 ）。 アメリカでは、芸能人などが政治的な姿勢を明確に示す事は決して珍しい事ではない が、彼女が若者にかなり大きな影響力を持っている事、これまで政治的な姿勢を明示していなかった事などが注目を集めた理由だろう。

　日本を代表する自動車ブランドの1つ・日産の会長が逮捕されるというニュースが報じられたのは11/19のことだった。当時のハフポストの記事「 日産のカルロス・ゴーン会長らを逮捕　東京地検特捜部。自身の報酬を少なく申告した疑い 」によれば、ゴーン氏は自身の報酬を過少申告したという、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたそうだ。きっかけは日産内部からの告発だったらしく、日産のルノー支配に対するクーデターか？なんて見解も示されてきた。自分は大学で経営学も学んだが、正直その分野は苦手で、今回の件に関してもゴーン氏の行為が逮捕されるべき内容だったのか未だに判断し難い。 　ただ今回の件で、日本の司法制度上の身柄拘束に関する問題点、所謂 人質司法の問題 に対して海外からの批判が向けられているのは、非常に重要な事だと感じている。人質司法の問題とは、本来取り調べの為の逮捕勾留は原則的に23日しか認められないが、逮捕者が取り調べで容疑を否認し続ける場合などに、罪状を恣意的に切り分ける等の手法でそれよりも大幅に長く逮捕勾留される、つまり容疑を否認すると不当に長く拘留されることが横行している、という問題だ。

 　 現自民政権は「選挙だけ上手い」政権だ 、と今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS を見ていて感じた。いきなりこれだけを言えば「お前は極端だ」と言われるだろう。別の人が「現自民政権は「選挙だけ上手い」政権だ」とだけ主張してるのを見れば自分も十中八九極端だと感じるだろう。番組のどの部分でそう感じたのかといえば、今朝のコメンテーターの1人・ 古谷 経衡 さんが語った「2019年の参院選をうらなう」という話を聞いてそう感じた。 　日本の国会は衆議院と参議院の二院制だが、制度上衆議院に優越的権限が与えられており、更に参院選は衆院選とは異なり全議席でなく1度に改選されるのは定数の半分の為、衆院選に比べて大きな変化に繋がり難い傾向にあるという一般的な認識は、必ずしも正しいとは言えない、という話から古谷さんは説明を始めた。

　12/16の午後8時頃、北海道・札幌市で爆発による火災が発生した。不動産店や居酒屋などが入居していた木造2階建ての建物で爆発が発生し、建物はほぼ倒壊した。爆発の影響は、ガラスが振動などで割れるなど周囲の家・店・クルマなどにも及んだ（ 時事通信の記事 ）。爆発が起きたのは、損壊状況から見て不動産店であることが容易に推測ができ、且つ不動産店の関係者が当初から「 除菌消臭スプレー100本以上を処分するため、店内で缶の中身を抜く作業をしていた。手を洗おうと湯沸かし器をつけたら爆発した 」と話していたようで、まだ確定したわけではないが、スプレー缶のガスが部屋に充満し、そのガスに引火して爆発が起きたと考えてほぼ間違いないだろう。 　海外での事件やオリンピック開催等を勘案した「テロ対策の必要性」が取り沙汰されて久しいが、この件を見ていると、スプレー缶100本なんて業者を装えば簡単に用意できるだろうし、着火装置だけなら簡単に準備も出来る。というか自爆も辞さないという心構えならマッチ1本でいいし、爆破テロって結構簡単に出来てしまうなと思えてしまった。

　産経新聞は12/18に「 来年７月から全面禁煙　学校や病院など　ラグビーＷ杯に間に合わせ 」という記事を掲載した。率直に言って 誤解を招く恐れの強い見出し と言わざるを得ない。他のメディアの関連記事の見出しは、 病院・学校・役所の屋内全面禁煙、来年７月から （読売新聞） 病院や学校、来年７月から屋内完全禁煙に　厚労省が方針 （朝日新聞） 病院・役所など屋内全面禁煙　７月１日から （日テレNEWS24） であるのに対して、産経新聞の見出しには ” 屋内 ” の2文字がない。記事本文を読めば「屋内全面禁煙化」であることは分かるのだが、世の中には見出ししか読まない人、記事には興味がないのに見出しだけ目に入ってしまう人が確実に存在する。勿論記事内容を確認せずに書いてない事を書いてあったかのように語る事にも問題はあるが、そのようなケースに配慮して、特に大手と言われるような影響力の大きい報道機関は、極力誤解を生まない記事を書き、誤解を生まない見出しを掲げる事を心掛ける必要があるのではないか。

