独見と偏談

　「 足立梨花さん、ワールドカップの日本決勝トーナメント進出を「素直に喜べない」とつぶやき、炎上。 」ハフポストが掲載した、 昨日の投稿 でも触れた、日本代表がとった時間稼ぎ戦術についての、タレントの足立梨花さんのツイートが注目を浴びたということを書いた記事の見出しだ。 　自分が個人的に注目したいのは見出しに用いられた「炎上」という表現についてだ。炎上と聞くと、多くの人は不適切な主張が前提にあり、それについての批判が多く寄せられている状態を連想すると思う。自分は、この記事を読んで、そして当該部分前後の足立さんのツイートを見ても、そのような意味合いで「炎上」と表現することは適切ではないと感じる。せめて「批判が集まった」などがせいぜいではないだろうか。

　昨夜ロシアワールドカップ・グループ予選の最終戦、 日本はポーランドに0-1で負けたが、辛くも決勝トーナメント進出を果たした 。ただ、もし試合のスコアが0-2以下の結果になっていたら、得失点差で決勝トーナメント進出を逃す展開だったこともあり、後半の終盤はプレー内容が消極的だったことには様々な見解がしめされている。「最後まで正々堂々と勝負して欲しかった」「決勝トーナメント進出が目標なのだから当然の戦術」「あの内容で決勝トーナメント一回戦突破は期待できない」「予選前の親善試合でも予選突破は期待できないというのが大方の見解だった」などだ。 　個人的には、決勝トーナメント進出という、予選ラウンドの目標を達する為には当然の戦術だと思う。日本代表はこれまで決勝トーナメントでの実績は殆どないが、過去に強豪国がギリギリで予選を勝ち抜き、決勝トーナメントでは相応の結果を残した例は多くある。また、 ルール内で時間稼ぎをするのは何も悪いことではない と思う。自分は中高とバスケットボールをしていたが、ごく当然の戦術だった。ただ、バスケットには30秒以上時間稼ぎをさせない為のルールが存在する。NBAではさらに厳しい24秒ルールがある。何故かと言えば、時間稼ぎは見ている側が面白くないからだ。そんな観点では否定的な意見が出てくることもある意味では理解出来る。

　6/25、アメリカの有力バイクブランド・ハーレーダビッドソンはEU向けの生産を米国外に移すことを発表した。朝日新聞の記事「 ハーレー、米国外に生産移管へ　高関税に「我慢できず」 」によれば、トランプ政権が鉄鋼関連製品に高い関税をかけることに対して、EU側がアメリカ製バイクの関税を6％から31％に引き上げると発表したことが、生産を米国外に移す要因だそうだ。記事では （トランプ政権の）国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。 と、この件を評している。朝日新聞以外の報道機関も揃って同じような論調で、自分が知る限り他の評価の記事・報道は全く見られない。

　自民・二階幹事長が6/26に東京都内で行われた講演会で、 　この頃、子どもを産まない方が幸せに生活が送れるのではないかと勝手に自分で考えてね。 と発言したそうだ。 率直に言って、子どもを産まない方が幸せな生活が送れるかもしれない、と考えることは個人の勝手で、政治家、それも政権与党の幹部にとやかく言わる筋合いなどない。勿論、少子化とそれによる労働力不足・社会福祉政策維持への懸念が高まっていることは当然知っている。しかし、二階氏の発言は余りにも短絡的で、政治家の発想としてあまりにも陳腐だ。多くの人が子どもを産んで育てられる環境を整え、子どもを産んだ方が幸せだと感じる人が増えるようになる政策を行うのが政治家・行政の仕事ではないのか。子供を産まない選択をする人を責めるような発言はどう考えても容認し難い。

　NHKの記事「 麻生氏 安倍首相の３選支持強調 」によると、麻生氏は新潟県新発田市で行った講演の中で、「アメリカの大統領はトランプさんというユニークなおじさんで、北朝鮮もユニークな人だが、２人の間に入ってトランプ大統領に物が言えるのは、唯一、安倍晋三だけだ」「政権の安定が国際社会での日本の地位を高め、経済も伸ばしてきた。数字の上でもはっきりしている」など、首相への支持を強調したそうだ。そのような発言を彼がすることは何も不思議ではない。誰にでも想像がつく既定路線と言える。しかし、NHKの記事が取り上げているもう一つの発言については酷い違和感、というより強い懸念を感じさせられる。それは、 　10代、20代、30代というのはいちばん新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党であり、新聞を取るのに協力しないほうがよい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った という発言だ。

