独見と偏談

　新聞各紙面、テレビ各局の報道系・ワイドショー系番組は、9/17に首相の衆院解散方針が報道されて以来、衆院解散・総選挙関連の話題で持ちきりだ。選挙を意識して注目を集めたい政治家達や、他のメディアよりも視聴率や発行部数を伸ばしたいメディアの思惑が重なり、次々と新しい情報が出てくるような状況で、一言でいうなら” ひっちゃかめっちゃか ”な状況。与党の自民がひっちゃかめっちゃかなのは 昨日の投稿 で書いた通りだが、野党側も同じように、というか寧ろそれ以上にひっちゃかめっちゃかだ。そうなった最も大きな要因は、小池氏が国政新党・希望の党の代表に就任すると表明したことにあるだろう。そしてこの希望の党自体もその他以上にひっちゃかめっちゃかな印象が強い。

　9/28、事前に宣言されていたように召集された臨時国会は何の議論もなく衆院の解散をだけでお開きになった。要するに衆院解散される為だけに召集されたことになる。加計学園問題に関する疑惑の追及・解明というかそれに関する議論を求めて、野党らは憲法53条の いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があえば、内閣は召集を決定しなくてはならない という規定に基づき、臨時国会の召集を要求し続けていた。しかし内閣は期限に関する規定がないのを理由に毎年臨時国会の召集が慣例的に行われるこの時期まで先延ばししていた。そしてその臨時国会を全く議論を行わず衆院の解散で終わらせるという力技に出た。これについて安倍首相・菅官房長官らは憲法の規定に違反しないという見解を示した。確かに53条には「召集を決定しなくてはならない」としか書かれていないが、それは誰もが「召集を決定（して議論を行う場を設定）しなくてはならない」という意味であると解釈するだろうが、彼らはそう考えていないという事になる。このような憲法の精神を蔑ろにする人たちが政権を担うのは本当に問題がないことなのだろうか。しかも彼らは憲法改正の必要性を声高に訴えている。自分には彼らは国民の為でなく、彼らのような権力者のために憲法を改正しようとしているようにしか思えない。

　平昌オリンピックの公式サイトに掲載されていた世界地図に日本列島と樺太がなかったことが大きな話題になっている。現在は既に修正されているが、複数のメディアが「下請け業者のミスだった」という説明がなされたということを伝えている。要するに意図的に日本列島（と樺太）を削除したという嫌がらせ的な要素は一切ないということなのだろう。という事は、管理者は欧米かどこかの東アジアから遠く離れた国の企業だかWebデザイナーだかに制作を依頼していたのだろうか。東アジアに馴染みのない国の人が誤って日本列島を切り取ってしまったのなら、そんなこともあるかもとも思えるが、韓国人のWeb制作者が担当したならば、そのような間違いが起こるとは考え難い。”誰の”かは特定し難いが、意図的に日本と樺太が切り取られた恐れは相当高いとしか思えない。

　アメリカで最も人気があるプロスポーツ・NFLの選手達の間で、人種差別などに抗議するという理由で試合前の国歌斉唱の際にひざまづいたり、腕を組んで斉唱を拒否するというアピールを行う者が増えているそうで、これについて多くのメディアが報じている。この動きはNBAやMLBなど他のプロスポーツ選手にも広がりを見せているようだ。何故人種差別への抗議を国家斉唱拒否という方法で示すのかと言えば、最も身近な国家権力の象徴とも言える警察官による、安易な有色人種容疑者の射殺事件が一向になくならないことや、8月に起きた白人至上主義者による反対派への無差別殺人行為について、大統領がどちら側にも責任があるというような態度を示し、明確な否定を示さなかったことなどが、その背景にあるのだろう。要するに人種間・民族間の対立を煽っているとさえ思えるトランプ大統領に対する抗議である側面が強い。

　9/25の夕方、予告していた通り安倍首相が28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散することを正式に表明する会見を行った。首相はこの解散について自ら”国難突破解散”と名づけたようだが、解散に踏み切る主たる理由は今後税率の引き上げが予定されている消費税の増収分の使途変更について国民に判断を仰ぐ為としていたし、それを国難突破なんて表現することには言葉選びのセンスのなさしか感じられず、自分は全くピンとこなかった。ピンとこないどころか、意味の理解し難い話を並べて国民を煙に巻こうとしているようにも見えた。彼の会見での主張には違和感を感じる点が複数あった。 ハフポストによる会見の文字起こし に沿って、それについて指摘してみる。