　12/15の投稿「 自民党は「少子化を解決する気も多様性を尊重する気もない」 」でも触れた日本の深刻な少子化問題。 少子化傾向の要因の一つとして待機児童問題 がある。保育園への入園希望者に対して受け皿となる定員数が足りず、預けられない親、主に職場復帰を望む母親がそれを断念せざるを得ない傾向、若しくはそのような懸念を勘案して結婚や出産を後回しにせざるを得ない状況が待機児童問題だ。この問題は少子化に関する問題だけでなく、女性の社会進出の妨げにもなる。つまり政府が掲げる女性活躍を妨げる足枷でもある。また女性活躍が妨げられるということは、慢性的な人手不足解消の足枷でもあり、これまた政府が掲げている働き方改革の妨げでもある。 　待機児童問題は、2016年2月に「保育園落ちた日本死ね」というタイトルで投稿されたブログが話題になったことで注目度が飛躍的に上がった。それと前後して、自治体等が保育所を新設しようとすると、設置予定地の地域住民らが「子どもがうるさい」「送迎のクルマで交通状況が悪化する」などの理由で反対運動を行うという事案が取り沙汰されることが増えた。それを見て、少子化は政府や自治体の怠慢だけでなく、社会全体の状況からなるべくしてそうなっているのだと感じさせられた。

　今年・2018年10月、 世田谷区の保育所で保育士・職員が一斉に退職するという事態 が起きた（ 日テレNEWS24の記事 ）。同じ会社が運営する2か所の保育所で、保育士ら計18人が一斉に辞めるという事態が起きた。うち1か所はそ影響で運営がままならくなり、翌日から休園したそうだ。辞めた保育士らは「給与の未払いがあった」としているそうだ。 　この件を受けて、保育士の待遇が他の職業に比べて著しく低い現実に対する指摘や、運営する企業への批判も挙がったが、SNS上など一部では「保育士らの行動は非常識」「子どもの事を考えていない」という批判もあった。個人的に後者の見解は短絡的で適切とは言い難いと感じた。

　山手線・品川駅と田町駅の間に新駅を設置するという計画が発表されたのは2014年6月のことだった。昨年辺りから地元以外でも「新駅の駅名」が話題に上がり始め、様々な憶測・願望などがSNS上などで飛び交い始めた。JR東日本は2018年6月に新駅名の公募を催し6万4052件、1万3228種類の応募があったそうだ（ Wikipedia ）。 　自分は中央線の国立駅が「国分寺駅と立川駅の中間に位置すること」に由来して名付けられたという話を思い出し、品川と田町の間であることに由来する「品田」で応募した。3Boxes＆4Boxesと教えれば外国人でも覚えやすいのではないか？なんて空想もしていたが、残念ながら「品田」は話題にすらならなかった。

　人口減少へ向かう日本。中国で日本を追い抜く勢いで高齢化が進んで知るという話もあるが、それでも現状では世界的にも類を見ない速度で、最も超高齢化が進行しているという日本の社会。 　 出生率の低下・少子化への対策は、現政府や与党が最も重視している筈の政策の1つ だ。「重視している筈の」としたのには訳がある。朝日新聞の記事「 未婚親の支援策、自公が対立　自民「未婚の出産を助長」 」によると、自公与党が検討している来年度の税制改正の1つ・未婚の一人親への支援をめぐり、婚姻歴がある一人親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明党に対し、自民党は「未婚の出産を助長する」などとして懸念を示しているそうだ。

　秋の臨時国会で最も注目された入管難民法改正案は、立案の前提となった、法務省がまとめた外国人技能実習生に関する統計に複数の不備が明らかになったにも関わらず、法案の根幹をなす部分は今後省令等で定めるという内容に殆ど修正が加えられないまま、自民・公明・維新議員らの賛成多数で可決成立した。11/28の投稿「 自公維の議員たちは、特殊詐欺に騙されるタイプ 」、12/10の投稿「 入管難民法改正案を成立させたのは、安倍政権でなく日本の国民 」等でも書いたが、外国人技能実習制度に関して、国内外から指摘されている問題を軽んじた統計をまとめた、厳しく言えばデータを都合よく恣意的に解釈し捏造した、都合の悪い要素を隠そうとした法務省が、今後外国人労働者の権利を重視した省令を定めるとは思えないし、政府が適切な運用を行うとも思えない。そんな疑念よりも法案の可決成立を優先させた与党・自公と名ばかり野党・維新の議員たちは、審議の対象となった法案を吟味し精査するという国会議員としての役割を放棄した言っても過言ではない。

