独見と偏談

　「五体不満足」の著者で、障害者の立場で積極的に主張し、しばしば自分のことを自虐的に「エロダルマ」と称したりすることで知られる乙武 洋匡さんが、昨夜「 愛国心 」についての持論をツイートしていた。このツイートは、7/29に放送されたAbemaTV・ 千原ジュニアのキング・オブ・ディベート での議論を前提としたツイートだ。 7/28の投稿 でも、別の回ではあるがこの番組を取り上げ、そちらは番組の内容を確認した上で投稿を書いたが、この投稿は番組の当該回を見ずに書いている。だからこれから書くことは、番組内で論じられたことを何を今更言っているのか、のような部分もあるかもしれないことを前提にして欲しい。 　乙武さんのツイートは「愛国心」とは一体どのようなものか、または日本と他国のそれにはどのような差があるのか、などが主なテーマになっている。日頃「愛国心とは」ということをあまり意識せずに用いている人には是非、乙武さんのツイートを読んで、自分なりの受け止めをして欲しいし、「愛国心」に関して一家言ある人も、賛同するか否かは別として見識を広める為に是非一読して欲しい。これから全てのツイートを紹介するが、「こんなブログ読みたくない」という人は 乙武さんのツイッター で確認することが出来る。

　この1週間のうち3日も、自民・杉田氏の差別的な主張に関して書いている。まず 7/23の投稿 で杉田氏の発言自体に対する批判。 7/25の投稿 では、その深刻な差別認識・主張に対して所属政党が批判に及び腰であること、幹事長が容認する姿勢を示した事への批判。 7/26の投稿 では、恐らく杉田氏の発言を念頭に置いているであろう、自民・小野田氏の「権利と義務」云々というツイートへの批判だ。これだけでも自分にとっては、かなりの惨状がこの国の政界、特に与党内に広がっていると思えるが、更に火に油を注ぐ自民党政治家による主張が、自分の知る限り少なくとも2件はこの週末にあった。1人は無所属ではあるものの、自民会派に属する杉並区議・小林 ゆみ氏と、もう1人は誰もがその”ヤバさ”（敢えてこの表現を使った、見出しも同様）を認知しているであろう、元防衛大臣の稲田 朋美氏だ。

　「本日わたしは炎上しました」という4コマ漫画が連載打ち切りになるそうだ。人気がなくなり連載が打ち切りになるというのは何も珍しくもないが、ハフポストの記事「 『本日わたしは炎上しました』打ち切り　過去の「ヘイトスピーチ」で謝罪、連載再開を予定していたが... 」によると、作者の6年前のツイートについて抗議が起こり、その責任をとる為に連載が打ち切りになるようだ。 　記事によると、作者は謝意を示しているように見える。また、懸案のツイートはマンガ家デビュー以前の、19歳当時のツイートだったようだ。このような事から考えると、個人的には打ち切りという処分は過剰なのではないか？と思えた。果たして、あと数年で19歳は成人に該当することになるし、当時も成人ギリギリとは言えど未成年当時の、所謂若気の至りかもしれないツイートの責任と、連載打ち切りという処分はバランスが悪いように見えた。

　AbemaTVのブログ？・情報サイト？、Abema Timesが「 古谷経衡「プレミアムフライデーは世紀の愚策」発言に自民党・松川参院議員が怒りの反論 」という記事を7/27に掲載していた。7/15に放送した「 千原ジュニアのキング・オブ・ディベート 」の内容に基づいた記事で、この回のテーマは「#40 日本人の休暇、理想の休み方について徹底討論 」だった。40は恐らく放送回だろう。記事はタイトルの通り、この番組の中のプレミアムフライデーにフォーカスした部分について言及している。記事を読んだ後に、この投稿を書くにあたって再度番組を確認してみたが、記事の内容は概ね番組内でのやり取りに即した内容になっている。 　率直に言って、自民・松川議員の言っていることは、政府・与党政治家的な上から目線、というか、プレミアムフライデーが上手くいっていないことをどうにか言訳しようとしているようにしか見えなかった。