　麻生副総理が9/23の講演の中で、朝鮮半島情勢が悪化し難民が日本にも逃れてくるような事態を想定し「 どう対応するか。武装難民かもしれない。警察で対応するのか、自衛隊、防衛出動か、射殺ですか、真剣に考えなければならない 」と述べたと複数のメディアが報じた。これについてネット上では批判的な意見、理解できるという意見など賛否両論が示されている。主要メディアの記事では部分的な発言しか取り上げられておらず、麻生氏がどのような意図でそのような発言をしたのかについて、ある程度想像で補完して考えれば、自分は副総理という立場の発言として決して適切だったとは思えない。

　 Gigazine というブログメディアをよく見る。Gigazineは様々な分野の記事を扱うブログだが、日本の大手メディアがあまり注目しないような海外の記事を元に書かれる記事の割合がそれなりにある。例えば、何々という事についての研究発表が行われた、というような記事もGigazineでよく見かける記事だ。何々に当る部分は大体、多くの人がそう感じているが、これまで科学的な根拠が示されてこなかったり、逆に多くの人が感じていたことが実は何の根拠もなかったというような場合が多い。私達は”研究”だとか”科学的”だとか言われると、どうもそれだけで信憑性が高いという先入観を持ってしまいがちだ。しかしGigazineが取り上げるそれらの記事を読んでいて感じるのは、記事によっては納得させられる場合もあるし、何となく胡散臭さを感じる場合もある。明言していない場合もあるが、どちらの場合も”科学的”とか”研究”なんてニュアンス感じさせる内容である場合が殆どだ。一応確認しておくが、自分が言いたいのは、Gigazineについて胡散臭いと感じることは多くなく、元記事の内容について、”科学的”とか”研究”などのニュアンスを用いて伝えていたとしても胡散臭いと感じることがあるということだ。

　9/22、朝日新聞が「 消防士がアダルトビデオ出演、同僚がネットで見て発覚 懲戒処分に 」という記事を掲載した。この記事を見て感じることはいくつかあるが、まずこの件が記事化された理由に”アダルトビデオへの出演”ということがあると想像できることについてだ。この件の問題点は公務員の副業規定に違反する点だと感じるが、行った副業が飲食店でのアルバイトなどだったら記事化されただろうか。自分にはされなかったと想像出来る。ということは、アダルトビデオ男優に対する色眼鏡を通した認識が記事の背景にあるとも想像できる。明確ではないが記事化した記者に差別的な認識があるのではないかと懸念してしまう。そうでないなら、他の副業規定違反事案と同じような扱いをするべきではないだろうか。

　9/21のテレビ朝日・ アメトーーク はコメンテーターになりたい芸人というテーマだった。昨今ワイドショーを中心にタレント、お笑い芸人が、より視聴者に近い感覚を持ったコメンテーターとして出演するケースが増えている。中には文化人や所謂有識者的な人よりもタレント・芸人の方が多く出演している番組、タレント・芸人しか出演しないワイドショーもあるが、後者は芸能ゴシップ的な事案に強くフォーカスしている場合が多い。自分はワイドショー自体が既に報道番組でもなんでもなく、単に視聴者の興味を追求した内容に特化した番組で、ショーとして見るものだと考えているので、コメンテーターに特に知識のないタレント・芸人が出演しようが大して気にはならないのだが、昨日のアメトーークを見る限り、出演するタレント・芸人側はワイドショーのコメンテーターを務めるということは、知的なイメージに繋がると考えているようで、自分の感覚とはそれなりの差があるように感じた。