　6/23は「慰霊の日」だ。1945年・太平洋戦争末期に、現在の日本の領土内で行われた最も大規模な陸上戦・沖縄戦が終結した日とされるのが6/23で、沖縄県が記念日として制定している。自分が小学生の頃（1980年代）から、8/6,9の広島・長崎へ原爆が投下された日、8/15の終戦記念日は戦争関連の記念日として強い認識があったが、6/23を戦争関連の記念日だと意識したり、させられたりすることはほぼなかった。もしかしたら当時も自分が知らなかっただけで新聞・テレビなどで相応の報道があったのかもしれない。もしかしたら自分の両親祖父母が気にしていなかっただけかもしれない。しかし、学校で8月の戦争関連の日について話があった記憶はあるが、6/23について何かを聞かされた記憶もない。 　昨今の学校教育で6/23の扱いがどうなっているのかは詳しくしらないが、メディアの扱いに関して、少なくとも新聞・一部のネットメディアでは30年前に比べて取り上げているように見える。テレビでも関連番組、若しくは過去の番組の再放送が行われているようだが、それでも、 6/23「慰霊の日」は、8/6,9,15に比べると、少なくともテレビでの扱いは確実に小さい 。

　「興が醒める/興ざめする」という表現がある。Yahoo!辞書/コトバンク/大辞林の「 興が醒める 」の項目によると、 　今まで抱いていた興味や愉快な雰囲気が失われる。興がそがれる。 「彼の一言で座の－・めた」 という説明がされている。また、「 興（きょう） 」は おもしろいこと。おもしろみ。「興をそぐ話題」「興が尽きない」「興を添える」 その場のたわむれ。座興。「一夜の興」 ということを示す文字または言葉だそう。興（きょう）と言うと、現在では少し気取った感じもする表現だが、何かを楽しむことを「○○に興じる」と表現することはそれ程珍しくもない。また、例えば「興奮」の興も同じ意味だし、映画などの「興行収入」、お笑いや芸能の会社「吉本興業」の興も同じ様に「おもしろいこと」という意味だ。

　6/15の衆議院厚生労働委員会で 受動喫煙対策に関する法案、健康増進法改正案が可決された 。この日の委員会には、がん患者団体の代表2人が参考人として呼ばれ、可決された法案の不備を強く訴えたと、BuzzFeed Japanは6/16に「 骨抜きの受動喫煙対策にがん患者が訴え　「死んでいく年間1万5千人の声聞いて」 」と言う記事で、まず伝えた。 　”まず”というのは、この委員会、そして参考人の発言についての続報があったからだ。大きな話題になったので説明不要かもしれないが、「 受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ　国会議員「いい加減にしろ！」 」という6/21の記事で伝えられたように、参考人らの発言に対して自民党・穴見議員が「いい加減にしろ！」と複数回野次ったそうだ。当然のように各所から批判が出ているが、率直に言って、参考人としてわざわざ来てもらった人の発言に対して、国会議員が「いい加減にしろ」だなんて一体どういうつもりなのだろうか。” 傲りここに極まる ”以外の何事でもない。

　Gigazineの記事「 ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている 」によるとEUで、サイト・ページにリンクを貼られた場合にリンクされたサイト・ページの作成者・権利者が、リンクを貼った者に対して著作権料の支払いを請求できる、とする著作権法の改正が議論されているそうだ。その改正著作権法案は既にEUの著作権に関する委員会で可決されているそうで、本会議・欧州議会で法案について評決が行われる段階らしい。 　この著作権法改正は、GoogleやFacebookなどの大手サービスの、ニュース提供サイト、例えば新聞社やネット系報道サイトなどへ与える影響力を下げようという思惑で議論されているらしいが、記事でも示されているように副作用が懸念され、というか副作用の方が大きくなりかねない恐れもある。