　昨年・2017年10月に、今年・2017年の10月にハリウッドの大物プロデューサーの信じがたいレベルの恒常的なセクハラ・パワハラが、複数の被害者が声を上げたことで明きらかになった。この件について泣き寝入りしていた者への告発を促す為に #MeToo というハッシュタグが生まれ、それはこの件に限らずこれまでセクハラ被害について泣き寝入りしていた人たちに声を上げさせる大きな動きに繋がった。 　日本でもその影響はあったものの、当初は声を上げた者を揶揄する所謂セカンドレイプ的なSNS投稿も多く、他地域程の強い動きにはなっていなかった。しかし今年・2018年4月に、財務省事務次官がテレビ朝日記者に対して女性記者をバーに呼び出し、「おっぱい触っていい？」「手しばっていい？」などのセクハラ発言を繰り返したことが発覚すると、にわかにセクハラに関する話が日本でも盛り上がりを見せた。

　河野外相は昨日・12/11の閣議後の記者会見の中で、北方領土・ロシアとの交渉・外交に関する記者の質問に応えずに 「次の質問どうぞ」と4回ほど繰り返し、実質的に記者の質問を無視した （ ハフポストの記事 ）。SNS上では「外交に関しては答えられない質問もある」などと彼を擁護する主張も見られるが、答えられない質問だと考えるならばその旨を説明した上で「コメントを差し控える」旨を伝えるべきで、本来出来る限りコメントを差し控えずに質問に答えなくてはならない立場なのに、そのような説明すらしないという態度は決して擁護できるようなものではない。 　彼は、質問した記者に対して示した態度は、記者だけに向けて示した態度と認識しているかもしれない。しかし記者の向こう側には記者の書く記事を読む国民がいるし、会見を捉えたカメラの先のテレビ・パソコン・スマートフォンの画面の前には多くの国民がいる事を彼は知っているだろうか。つまり彼が示した態度は記者に対してだけ示した態度ではなく、その先にいる多くの国民に対して示した態度でもある。自分には「 河野氏は国民から何かを聞かれても、都合が悪ければ無視するタイプの政治家 」なんだろうと思えた。

　最近、特にリーマンショック以降躍進を見せている中国の電気/電子機器ブランド。この10年くらいの間に普及が飛躍的に進んだスマートフォンについても、性能に対する価格の安さをアピールポイントにシェアを拡大している。 　少し前までスマートフォンの世界的なシェア争いの中心は米・アップルと韓国・サムソンで、5年前・2013年はサムソン31%、アップル15％、ファーウェイ/ LG/ レノボがそれぞれ5％という状況だった。2017年でもサムソンが1位・アップルの2位という点は変わらないが、両社の全体に占めるシェアは低下傾向にあり、3位のファーウェイや4位のオッポを筆頭に、世界シェア上位10社中7社が中国ブランドと、近年の中国勢の躍進は目覚ましい。2018年度の月別等短期的な集計では、アップルの出荷台数をファーウェイが上回る事もあった。つまりそれ程勢いがあるということだ。

　12/8の早朝、参院本会議で入管難民法改正案が自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決され成立した（ 朝日新聞の記事 ）。このブログでは 政府の入管難民法改正案に関する複数の矛盾 随所に滲み出る政府の「改ざん癖」2 自公維の議員たちは、特殊詐欺に騙されるタイプ 案の定出てきた外国人技能実習制度に関する法務省・政府にとって不都合な事実 炸裂！安倍氏の十八番・美辞麗句＆羊頭狗肉 人権意識に欠ける首相・短絡的に野党の所為にするコメンテーター など複数の投稿でこの件に触れ、様々な合理性に欠ける点があることを指摘してきた。自民党の衆院法務委理事 平沢議員も、11/26に「 この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです 」と、法案が合理性に欠ける内容である事を認めている。にもかかわらず法案が、主に自民党によって可決されるという不可解な事態が起きている。つまり自民党の国会議員らは一体となっている政権・行政機関の追認装置でしかないという事だ。これは国会審議の形骸化そのもので、議員らの行為は仕事放棄に該当するのではないか。