　9/19、国連総会でトランプ米大統領が演説を行った。相変わらず、というか「 アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる 」などこれまで以上に強い表現を使ったり、金正恩委員長を「 ロケットマン 」と呼んだり、北朝鮮に対する抑止を目的とした演説と言うより、最早北朝鮮当局と大差ない挑発としか言えないような主張・演説だったと自分には思えた。彼は演説の中で北朝鮮当局の非人道性を強調する為に、日本人拉致被害者の横田めぐみさんについても触れた。これを受けて横田めぐみさんの母は、やっと世界中にこの話を知ってもらえる、というような好意的な受け止めを表明していたが、本当に単純に喜んでよいのだろうか。自分は到底そのように受け止めることが出来ない。

　今朝・9/20のMXテレビ・ モーニングCROSS で、アメリカ連邦取引委員会が21人の有名人に対して、ステルスマーケティングに関連して調査を行っているという ロイターの記事 に触れ、この日のコメンテーターでスマートニュース・メディア担当ディレクターである松浦茂樹氏が解説をしていた。ステルスマーケティングとは何かを大雑把に言えば、広告であることを明示せずに行われる商品・サービスのPR活動を指す。例えば有名モデルが特定の化粧品をブログやSNSで取り上げたとする。この時にモデルが自ら商品を購入し、それを気に入ってブログやSNSで褒めていれば単なる個人的な投稿になるが、その商品を無償で提供されていたり、金銭などの見返りが発生していたりすると広告活動に該当する可能性が出てくる。ステルスマーケティングとは実際には後者であるのにそれを明示せず、前者であるかのような振舞いで行われる広告活動のことだ。要するに受けて側を騙しているという懸念が生じる為、問題性があるのではないかというのが、ステルスマーケティング・所謂ステマに関する問題の焦点だ。

　連休中の日曜日・9/17の午後、いくつかのメディアが安倍首相が衆院の年内解散を検討していると報じた。この時点で既に最も早いスケジュールだと、臨時国会召集日の9/28に解散し10日公示・22日投開票になるということにも触れられていたが、この第一報を見た自分は、それが現実になる可能性が本当に高いのかについて懐疑的だった。しかし翌日の朝のニュースや朝刊はこの件で持ちきりだったし、政府広報という評価もある読売新聞もその可能性が高いことを伝え、更に「 消費税10% 使途変更問う / 借金返済から子育て支援へ 」なんて選挙を行う理由まで書いていたのだから、ほぼ間違いないのだろうと思えた。 　しかし消費税の使い道に関しては、野党第一党の民進党も似たようなことを言っているし、解散するにしたって臨時国会でそれについて議論を行ってから、国民にその是非を問いたいなら、まず判断材料となる議論を見せるべきだと自分は考えるので、臨時国会の冒頭での解散なんてのは選挙に有利だからという判断が優先されているとしか思えない。

　サントリーのビール・プレミアムモルツのCMには現在モデルの水原希子さんが出演している。9/7にサントリーがキャンペーンの一環で、プレミアムモルツの公式ツイッターアカウントで キャンペーンに関する投稿 をしたところ、水原さんに対する差別が懸念されるようなコメントが多数投稿されるという事態が起こり、大きな波紋を呼んでいる。まず差別が強く懸念される投稿の中で最も多かったのは「日本人を使え」的なニュアンスのコメントだ。これは恐らく水原さんがアメリカ人の父と在日韓国人の母を持つことを念頭に置いて行われている主張なのだろう。ハッキリ言って差別以外の何物でもない。何故なら日本企業のCMには他にも多くの外国人が起用されているし、日本の芸能界では多くの外国人タレント・ハーフタレントが活躍している。何故急に彼女だけが槍玉にあげられたのか不可解としか言いようがない。

　9/15の朝、前回と同じ津軽海峡の上を通るルートで北朝鮮がミサイルを発射した。今回は前回よりも更に飛距離が伸びており、各メディアは方向を変えれば、以前北朝鮮が攻撃を検討していると示唆したアメリカ軍の基地があるグァムに到達すると指摘している。そして今回も前回同様に政府が一部の地域にJアラートを発令し、それを受けてテレビは大きな災害が起きた時のようなテロップ入りで番組を放送し、朝のワイドショーの時間帯だったこともありこのことで大騒ぎし、一部の新聞は前回同様号外を出していた。以前も指摘したかもしれないが大騒ぎしたところで何も変わらないのに、騒ぎすぎだとしか思えない。確かに重大な事件であることは間違いないが、政府が言うように発射の兆候を事前に察知していたなら大きな被害が出ることはないと予測できただろうし、現に誰も怪我していないし直接的な物損さえ皆無なのだから、政府・マスコミぐるみであんなに大騒ぎする必要が本当にあるのか、かなり疑問だ。