　文部科学省の国際統括官・川端 和明氏が受託収賄罪で逮捕されたそうだ。 7/22の投稿 でも触れたように、つい先日も科学技術・学術政策局長の佐野 太氏が、東京医科大から私立大学研究ブランディング事業の対象大学選定での便宜を図るよう依頼され、その見返りに、入試で息子を不正合格させてもらった疑いで逮捕されている。短期間に相応の立場にある者がたて続けに逮捕されたことにメディア各社も注目しており、昨夜から今朝の番組では、出演者らが「 文科省は解体レベルで出直さなければ改善しないのではないか 」という見解を示している。このような主張はツイッター等でも多く見られる。 　確かに昨年の天下り問題、加計学園認可に関する問題、 3/16の投稿 でも取り上げた、政治家の意向を受けて愛知県の中学校に圧力をかけた問題など、文科省は問題続きだ。それを勘案すれば、旧大蔵省同様に「文科省は解体レベルの改革が必要」という見解に至ることは理解出来る。しかし、個人的には「 文科省だけ解体しても焼け石に水ではないか？ 」と思ってしまう。

　小野田紀美・自民党参議院議員の昨夜のツイートに、にわかに注目が集まっている。当該ツイートは、 憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。 — 小野田紀美【自民党 参議院議員】 (@onoda_kimi) 2018年7月25日 いくら押さえつけても人の心なんて変わらない。他人が踏み込んでいい場所じゃない。私もよく結婚しろ子供産めと言われますが、嫌がる人に勧める暇があったら、欲しくても作れない人達の望みを叶えられる社会の環境整備にもっと本気出すべきで、私はそちらに人生の時間を使いたいと思っています。 — 小野田紀美【自民党 参議院議員】 (@onoda_kimi) 2018年7月25日 という、スレッド化された一連のツイートだ。最早説明不要かもしれないが、注目・批判が集まっているのは、冒頭の表現「 憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う 」だ。自分はこの件について、2つの点に注目した。

　ハフポストの記事「 人に「生産性がない」というのは「政治ではなくヘイト」。自民党・武井俊輔議員に聞いた 」によると、自民党の武井俊輔衆院議員は、 7/23の投稿 で取り上げた杉田議員の差別発言に対して、強い批判の意思をツイッターで示したようだ。記事では武井氏に対して行った直接取材についても書かれており、武井氏は明確に問題の発言を批判している。 自民党にも一応まともな見解も持つ議員がいるということは、好意的に受け止めるべき ことだろう。 　ハフポストは「 LGBTをめぐる議論、自民・稲田朋美氏がTwitter初期アカで急きょ参戦 」という記事で、稲田 前防衛大臣も、杉田氏の主張に対して違和感を表明していることを紹介している。本来ならば好意的に受け止めたいところだが、この人の防衛大臣当時の様々な妄言・認識不足発言を勘案すると、この件についてもよく理解しないまま、点数稼ぎの為のアピールしているような気がしてならず、「ふーん…」程度にしか受け止めることが出来ない。しかし、別の視点で考えれば、杉田氏と団栗の背比べだった稲田氏から見ても、杉田氏の発言は度が過ぎているようにしか見えない、という事なのかもしれないとも思う。

　 災害が起こる度に、それに伴う観光業などへの影響が報じられる 。今月起きた西日本豪雨に関しても同様で、被害は地域によって千差万別で既に平常を取り戻している場合も多いのに、虫食い状に被害の激しい地域が点在していることから、中国地方一体、特に瀬戸内海沿岸地域全体がまだまだ平常とは言えない状況であるというイメージが先行しているようで、観光客、特に日本人観光客が激減しているという話を、各メディアが報じている。 　そのような話の中で必ず触れられるのが、「 観光地が平常であっても、被災地域周辺で楽しもうというのは不謹慎だ 」と考える人が多いのではないか？という見解だ。確かにそのように考える人も少なくないのかもしれない。しかし、被災地周辺で深刻な渋滞が発生しているとか、水が不足しているなんて話を聞けば、「 周辺地域であっても、出かけると迷惑をかけるのではないか 」と懸念を抱く場合も少なくないのではないだろうか。