　 ネット弁慶 という表現がある。自分のテリトリー内、主に家の中で威勢がよく強気なのに、テリトリー外、重に家の外に出ると途端に、弱気になったり借りてきた猫のようになってしまう人を指す従来から存在した表現、「内弁慶」を現代風にアレンジした表現といったところだろうか。つまり、顔や名前を伏せられるネット上では威勢がよく強気、場合によっては暴言を吐きまくるにも関わらず、実社会では全くそんな素振りを見せない、場合によってはおとなしくあまり話もしなかったり、人との接触自体を敬遠するようなタイプの人など、ネットと実社会での振舞いにあまりにも差がある人の事を指す表現だ。

　文科省の科学技術・学術政策局長が東京医科大から便宜を図るよう依頼され、その見返りに入試で息子を不正合格させて貰ったという事件の調査の過程で、東京医科大が入試の成績について、女性や浪人生に対して不平等な得点の操作をしていたことが今年・2018年8月に発覚した（ 8/5の投稿 ）。朝日新聞の記事「 不正不合格の一部、追加合格を認めず　東京医大 」によると、東京医科大は、この不適切な措置で不利益を受けた受験生らに対する対処として、2017-18年の過去2年間に不正に不合格とされた者を調査の結果101人と公表し、彼らに対しては11月末を期限に入学する意思を確認していたそうだ。 　この101人のうち49人が入学を希望したそうだが、49人のうち5人に関して、東京医科大は定員を理由に再び不合格としたそうだ。

　 安倍首相・現政権の人権意識の低さには心底ウンザリさせられる 。最近は特に労働者の権利に関する意識の低さが目立つ。昨日の投稿「 炸裂！安倍氏の十八番・美辞麗句＆羊頭狗肉 」では、厚労省が検討している勤務間インターバル制度に触れ、その日本人労働者の権利軽視傾向、労働環境の改善に対する意識の低さに関して書いた。しかし最早説明不要かもしれないが、昨今現政権の人権意識の低さを最も感じさせるのは、新たな外国人労働者の受け入れ拡大を安易に目指す事だけを重視して立案検討されたとしか言いようがない入管難民法改正案だ。昨日の投稿で説明したので詳細は省くが、法務省の恣意的な統計調査に基づいて改正案が立案されているのがそう感じる主な理由だ。 　11/28の投稿「 自公維の議員たちは、特殊詐欺に騙されるタイプ 」でも書いたように、ウンザリさせられるのは首相や政府だけでなく、それと一体となって黙認・追認する与党・自民党と公明党、そして名ばかり野党の日本維新の会の議員らも同様だ。

　朝日新聞の記事「 勤務間休息は「８～１２時間」に　厚労省検討委が報告書 」によると、 　 仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は４日、休息時間を「８～１２時間」と例示するなどした報告書をまとめた。 そうだ。ハッキリ言って、 勤務間のインターバルが最低8時間などザルとしか言いようがない 。 通勤出勤に1時間ずつで計2時間、食事・就寝準備・出勤準備は少なくとも計1時間半は必要。3時間半を省いたら睡眠に当てられるのは5時間以下。しかもすぐに寝つけたとしても4時間半だ。人間は脳を半分ずつ休められる野生動物か何かだと勘違いしているんじゃないだろうか。

　今国会で最も注目を集めているのは 入管難民法改正案 の審議だ。11/28の投稿「 自公維の議員たちは、特殊詐欺に騙されるタイプ 」でも触れたように、11/27に衆議院法務委員会・本会議で可決され、法案は衆議院を通過した。入管難民法改正案はあまりにも杜撰、というか、法の根幹をなすような部分を改正案成立後・政令・省令で定めるとされているような、立法府の存在意義を否定するような部分すらある。それだけでなく、審議の為に法務省が示した、外国人技能実習生に関する統計内容について不適切な集計が指摘されたにも関わらず、それを勘案した法案の修正がなされることもなく政府と与党は法案を衆院で可決した。 　不適切な集計は失踪した外国人技能実習生が何故失踪しかたの理由についてで、法務省は、失踪動機で最も多かったのは 「より高い賃金を求めて」で87％ などと説明し、山下法相もそう答弁していたが、聴取票にはこうした回答項目はなく、最多の理由は 「低賃金」で67％ だった。実際には、示された「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」という理由をまとめて「より高い賃金を求めて」と言い換えていた（ 産経新聞の記事 ）。あまり好きな表現ではないが、首相の言葉を借りれば「 これこそ、まさに、いわば、印象操作 」以外の何ものでもないのではないか。