　「 ストックフォトにも多様性を。ウェブ広告の写真で「人種格差」をなくすために立ち上がった会社がある 」、ハフポストが9/15に掲載した記事だ。ストックフォトとはウェブなどで使う為の写真素材の事で、概ねそれらを集め多様な写真素材を広く提供しているサイトやサービスの事を指す。サイトによって有料無料などの違いもある。ストックフォトで扱われる写真に写るモデルは白人の比率が高いという事に疑問を感じた写真家と企業家がモデルが白人に偏らないように多様性を重視し、新たにストックフォトを扱う会社を立ち上げたという内容だ。この記事はハフポストのUS版の記事なのだが、他民族国家であるアメリカでは、特に白人と黒人の間でのこのような格差が話題になる。アカデミー賞で2年連続全ての受賞者が白人だけになったことで、黒人の俳優・映画関係者らが不快感を強く示すなんて話があったことは記憶に新しい。また、警察官が黒人の容疑者を安易に、場合によっては未成年者でも射殺してしまうなんてことが度々起こっている。建前上人種・民族を理由に対応を変えたり、扱いが違うことは差別的で許されないとされているが、未だにそれが実現出来ていないのが現実なのだろう。 　人種・民族間に溝があるのは何も白人と黒人の間だけではない。1992年のロス暴動では、韓国系商店主が、黒人少女が万引きしたとしてその場で射殺してしまったことも暴動が起きた要因の一つだった。とは言え、やはりアメリカに限らず欧米では、地域によって程度の差はあるだろうが、白人と非白人の格差や差別が最も根深いと言えそうだ。

　神奈川県大磯町の中学校で、昨年から給食が導入されたが、食べ残しが多く発生していると複数のメディアが報道した。今朝・9/15のMXテレビ・ モーニングCROSS でもこの件を、 読売新聞の記事 を引用する形式で取り上げていた。読売新聞の記事によると、 生徒から「味や見た目が悪い」という”致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでいる そうで、多いときは半分以上が食べ残される場合もあるらしい。これを受けて番組では、これまでも指摘されていたし、先日の横浜市長選の際にも話題になった、神奈川県の中学校における給食導入率が全国最低の27.1％であることも交えてこの件を紹介し、コメンテーター陣らは「給食導入に積極的なことは評価できることだが、やっつけ仕事とか、給食をただ出せばよいという浅はかさが窺える」とか、「この件がどうかは分からないが、競争入札で給食業者が決めらていることもあり、安かろう不味かろうになっているケースもある」とか、「栄養を重視しすぎると、味や見た目が悪くなる場合もある」などの旨の発言で、学校や町なのか、給食業者を想定しているのかは定かでないが、提供する側の問題点を指摘していた。

　 昨日の投稿 の中で、 電動アシスト付きベビーカーは軽車両に該当する為、車道を通行すること 、と経産省が発表したという記事を取り上げた。自分は自動車ジャーナリストの 国沢光宏氏の記事 を参照し、経産省の役人は庶民感覚に欠けていると批判した。自分が取り上げた記事だけでなく多くのメディアで似たような論調の記事が掲載されているが、そのような論調は適切とは言えないのではないか、と主張する記事を ハフポスト が、市川衛氏という医療ジャーナリストがYahoo!ニュース個人に投稿した記事を転載する形式で9/13に掲載した。この記事には、経産省が軽車両に該当するとしているのは、全ての電動アシスト付きベビーカーではなく、一部の条件に合致しないタイプのものだけではないのかという見解が示しめされている。市川氏はこの問題の発端になった 経産省のニュースリリース の、 ”照会のあった”電動アシスト付ベビーカー という表現に注目し、経産省は全ての電動アシスト付ベビーカーが軽車両に該当するとは言っていないと考えたようだ。そして実際にそうであるということを経産省に確認したとしている。 　この記事を読んで最初は、昨日の投稿で自分が「 経産省の役人は著しく庶民感覚に欠けている 」と主張したのは少し言い過ぎだったかもしれないと感じた。しかしこの記事や、経産省のニュースリリースを再度確認してみた結果、昨日の時点で感じていた経産省への不信感は誤解である可能性が強く、昨日の投稿での指摘は適切でないかもしれないかもしれないが、昨日指摘したもう一つの件・プレミアムフライデーの話もあるし、また、電動アシスト付きベビーカーに関する件でも昨日の指摘とは別の点で、やはり庶民感覚の欠如はあるのではないかと思えた。