　 トランプ政権は、6/19に国連人権理事会からの離脱を表明した 。ハフポストの朝日新聞転載記事「 トランプ政権、国連人権理事会から離脱表明。パレスチナ問題の対応に不満 」によると、パレスチナ問題について、イスラエルの対応が非人道的だという決議が複数行われていることへの反発のようだ。また、人権尊重上の問題が懸念されている国が理事国になっていることもその理由とし、ヘイリー米国連大使は「 （人権理事会の）名に値しない 」「 人権をあざ笑う偽善で利己的な組織だ 」という見解を示したようだ。 　確かに、自分から見ても国連・関係機関が必ず適切な判断を下すとは限らないと感じられる。常任理事国に名を連ねる大国それぞれの思惑が強く影響し、国連がその役割を果たせていないと感じる場面も多い。しかし、現米政権はユネスコやパリ協定などからも脱退を表明しており、自分の主張が通らなければ脱退という、駄々っ子的な態度が滲み出ているし、トランプ氏も言っているように、北朝鮮問題同様、対話の場に留まること・対話の努力を続けることが問題解決の大前提であって、国際的な機関からの脱退という対応はどう考えても建設的とは言えない。

　獣医学部認可をめぐる疑惑、昨年、所謂総理のご意向文書が明るみになり、更に今年に入って担当者が「加計氏と安倍首相が面会し、首相が新しい獣医学部を「いいね」と言ったとする愛媛県の文書が発覚し、発言自体を認めた加計学園の理事長で総理の親友の 加計孝太郎さんが、これまで全く獣医学部認可問題に関して公の場で一切言及してこなかったにもかかわらず、昨日・6/19、突如会見を開いた 。 　会見の一部始終を見たわけではないが、個人的に感じたのは、一言で言えば「 小麻生感 」だった。会見の趣旨は、愛媛県の文書で発覚した内容に関して、担当者が咄嗟についた嘘だったことを謝罪することのはずなのに、記者が質問しきらない内に発言を被せるなど「会見開いたからこれでいいだろ」感が、加計さんの態度から強く感じられた。公文書改ざん・事務次官セクハラ問題に対する麻生大臣程酷くはないが、謝罪会見のはずなのに、反省しているようには全然見えなかった。

　「 自動車メーカーはもっと物言う企業になれ！ そのために産業界から議員を国会に送り込め【ココがおかしい日本のクルマ＆交通事情】 」。クルマ好きによるクルマ好きのためのブログメディアを標榜している、クリッカーが掲載した記事の見出しで、日本カーオブザイヤーの選考委員も務めている諸星陽一さんが書いた記事だ。記事のさわりを説明すると、日本の就業人口の約8%が自動車業界で働き、日本の輸出額の約16％を自動車が占めるなど、自動車は日本の産業の大黒柱にもかかわらず、 高い税金、高い保険料、理不尽な取り締まりなど、何かとクルマは“悪者”にされがちで、そんな状態だから若い人はクルマに魅力を感じなくなる 。若者がクルマから離れているのではなく、制度的上の必然ではないのか？ という旨の内容だ。 　クルマが悪者にされがちだという話は、諸星さんの主観的な部分も大きいが、まるで見当違いの事を言っているようには思えない。寧ろ話の要件の十中八九は的確な評価であると感じる。「自動車産業界から議員を出して自動車産業界のために働いてもらう必要がある」という話などはその通りだと思う。

　BuzzFeed Japanは6/17に、動物愛護・虐待に関連する英語版からの翻訳記事、 彼のしたことは動物虐待？　生徒の前で亀に子犬を食べさせた教師が起訴された 政府機関研究所で殺され続ける何百匹という子猫 の2つを掲載した。前者は犬・中学校の科学の教師が、生徒の前でカミツキガメに子犬をエサとして与えたとして、動物虐待の容疑で起訴されたという話、後者は猫・アメリカの研究機関で子猫が実験動物として殺されているという話だ。何気なく読んでしまうと「子犬・子猫が可哀そう」という印象だけを抱くだろう。自分も、全くそのような印象を抱かないわけではないが、そのような印象しか抱けない人は、ある一点でしか物事を捉えていないようにも思える。