　 新潮45（2018年8月号） に掲載された、自民党・杉田水脈・衆議院議員が書いた「 「LGBT」支援の度が過ぎる 」という見出しのコラムが話題になっている。見出しですら既に首を傾げたくなるような表現だが、内容も悪い意味で期待、というか懸念を裏切らない。特に批判を浴びているのは、 　子供を作らないLGBTカップルは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない という部分だ。彼女は批判を受けて「そこだけを切り取らずに全文を読んだら批判は当たらないということが分かる」という旨のツイートをしていたが、現在は関連ツイートを含め削除されているようだ。彼女は批判を受ける度にこの手の反論をする。しかし、自分が確認する限り、批判されている文章を全部読んでも、彼女の主張は批判されても仕方がない内容であることが殆どだ。

　パチンコ店の駐車場でエンジンもエアコンも動いていない車の中にいる女児を、見回りをしていた店員が発見、10分後に両親が戻り、 「短時間じゃないですか」「こんなことで子供は死にません」 と言い放った。7/21に朝日新聞が「 炎天下の駐車場、車内に女児　ガラス割ろうとしたその時 」という見出しをつけて掲載した記事の概要だ。この両親は新聞もテレビにも全く目を通さず、そして携帯電話やパソコンでのネットすら利用していない、仙人のようなタイプの人々なのだろうか。クルマの中に子どもが置き去りにされ、熱中症などで命を落とすという事案は、もう何年も前から複数件報じられているし、社会問題化した・していると言っても過言ではない。 　もし万が一、彼らが本当にそのようなことを知らなかったのだとしても、「知らなかった」で済む話ではない。何故ならその無知によって人ひとりの命が失われてしまう恐れがあるからだ。個人的には虐待や傷害と言ってもよいのではないか？と思う。刺殺事件の容疑者が「ナイフで刺したけど、切れるとも刺さるとは思わなかった。当然相手が死ぬなんて全く思わなかった」と言ってのけるのと同じように思う。

　気象庁は、関東は6/29に梅雨明けしたと見られると発表した（ ハフポストの記事 ）が、7月以前の梅雨明けは観測史上初なのだそうだ。ただ、その発表前、6月中旬頃から雨の日は少なく、実際にはその頃から既に暑い日が続いている。特に西日本を中心に甚大な豪雨被害がでた2週間前頃からは、連日35度前後の最高気温が続き、場所によっては40度前後にもなる場合があるようだ。西日本豪雨の後はその被害を受けた人の報道が相次いだが、それがひと段落したら今度は、 幼児・高齢者を中心とした熱射病による救急搬送者・場合によっては死亡者まで出る というニュースが連日報道されている。 　そんな中でしばしば問題視されるのは、学校・教員がこの猛暑の中、杓子定規な対応や甘い認識で、生徒らが救急搬送されたり死亡したりするという話だ。勿論、大半の学校ではそんな深刻な状況は起きていないのだろうが、影響が出ているのが少数だから問題ないなんて絶対に言えないし、運がよかっただけの”未遂”みたいな件はその何倍もあるのではないだろうか。

　7/18の衆院本会議で、とうとう参議院議の員定数を6人増やす改正公職選挙法が成立した。BuzzFeed Japanの記事「 参議院、来夏の選挙から議員が6人増に　問題点はどこ？ 」が伝えているように、産経や読売新聞など、比較的政権や与党に近い論調を掲げる新聞でさえ、苦言を呈すような状況になっている。たった1人ではあるが、自民党のベテラン議員・船田 元氏が造反・投票を棄権したということも伝えられている。 　BuzzFeed Japanの記事では見出しの通り、成立した改正公職選挙法の問題点は何なのか、について説明する内容だ。記事はとても冷静に問題点を指摘しているが、個人的には、もっと単純な問題点があるのに見過ごされているような気がしてならない。成立した改正公職選挙法の問題点は、端的に言って、 自民党が、自民党総裁である安倍首相が「約束を反故」にしたことにある と自分は思う。このような状況に異論を唱えることが出来る議員が、党内に船田氏しかいなかったことはかなり残念だ。