　以前安倍首相は国会の答弁で「妻がパートで25万円」などと庶民感覚からかけ離れた発言をして、その後しどろもどろになったり、麻生副総理も首相時代に「カップ麺1個400円」などと庶民感覚への理解を欠いたような発言をして批判されたことがあった。庶民感覚を理解していない政治家が本当に庶民の生活改善を実現できるのか大きな疑問だし、彼らを筆頭に一部の政治家には庶民感覚を理解していない、若しくは元来持ち合わせていたが忘れてしまった、理解はしているものの重視していないなんて者が他にもいるように思える。これは政治家だけでなく役人、特に中央官庁に勤務している人の中にも多いイメージがある。単なる個人の偏見による錯誤である恐れも考えてはいるが、昨日はそれが間違いではないと思えるような記事を2つ目にした。一つは共同通信が報じた「プ レミアム金曜日 月初めに変更も 」という記事で、もう一つは自動車ジャーナリストの国沢光宏氏が書いた「 経産省、電動アシスト付き大型幼児車は『車道を通行すること』と発表 」という記事だ。とても残念なことに両方の記事とも経産省に関連する記事だ。

　徳島県警がツイッター上で起きたチケット売買詐欺事件で、実際には犯人でなかった愛知県の女性を逮捕し19日間拘留していたことを、9/10にいくつかのメディアが報じた。これを受けてなのか、元々予定されていたのかは分からないが、徳島県警は10日に女性宅を訪れて謝罪し、11日に会見を開いて事の顛末を発表した。実際にチケット売買詐欺事件が起きたのは2016年8月頃で、その後被害者が徳島県警に被害届を出した。2017年5月に愛知県の女性が詐欺容疑で逮捕されたが、女性は容疑を否認。女性は19日後、処分保留で釈放される。その後京都市の女子中学生が愛知県の女性になりすまし、詐欺事件を起こしたことが発覚し、徳島県警が誤認逮捕してしまった女性に謝罪した、というのが大まかな流れのようだ。

　ツイッター上の差別的なツイートに対する対応がなされず放置されているとして、9/8にツイッター社の日本法人が入居しているビルの前で抗議活動が行われたことを複数のメディアが報じている。抗議活動は歩道に差別的な懸念の強いツイートをプリントアウトした用紙を敷き詰め、それを踏みつけることで反対・抵抗などの意思を示していたようだ。 BuzzFeed Japanの記事 を見ると、それらのツイートの多くは外人差別、特に在日朝鮮人に向けられた一方的な憎悪を感じさせる内容のようで、差別の中でも特に現在日本だけでなく世界中で深刻な社会問題になっている民族・人種・出身国などによる差別にフォーカスした抗議活動のようだ。 　差別の懸念の強いツイートの問題についての考えを述べる前に、まずBuzzFeed Japanが記事で使用している画像、路面に敷き詰められた差別的とされたツイートを撮影した画像に関して、ツイートしたアカウント名にモザイク処理をしていることへの違和感について触れたい。

　9/6、日産は以前より販売している電気自動車・ リーフの新型を発表 した。日産は現在、従来型リーフの販売で電気自動車の販売台数世界一だそうだが、アメリカの電気自動車専門メーカー・テスラがラインナップを高級セダン、世界的に人気のあるSUV、普及価格帯セダンと拡充し、その存在感をかなりの勢いで増している。そんな状況を考えれば、日産はやや押され気味とも思えるが、この新型リーフでテスラの攻勢を牽制するつもりなのだろう。日本企業ではハイブリッドやPHEVではない純粋な電気自動車を販売しているのは、現在日産（厳密に言えば三菱もi-MIEVなどがあるが、現在は日産の傘下企業になっている）だけで、この分野では日本でも世界的にも、テスラと共に一歩リードしている企業の一つである。