　BuzzFeed Japanは12/3に「 台湾で「同性婚が否決」はどこまで本当か？ 」という記事を掲載した。文字通り、10/24の台湾で統一地方選と同時に行われたLGBTに関連する国民投票で、同性婚を現在の法律で規定する婚姻関係として認めるべきかなどについて、 反対が多数派だったこと等に関する記事だ。この記事を書いたのはゲイとして、性的マイノリティに強い行政書士・ライター・編集者などとして活動している 永易 至文 さんだ。 　記事の内容は、CNNが「 同性婚合法化は住民投票で否決、「アジア初」実現せず　台湾 」などと報じるなど、一部メディアが台湾では同性婚が認められないと決まったかのように報じたことに触れ、実際は、台湾司法院（最高裁判所）が2017年5/24に「 同性の婚姻が認められていないことを憲法違反 」という判断を下したことによって、2019年までに同性の婚姻を認める法改正を行わなければならない事が既に決まっており、現在の婚姻制度に同性婚を含めるか、同性婚に関しては現在の婚姻制度とは別の新制度で認めるかなどの方向付けが国民投票でされたに過ぎない、という事などへの指摘が軸になっている。

　警察庁が電動車椅子の利用に関して、同Webサイトで公開している「 「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の安全通行基本編 」（該当箇所はP24）の中で、 　飲酒等した上での電動車いすの利用は絶対やめること 等としていることが話題になっている。特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議は、8/30に これについての抗議 を示していたようだが、きっかけは定かでないが先週頃からにわかに注目を集め始め、 11/24の東京新聞 、 11/30の毎日新聞 などメディアも取り上げ始めた。警察庁の公開しているマニュアルの当該ページには、足腰に不安を持つような高齢者が主に利用するシニアカーに、酔っぱらった状態で乗る男性高齢者のイラストが添付されており、警察庁はそれを”電動車椅子”と表現しているようだ。ただ電動車椅子と表現した場合、障害者ではない高齢者などが主に使用するシニアカーも、障害者の生活に不可欠な所謂電動車椅子も含む為、障害者団体が異論を呈したという格好だ。

　朝日新聞の記事「 小中学校にスマホ持参ＯＫへ　大阪府、災害時の連絡用に 」によれば、大阪府はこれまで原則禁止だった学校へのスマートフォンの持ち込みを、今年6月に発生した大阪北部地震を踏まえ、来年度から府内の公立小中携帯電話や認めるそうだ。登下校中の災害時などに子どもと保護者の連絡手段になることを重視しての判断らしい。ただ、校内では引き続き使用禁止とするとのことだ。 　記事によると、文部科学省は携帯電話・スマートフォンを「 教育活動に直接必要のない物 」として、各都道府県の教育委員会に原則禁止とするように通知している（促している）そうだ。その影響が大きいようで、自分の知る限りでも携帯電話・スマートフォンの持ち込み禁止という学校は少なくない。

　このブログではこれまでに、テレビ受信機を所有するだけで視聴料を半強制的に徴収する側面のある、ある意味で視聴者が株主でもあるような公共放送局・NHKの不適切な面について指摘してきた。 衛生管理 （2017/3/4） NHKの伝え方   （2017/11/4） NHKに必要なこと （2017/12/29） 同じ競技を同じ日に複数局・複数回放送する必要性 （2018/2/12） スメルハラスメントについて （2018/4/18） 消された「日中の運動は控える」という注意喚起 （2018/8/6） NHKへの不信感 （2018/10/1） 随所に滲み出る政府の「改ざん癖」 （2018/11/14） などがそれに当たる。中には組織的な不適切さではなく、記者やディレクター等個人の認識不足、間違った認識による不適切さもあるだろうが、そんな不適切な記事・報道がチェックをすり抜けているという視点で考えれば、それらも組織的な不適切さと言えるかもしれない。 　一応注釈しておくが、ここでは「不適切さ」とはあくまで自分から見ての話しであり、「不適切」だという事が誰の目にも明らかであるという意味合いで「不適切さ」という表現を用いてはいない。