　 7月最後の週末と言えば、個人的にはフジロックフェスティバルだ 。以前のように毎年行くことは出来なくなったが、行けないストレスを紛らわそうとしてなのか、単に毎年恒例の習慣だからなのか、行けない年でもラインアップを検索してしまうし、行かないのに何故かソワソワしてしまう。 　詳しくない人の為に説明しておくと、開催地はもう10年以上前から苗場だし、かなり前からロック以外のジャンルのアーティストも多数出演しているので、フジでもロック（だけ）でもなく、もう単にフェスティバル、言い換えれば祭り、夏祭りだ。毎年前夜祭で盆踊りを行うのも恒例になっている。 　自分はロックよりも更にオタク趣味な音楽・テクノが好きなので、石野卓球さんが主催していたWIREも自分にとっての夏の風物詩だったが、2013年以降開催されていない（厳密には規模をやや縮小した後継イベント・WIRED CLASHが開催されているが、夏のイベントという色は薄まっている）。そんなこともあり、フジロックは、誰にとっても日本の新たな夏祭りと認識されるくらいになるまで、これからも歴史を重ねて欲しい。

　「 ベテランを中心に派遣切りが横行 」、今朝のMXテレビ・モーニングCROSSで取り上げられた、”関東が注目したニュースランキング”・5位の見出しである。 　言いたい事は2つある。まず” 関東が注目した ”ではなく、” 関東で注目された ニュースランキング”がより適切な表現だろう。勿論” 関東の人たちが注目した ”という意味で”関東が注目したニュースランキング”としているのだろうが、バラエティ番組ならまだしも、報道番組ではもう少し適切な表現を心掛けて欲しい。 　また、このニュースの見出し・読み上げられた原稿から推測するに、このニュースは確実に、西日本新聞の掲載記事「 ベテラン派遣切り横行　「３年超せば正社員」回避か　９月「義務化」前に“雇い止め”相次ぐ 」、若しくはその記事をライブドアニュースが転載した記事「 ベテランを中心に派遣切りが横行「3年を越せば正社員」を回避か 」を引用している。にもかかわらず、番組ではその出典の掲載は一切なかった。いつもは取り上げる記事の殆どで出典の掲載があるので、単にケアレスミスか、若しくは相応の理由があるのかもしれないが、もし前者ならば気を引き締めて欲しい。

　7/16、フィンランド・ヘルシンキで米ロ首脳会談が行われた（ ロイターの記事 ）。冷戦時以上に関係が悪化していると言われている二大核保有大国のトップ会談にもかかわらず、 なぜか日本のメディアの、特にテレビ報道の米ロ首脳会談への注目度はそれ程高いとは言えない 。直近に西日本が記録的な豪雨に見舞われ、その甚大な被害の影響が今もまだ続いていることや、国会が会期末目前を迎え、与党が一方的な国会運営を強めているなど、国内の報道するべき事案が複数あることが、米ロ首脳会談に対するメディアの注目度が低く感じられる理由かもしれない。 　しかし個人的には、そんな理由を勘案しても注目度が低すぎるように感じる。もしかしたら日本のメディアは、既にトランプ氏を妄言王のように認識しており、どんな発言をしようが取るに足らないことと捉え、報道する価値が低いと評価している可能性もある。確かに言う事がコロコロ変わる、自分に都合が悪いことは根拠もなく嘘認定するような人だから、そのような側面も確実にあると自分も感じてはいるが、それでも彼はアメリカ大統領だ。彼がおかしい事を言っているならば、それを報道機関は指摘し、市民に伝える必要があるのではないだろうか。

　朝日新聞は7/16、「 ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査 」という見出しで、14日/15日に実施した「 政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするか 」を訪ねた世論調査（ 質問内容にかんする記事 ）の結果を公表した。見出しの通り、インターネット・SNSで主に情報を閲覧する層と内閣支持に相関関係が見られる、というのが、担当記者が調査から導いた結論だ。これは、参考にするメディア別の内閣支持率 が、 だったことによる結論で、麻生氏が6/24に 「新聞を読まない人は全部自民党」と主張した ことにも触れており、その主張を裏付ける結果を記者が導き出した、とも言えそうだ。

　昨日・7/14は恐ろしく暑かった。場所によっては38度上を記録したようだ。日差しは強く殆ど風もなく、というか多少風があっても大して状況は変わらなかったのかもしれない。扇風機を回していても、ただ熱く湿った思い空気をかき混ぜるだけで、涼しさは殆ど感じられなかった。滝のように流れる汗に風が当たれば何もしないよりもマシではあったが、焼け石に水とはまさにこの事程度でしかなかった。 　この猛暑は西日本でも変わらなかったようで、先週の集中豪雨で多大な被害のあった地域では、この暑さの中で復旧作業をしなければならなかったのだろうから、さぞかし大変だっただろう。少し外を出歩くだけで結構な疲労感を感じるのに、1日中炎天下で作業するのはその比ではない。そんなことを考えていたら、 2020年には、本当にこの時期にオリンピックを開催するのだろうか 、とも心配になった。