　 6/6の投稿 で、NHKニュースの記事「 たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 」についての所感を書いた。昨日・6/16には、ハフポストが「 勤務中に弁当注文。中抜け3分を半年で26回した神戸市職員を処分　厳しすぎ？ の声も 」という記事を掲載しており、6/6の投稿の件はタバコ云々という話ではない側面が強かったのかも、とまず感じた。しかし別の視点から、6/6の投稿でも触れた「 奈良県の生駒市役所の、喫煙後45分間エレベーター使用禁止 」のような事も含めて、ある種の禁煙ファシズムが広がりつつあり、その副作用として馬鹿げたルールの解釈が広がりつつあるのではないか？とも危惧している。

　厚生労働省の役割とは一体なんだろうか。昨夜「 厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 」というNHKの記事を読んで強くそう感じた。今年の2月に、裁量労働制導入の合理性を裏付ける根拠として提出された資料の杜撰さ、というか捏造の恐れがかなり高い資料が堂々と国会議論の前提となっていた事実や、その資料の元になったデータを隠蔽しようとしていたとしか思えない事態が発覚した時から、既に「 厚生労働省の役割とは一体なんだろうか 」と感じていた。厚労省は直近だけでも、3月に発覚した年金データの不適切な取扱い、 6/2の投稿 にも書いた「全ての子どもを対象にした保育無償化」に関する問題なども抱えている。しかも、どの問題も決して今に始まった話ではなく、長い間くすぶり続けている話だ。

　自分は自動車が好きなので、モーターショーがあるととりあえず情報収集してしまう。10年くらい前から中国でも急速に自動車が普及し始め、今では世界最大の市場となっている。中国でも90年代からモーターショーが行われており、毎年4月に北京か上海、11月に広州で大きなショーが開かれる。中国が市場として大きくなってからは、と言うかそれ以前から欧米や日本のメーカーもかなり力を入れており、かつてはアジアで最も権威あるモーターショーと言えば、東京モーターショーだったが、日本と中国ではあまりにも市場の大きさが違うし、成長の勢いも中国市場の方が確実に上で、近年では、特に日本以外のブランドは中国のモーターショーを重視している場合も少なくない。しかしその一方で、中国のモーターショーでは毎回、国外他社のデザインを丸パクリしたようなモデルを、中国企業が堂々と展示することが話題になる。

　ネット上のニュースや口コミサイトなどにせっせとコメントする人ってどういうモチベーションなのでしょうか？ 　6/13のテレビ朝日・ マツコ＆有吉 かりそめ天国 で取り上げていた視聴者の主張だ。この番組では毎回いくつかの視聴者の素朴な疑問・主張を取り上げ、マツコ・デラックスさんと有吉弘行さんが持論を述べている。自分は時に共感することもあるし、時にかなり違和感を覚えることもある。それは二人が率直に自分の受け止めを述べているからであって、ごく普通のことで興味深いと思って見ている。ただ、テレビで不特定多数に発信していること、この二人は所謂インフルエンサーであり、それなりの影響力を持っていることをもう少し考えて欲しいとも思う。昨日のこのテーマに関しては、特にそれを感じた。

　6/12、ここに至るまでには紆余曲折あったが、当初の予定通り 米朝首脳会談が行われた 。日本ではメディアが「 歴史的 」と評価し、新聞などは号外まで出している。昨日はどのメディアもこの件で持ち切りだった。 TOKIO山口氏の事件が発覚した日 と同じくらいレベルで一色だったかもしれない。自分が昨日、テレビや新聞、ネットでこの件の報道を見ていて感じたのは、記事件数は多いが中身が薄いという印象と、海外メディアも含めてメディアによって評価がかなり異なるという印象だった。このような状況から判断すると、会談自体が、開催以前からの大方の予想通りに、 単なる顔合わせ の側面が強い内容は薄いものだった、ということではないか？と考える。

　BuzzFeed Japan はフリーライター・武田砂鉄さんへのインタビュー記事「 「一億総忖度社会」の日本を覆う「気配」とは何か？　自ら縛られていく私たち 」を6/11に掲載した。記事の冒頭に  なぜ私たちは、力の強い者が支配する「空気」をやすやすと受け入れるのか。「空気を読む」だけではない。さらに病状は進み、「空気」が生まれる前から、その「気配」を先回りして察知して、自らを縛る空気を作り出していないか？ という文がある。これを前提に記事を読めば、内容を適切に理解できると思うが、記事を読んでいると「空気を読む」とか「忖度する」ことを全面的に否定していると勘違い、というか歪曲して解釈する人が少なからずいるんだろう、と思えた。