　ハフポストが7/13に掲載した記事「 野球のマウンドは女人禁制？ 女子生徒が伝令をした高校が注意を受ける。その真相は… 」によると、甲子園予選・福島大会で、伝令役の女子記録員がマウンドに上がる一幕があり、福島県高野連がルール違反として高校側に口頭で注意するという場面があったそうだ。福島高野連の説明によると、 マウンドに向かったのが女子生徒だったから注意したのではなく、伝令の為にグラウンドに立ち入ったのが選手登録されていない記録員だったことがルール違反 だったので注意したそうなのだが、 当該チームは登録選手が9名しかおらず、伝令に行ける選手はいなかった。高野連側はこれを加味し、取材に対して「 人数が足りない場合の対応について、こまかく周知できていなかった 」ともコメントしている。 　福島高野連側の説明が著しく説得力に欠けるとは言えない。以前は女子のベンチ入りすら許されなかったが、1996年には初めて女子記録員のベンチ入りを認めるなど、それなりに社会状況の変化には対応しているとも思う。しかし高校野球・甲子園をめぐっては、3月に救急措置を講じようとした女性に対して「土俵から下りろ」と指示した相撲協会と同様、高野連がこれまで過剰に女生徒をグランドから排除しようとしてきたことは紛れもない事実である。2017年、二松学舎大付が甲子園での大会前練習に臨んだ際に、選手に交じってグラウンドに立とうとした女子マネージャー2人に対して、「危険防止のためグラウンドに立つのは男子のみ」というルールを理由に、女子はグラウンドに入ってはいけないと制止された件は記憶に新しい。

　ハフポストが7/12に掲載した記事「 学校プール全廃の自治体も。スイミングスクールや市民プールでの授業が広まる 」によると、高度成長期に作られたプールの老朽化が進むなか、限られた資源・予算の有効活用・コスト削減の為、 プールを撤去して校外の市営・民間プールを使う学校が増えている そうだ。 　確かに小中学校の屋外プールの稼働はおよそ6-9月に限られる。言い換えれば一年間のうち1/3程度しか稼働しておらず、維持コストを考えれば予算を有効活用しているとは言えないかもしれない。そんな観点で考えれば、学校プールを廃して市営プールや民間のスイミングスクールを活用して授業を行うのはとて合理的なように思う。記事で指摘しているように、屋内プールであれば梅雨時期の授業計画も予定通りに進むだろうし、スイミングスクールのインストラクターに指導を委託すれば、より質の高い教育内容にも繋がるだろう。ただ個人的には、記事ではこの動きに関して肯定的な側面ばかりを伝えているが、マイナス面もあるように思う。

　ジェネレーションギャップという言葉がある。例えば、2000年以降に生まれた世代は公衆電話の使い方を知らない人もいる、若しくは1度も使ったことがない人も少なくない、なんて話が少し前に話題になった。携帯電話が普及して生まれた、若しくは育った世代なら公衆電話を使った経験がなくても何も不思議ではないが、携帯電話が普及する以前に生まれた世代にしてみたら、使ったことが無いのは不思議ではないにしても、使い方が分からないという感覚については「え？なんで？」と思うだろう。昨今の携帯電話には物理的なテンキーがなく、公衆電話のそれとは形もかなり異なるし、大概電話帳からワンタッチで発信する場合が多く数字を打ち込む機会は少ない。しかしそれでも、携帯電話で数字を打ち込んで発信する場合など全くないとまでは言えず、「ならば公衆電話でも発信できるだろう」と推測するから不思議に感じるのだろう。 　しかし、使い方が分からない世代が戸惑うのはそこではない。それ以前に受話器を上げてからコインやテレフォンカードを挿入する、ということを知らないから戸惑うらしい。受話器を上げてから（コインを投入して）ダイヤルするというのは、固定電話を日常的に使用していた世代からすればごく当然、当たり前のことだが、携帯電話が主流の世代にとっては全く「当然ではない」ことでも仕方がない。