　G7・首脳会議が6/8-9にカナダ・シャルルボワで行われた。今回のG7は主にアメリカが検討している法外な関税をめぐって紛糾したようだ。トランプ米大統領は6/12にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談を理由に、2日目には出席せずにカナダ・シャルルボワを後にしたようだ。読売新聞の記事「 トランプ氏、首脳宣言の合意を「ちゃぶ台返し」 」によると、トランプ氏は「 ルールに基づく国際的な貿易体制の重要な役割を強調し、保護主義と戦い続ける 」などと明記し、採択した首脳宣言について、カナダのトルドー首相が9日の記者会見で米国の関税措置を批判したことなどに反発し、首脳宣言を米国として承認しないよう現地の事務方に指示したそうだ。要するに自分が1度合意した首脳宣言を、1日も経たないうちに覆した格好だ。

　2001年から活動している日本のバンド・ Radwimpsが6/6にリリースしたシングル「カタルシスト」にカップリングとして収録された曲「HINOMARU」の歌詞が話題 になっており、大新聞やテレビなどの大手メディアではまだ取り上げられていないがハフポストなどが記事化している（ハフポストの記事： RADWIMPSの新曲「HINOMARU」が波紋　「日出づる国の御名のもとに」 ）。Radwimpsは大ヒットを記録したアニメ映画「君の名は」の音楽を担当したことでも知られ、特に予告編などでも使用された「前前前世」は聞いたことがある人も多いだろう。兎に角人気のあるアーティスであることは間違いない。

　BuzzFeed Japanが「 「左右両派！のバトルは終わりにして」万引き家族の是枝監督がブログで訴えたこと 」という記事を掲載している。是枝裕和映画「万引き家族」がカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞したことをきっかけに、これまで現政権に対して批判的な主張をしてきた監督や、政府の対応などについて様々な憶測が飛び交って論争になっていること、国会でまでその話題が取り上げらるようなことになっていることなどに関して、是枝監督が、 　このことを巡る左右両派！のバトルは終わりにして頂きたい。映画そのものについての賛否は是非継続して下さい。 とコメントしたことなどについての記事だ。

　自民党は、来年の参議院選挙に向けて 参議院の定数を6増やすことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案 をまとめた。自分が1980年代後半に小学校の社会科で習った際の議員定数は、衆院511（ないし512）人、参院252人だった。その後、議員の活動内容や必要な人数と、歳費・議員報酬などのコストのバランスの悪さが指摘され、また、所謂一票の格差解消などの観点から、議員定数削減の機運が高まり、現在は衆議院465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院242人（小選挙区146人・比例代表96人）となっている。 ただ、この議員数は人口10万人当たりの総議員定数で見るとOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対しての定数では国際的には少ない水準であるようだ。

アメリカのミスコンテスト「ミス・アメリカ」で、水着審査が廃止されることになった。主催団体が6月5日、今後は出場者を容姿で審査しない方針を示した。  　ハフポストの記事「 マジで？「ミスアメリカは美人コンテストではない」主催者が衝撃発言　水着も廃止 」はこう伝えている。ミスコンテストの審査の大きな要素として、自分は容姿端麗であることは欠かせない条件だと思っていた。勿論、今後ミスコン自体の在り方、定義が変わっていくとしても、おかしなことは何もないだろうから、方針転換が起きてもいいとは思う。しかし、ミスコンから容姿に関する審査を無くしたら、他のコンペティションとの差異が薄くなり、存在意義も薄くなるのではないか？と自分は思う。

　NHKニュースの記事に「 たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 」よると、 たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていた のだそうだ。 率直に言って、禁煙ファシズムとすら揶揄される、過剰な喫煙嫌悪がいよいよ極まってきたとしか言いようがない。 4/23の投稿 で触れた奈良県の生駒市役所の、 喫煙後45分間エレベーター使用禁止 も似たような話だし、最早マイノリティになりつつある喫煙者を、役所が率先して必要以上に排除・弾圧しているようで強い不快感を覚える。