　今年に入ってからこれまでそれほど話題になっていなかった、マイクロプラスチックなどによる海洋汚染が注目を浴びており、各国でその原因になる使い捨てのポリ製買い物袋や、ストローやスプーンなどの使い捨てプラスチック製品の製造や使用を規制しようという動きがある。6月にカナダで開かれたG7・主要７カ国首脳会議で提唱された、それらの削減を目指す「海洋プラスチック憲章」について、日本とアメリカが署名を見送ったことも報じられ（ 福井新聞の記事 ）、国内外で悪い意味で話題になった。福井新聞の記事が掲載された翌日、菅官房長官は会見で「 Ｇ２０に向けてプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋ごみ問題について世界をリードできるよう取り組んでいきたい 」と述べたそうだが（ 徳島新聞の記事 ）、G7の憲章の内容に何か不備があったという主張は一切なく、日本政府は自分たちが主導しているように見せたい、言い換えれば目立ちたいだけ、もしくはこの問題を内政・外交の両面で政局的に利用しようとしているだけのもように見えた。

　個人的に警察官は嫌いだ。勿論、まともな警察官が多く存在し、彼らのおかげで治安が維持されている側面があることは理解している。しかし過去に、原付を盗まれた際や、クルマで当て逃げされた際に警察に相談したところ、一応事務的な対応だけはしてもらったが、全く他人事のような態度で「多分原付はでてこないよ」とか「当て逃げ犯は見つからないよ」というような態度を示されたことや、23区内で任意対応である筈の持ち物検査を、何度も実質的に強制された経験があること、犯罪者に対して毅然とした態度を示すという側面もあるのだろうが、横柄・高圧的な態度の警察官が決して少なくないことなどから、自分は警察官が嫌いである。 　簡単に言えば、 何の根拠もなく犯罪者予備軍的に扱われ（持ち物検査の強制）、被害者として届け出をしてもぞんざいに扱われる（原付盗難・当て逃げ）ような経験 があるということで、そんな経験があればそのような認識に至っても決して不自然ではないだろう。警察組織・警察官とは様々な特権を認められた存在だ。勿論その役割から特権が認められるのは当然なのだが、どうもその特権を検討違いに笠に着るような警察官が少なくないように思う。だから横柄・高圧的な対応を平然とする警察官が少なくないのではないか？と自分は感じている。

　昨夜Googleニュースを見ていて気になる記事が3つあった。  お尻ふきの「お母さんを応援」文言削除　違和感の声受け （朝日新聞）   記録的な大雨で各地に被害　福島みずほ議員「台風による被害にあわれたみなさんに心からお見舞いを申し上げます」 （ガジェット通信） タイ洞窟 「ただの不注意ないたずらっ子」批判少なく （毎日新聞） の3つだ。因みに、ガジェット通信の記事は厳密にはBiglobeニュースの引用記事「 福島みずほ議員「台風による被害にあわれたみなさん」ツイートを削除し「集中豪雨の被害が広がっています」 」が、Googleニュースに取り上げらていた。 　結論から言うと、自分がこの3件に感じたのは 日本社会の不寛容さ だ。過去は日本にも寛容さがあったのに、近代化と共に昨今不寛容になったというようなことではない。自分は今も昔も日本社会には村社会・島国根性的な不寛容さがあり、多数派が少数派を必要以上に下に見る傾向が存在していると思っている。逆に言えば、経済的に豊かになっても、情報技術が発達しても、その社会に属する人の本質はなかなか変わらないと言えるかもしれない。

　Wikipediaの ゲリラ豪雨 の項目によると、この言葉が初めて用いられたのは1969年8月の読売新聞なのだそうだ。ただ、同じく「2008年には新語・流行語大賞トップ10に選出されている」とも記載されているように、現在のように頻繁に用いられ始めたのはここ10年ぐらいのことだ。それ以前も同じ様な気象を集中豪雨などと表現していたし、事象としては最近初めて起こったことではない。しかし30年来の自分の記憶の中で、市民生活に支障をきたすような雨量の集中豪雨がこれほど頻発し始めたのは、このゲリラ豪雨という言葉が用いられ始めてからだ。もしそうではないという根拠を知っている人がいるなら、是非私の認識の思い違いを指摘して欲しい。 　ゲリラ豪雨とは少し違うが、 この週末、日本列島は西日本を中心にかなり厳しい豪雨に見舞われ、合わせると現時点で100名近い死者・行方不明者が出ている そうだ。いくつかの気象条件が重なってこのような豪雨が引き起こされたようで、NHK総合はここ数日ずっと画面の端に青い帯がついたままになっている。要するに災害に対する注意喚起が必要な状況が続いているということだ。

　昨日・7/6の朝に、オウム真理教関連の死刑囚7人への刑執行が行われた。自分は日中の放送を見ていないが、ネットで軽く調べる限り日中のテレビ放送は、前日から被害が出始めていた豪雨災害と、オウム真理教・死刑執行関連が殆どだったようだ。朝日新聞の記事「 死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も 」は、日本テレビが 死刑囚の顔写真一覧フリップを用意し、刑執行が行われる度に死刑囚の写真に「執行」シールを貼る手法で放送を行った ことについて、まるで死刑のショー化だと批判が上がっていることを取り上げた。ツイッターなどでは、他のテレビ局でも刑が執行されると速報で「○○に刑執行」というテロップをいちいち流すなどしていたことを、同様に批判する声が上がっている。 　自分はリアルタイムで放送を見ていないので、実際に目の当たりにした際にどう見えるかを語ることは出来ないが、確かに悪趣味な演出・報道方法のようにも思う。しかし、視点を変えれば、オウム真理教関連の刑執行は、相応に注目を集めていたのも事実で、速報が流されることがそれほど不自然だったとまでは思えない。ただ、伝える手法によって報道がどのような印象を与えるのかを見つめなおすいい機会にはなったのだろう。

　読売新聞の記事「 大飯原発差し止め取り消し　原告側「極めて無責任」 」などが報じているように、7/4、名古屋高裁金沢支部が、大飯原発の運転を差し止める福井地裁の判決を覆した。簡単に言えば、高裁が運転差し止めの訴えを退けるような判断をしたということだ。また、「 首都圏唯一の原発「東海第二」新規制基準で合格（読売新聞） 」などが伝えたように、同じく7/4に原子力規制委員会は、茨城県東海村の東海第二原発について、新規制基準適合と判断したようだ。 　これらの件に限らず、政権の意向もあるのだろうが、現在は概ね原発再稼働が進められる状況にある。確かに東日本大震災・福島第一原発事故後、新規制基準が検討・規定され、それ以前よりは厳しい規制・基準が設けられたことには違いない。しかし、東海第二原発については、2018年11月に運転開始から40年を迎えるが、40年という規制を超えて稼働の期限が延長される見通しだ。 原則40年廃炉という規制は一体なんだったのか？ ということにもなりかねない。 そう考えると、新規制基準とやらもその程度の安易な基準である恐れもあると思えてしまう 。

　ツイッターのタイムラインに昨夜、「 【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果… 」という見出しの記事が流れてきた。ロケットニュース24というブログ系メディアの記事だ。調べて見ると「 NHKが映らないテレビ 」という表現を使用した記事は、他にも 弁護士ドットコム なども記事を掲載している。詳しくは調べていないが、どうやら2ちゃんねる改め5ちゃんねるへの投稿、若しくはそのまとめサイトが記事作成の為に自演的に投稿した表現のどちらかが発信源のようだ。この発信源についてはあくまで、自分がいい加減に調べた上での推測なので断定はできない。 　NHKが映らないテレビと評されたのはソニーの BZ35F/BZシリーズ だ。 プレスリリース によると、この機種が発表されたのは3/19の事のようだが、弁護士ドットコムの記事には、   「民放もBSも見られるが、NHKだけ見られないテレビをつくってほしい」ーー。ソニーの株主総会で、こんな質問がされたのは6月19日のこと。 そのソニーが7月6日に発売予定の商品が、要望とは違うものの「NHKが映らないテレビ」だとネットで話題になっている。 という表現がある。 厳密には弁護士ドットコムの論調は「そんな話がある」程度の書き方だが、「NHKが映らないテレビ」という表現も、株主総会の質問を受けて商品化されたかのような表現も、あまり好意的には受け止められない。”弁護士”という看板を掲げるなら、もう少し誠実に記事を書いて欲しい。センセーショナルな表現でビュー数を稼ごうという意図が感じられて残念だ。