　昨日、財務省の公文書改ざん問題に関する調査結果の報告があった。今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS でもトップでその件を扱っており、この日のコメンテーターだった政策コンサルタントの 室伏謙一 さんは、改ざんなど基本的に考えられないとした上で、 野党側も大臣の辞任を求める以前に、まだこれ、どうしてこうなったのかっていうところ分からないので、そこの追及をしなきゃいけないんですよ。何でね、どうもね、あの人達、首取り首取りって言って大臣に辞任を求めるの好きなんですよね。あそこ改めないと、もう国会会期末まで間もないですから、結局この事件有耶無耶のままに終わってしまうような気がしますね。 という見解を示していた。

　BuzzFeed Japanが「 タトゥーOKな温泉、サイトで一発検索　「不幸な出会い減らしたい」 」という記事を6/2に掲載している。日本の入浴施設・プールなどでは、「刺青お断り」というルールがまるで当然かのように設けられている。外国人観光客が急激に増加した昨今、利用者と施設運営者、若しくは利用者間でトラブルになることがしばしば報じられる。 タトゥーがあっても利用できる温浴施設や海水浴場などをまとめたサイト「 タトゥーフレンドリー 」がオープンした。 Buzzfeed Japanの記事は、そのようなトラブルが減るようにと考えた人達が上記のようなサイトを公開したとを伝えている。

　日本の現在の首相は、トランプ氏が大統領に就任する前から訪問し、就任後もまるでかつて大国・中国の歴代王朝と周辺諸国の間に存在した関係性・朝貢するかのように度々訪米し、「 100%共にある 」とアピールするなど、その親密性を声高に主張してきた。また、韓国が北朝鮮と首脳会談を行い、米朝の首脳会談も、紆余曲折がありまだまだ本当に開催されるか、中身のあるものになるのかは不透明だが、それでも開催に向けての努力が行われている中で、我が国の首相や政府は未だに「 対話の為の対話では意味がない、圧力を最大化していく 」という姿勢を崩していない。そんな状況の中で、日本と100%共にあるはずのトランプ大統領は 今後は「最大限の圧力」という言葉を使わない とし、 追加制裁を控える 考えも示したそうだ（東京新聞の記事「 米朝１２日首脳会談明言　「最大限の圧力、もう言わない」 」）。

政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。 　毎日新聞の記事「 政府案 認可外保育、必要世帯に補助　自治体が判断 」の冒頭の一節だ。記事によれば、昨年の衆院選で保育無償化を公約に掲げていた与党政権は、認可外保育施設の利用について、市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料・３万５０００円を上限に補助する方針なのだそうだ。利用できるサービスは企業の保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなども含める方向らしい。 　第一印象として方向性はそんなに悪くないように感じた。しかし、個人的には騙し感が強い、制度設計として上手いと言えないという印象も感じ、よく考えれば考える程、後者の認識の方が強くなるばかりだ。毎日新聞の記事の冒頭の表現は決して正しくなく、自分には「無償化の原案」だとは思えない。毎日新聞の記者は本当に「” 無償化”の原案 」だと思っているのだろうか。

疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 読売新聞・6/1の社説「 森友捜査不起訴　財務省は国民の信頼を損ねた 」の冒頭の一節だ。大阪地検特捜部は森友学園への国有地売却を巡る問題で、財務省の関係者らを不起訴処分とした。既に数日前から大阪地検が不起訴の方針を固めていたことが報道されていたが、5/31、正式に不起訴が発表された。これまでも幾度も国有地取引・公文書改ざん・隠蔽がどんなに深刻なことなのかを、自分はこのブログに投稿してきた。そして、勿論大阪地検の方針を支持する人もいる事は知っているが、強い違和感を示す人も多くいるし、違和感の理由も多く取り沙汰されているのでここで再び言及はしない。自分がこの件から感じるのは、大阪地検の方針や政府、特に財務大臣の姿勢を支持している人は、自分の子どもや後輩、部下などに胸を張って「 嘘をついてはいけない、適当な言い訳で誤魔化すようなことはいけない 」と言えるのだろうか？ということだ。