　苦しい経験も、過ぎ去ってしまえばその苦しさを忘れてしまう。また、苦しいときに助けてもらっても、楽になってしまえばその恩義を忘れてしまう。 　 コトバンク /デジタル大辞泉が解説する「 喉元過ぎれば熱さ忘れる 」の示す内容である。自分は毎日新聞の記事「 テレ朝 女性社員を処分せず　前財務次官セクハラ問題 」を読んで、この慣用表現を連想した。この記事は、財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性社員にセクハラ発言を行っていた件に関する話だ。今年の4月に週刊新潮が報じたことで事案が発覚し、麻生大臣を始めとして自民党議員や矢野財務大臣官房長らが、被害を受けた女性に対する配慮を欠いた発言を重ねたこともあって大きく注目された。更に、女性がテレビ朝日の上司に相談していたにもかかわらず、その上司が握りつぶそうとするような態度だった為、女性社員が新潮社に情報を提供して報道されるに至った経緯をテレビ朝日が認めたのだが、毎日新聞の記事に書かれているのは、それテレビ朝日の対応に関する内容だ。

　「 お茶の水女子大、トランスジェンダーの学生を受け入れへ。2020年度から 」、ハフポストの記事によると、見出しの通り、お茶の水女子大は、戸籍上の性別が男性であっても、自分の性を女性と認識する人の入学を、2020年度から受け入れることを発表したそうだ。お茶の水大以外の女子大でも、同じような方針を検討している大学もあるようだ。 　率直に言って、お茶の水女子大が発表し、他の女子大検討しているという、トランスジェンダーの受け入れ方針は、理念としてはとても先進的且つ素晴らしいと思う。しかし「 副作用的な弊害が起きなければいいな 」とも思う。将来的に万が一副作用的な弊害が起きてしまえば、性的少数者に対しての偏見が広がりかねない恐れもあると自分は想像してしまう。

　自分が中高生だった 1990年代、365日毎日寝る時間と授業時間以外はほぼ練習という部活動は、特に強豪校と言われるような学校ではまだまだごく普通の存在だった 。自分が当時所属していた部は、中高共に当時既に月曜は部活動休み制度があり、週1日は休みがあった。また、夏休みと冬休みの冒頭5-7日には、部活以外の活動をする為の休みが設定されていた。中高共にごく一般的な公立校だったし、どちらの学校も全ての部活動でそのような方式を採用していたこともなく、何故か自分が所属した部は、たまたま中高共に同じような休みの方式を採用していた。 　今はどうなのか詳しく知らないが、 当時は確実に練習量の多さ＝強さの最低条件のような風潮 が確実にあった。しかし自分が所属していた部は、中学校は県で相応の成績を収めるような、ある程度実績のある学校で、高校は地区予選突破できるかできないかのごく普通の部だった。なので、個人的には練習量の多さ＝強さの最低条件とは言えないと思っている。

　「 民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回 」、共同通信が報じた、主要テレビ局が軒並み是正勧告を受けていたことを伝える記事の見出しだ。恐らく、働き方改革関連法案が可決されたからだろうが、個人的には、何故今更このタイミングでわざわざこのような記事が書かれたのかが不思議だ。ただ、タイミングだがどうであれ、内容に大きな間違いはないだろう。労働基準法の理念に反して長時間労働を、企業側が労働者に対して強いているのならば、是正勧告を受けて当然だし、大企業ならばそれが報じられるのもごく一般的なことだろう。 　この記事にだけ注目するとテレビ業界だけが是正勧告を受けているように感じられるかもしれないが、大手新聞社も結構是正勧告を受けているし、直近だけで調べても、JR西日本、スズキ、ヤマト運輸も是正勧告を受けている。勿論それを報じる側のテレビ局だから、一般企業以上に指摘を受けるべき立場であることも理解できるが、それを逆手にとって「 テレビ局は自分たちのことを棚にあげて働き方改革法案を断じるな 」という、誰のかは分からないが、思惑があるようにも見えてしまう。