　8月の終わりに夏休みの宿題としての利用を想定した商品がネット上での個人間売買仲介サービス・メルカリに多数出品されているという事が話題になり、自分もそれについての考えを このブログで書いた 。元々はそのような商品は倫理的に問題があるのではないかということが各所で論じられていたように思うが、徐々に論点がシフトし、最近は”夏休みの宿題”、というか夏休みに限らず宿題の必要性に注目が集まっているように感じる。以前の投稿では、夏休みの宿題には合理的な部分もあるし、一方で非合理的な部分もあると考え、一概に良いとも悪いとも言い難く、（宿題のあるなしを含めて）多様な学校の中から生徒自身や親の考え方に合わせて選ぶことが出来たらよいのではないかという自分の考えを書いた。 　ハフポストは9/8にフランス版の記事「 フランスが宿題めぐる新政策を実施へ。フィンランドや韓国との比較から宿題の存在意義を探る 」を掲載した。フランスで教育相が提案した "宿題を学校で"プログラム の開始に関する記事だが、宿題に関する各地域の価値観の違いについてフランス人の目線で書かれた非常に興味深い記事だった。

　人気漫画を週刊誌が発売される前に入手しインターネット上に公開する行為、所謂ネタバレサイトと呼ばれるサイトに掲載してアクセスを集める手法で、多額の広告収入を得ることにかかわっていた複数の男女が摘発されたことを複数のメディアが報じている。無断で他人の著作物を広く公開すること自体が明らかに著作権法に抵触するグレーでもなんでもない真っ黒な行為であり、似たようなことはこれまでもあったが、今回は掲載誌の発売前に先取りして無断公開していたという点が注目を集め、大きな話題になっている。主にネット上などで、スポーツの結果やストーリーなどの詳細に触れることをネタバレなどと呼び、例えばスポーツをリアルタイムで観戦できなかったが、放送を録画してそれを楽しみにしている人や、公開された映画などをまだ見ておらず楽しみにしている人などは、楽しみを奪われるなどとしてネタバレ行為を嫌悪する風潮が一部にある。今回の件で話題になっているのはどちらかと言えば、他人の著作物の無断使用より所謂ネタバレについての方のように思う。

　北朝鮮が9/3核実験を行って以来、これまでよりも更に周辺国・関係各国の緊張感は高まっている。新聞・テレビ共にこの話題に触れない日はないし、触れないどころかワイドショーなどはこの話題に半分以上の時間を割いている。政府や首相は” 目に見える圧力 ”を加えることで米と合意したという旨の発言を行っており、自分には決して落ち着いた対応をしているようには思えない。勿論人によって見解は異なるだろうが、自分には”目に見える圧力”という表現は武力による威嚇を強く示唆しているように見えてしまい、我が国が憲法で掲げている方針にもそぐわないと感じるし、それを度外視したとしても、経済的・武力的な圧力がある程度は必要であるとは感じるものの、外交交渉を伴わない圧力だけでは決して状況は好転しないと考えている為、北朝鮮ほどではないにせよ、日米韓の指導者も冷静さを欠いているように感じる。

　自民党の長尾敬議員が根拠のないネットの投稿をツイッターで紹介し、更に拡散を呼びかけたと 共同通信 が報じた。記事によれば、その後長尾氏は謝罪し該当ツイートを削除したとのことだ。未成年の無知に基づくネット利用の危うさが近年度々問題になるが、ネットが普及し始めてから既に20年以上が経つのに、基本的なネットリテラシーを備えておらず、小中学生と同じレベルで学ばなければならないような者が国会議員という立場になれてしまうこと、更にそれが原因でこのような問題が起きてしまうことを党の執行部はどのように捉えるのだろうか。こういった人物が議員になっているのは国政だけでなく、というか寧ろ地方の方が多いかもしれないし、決して自民党に限った話ではないと思う。先日、関東大震災の際に虐殺された朝鮮人への追悼文を取り止めた都知事も、個人的にはこの議員と大差ない認識を持っていると感じる。近年物事を自分に都合よくあからさまに捻じ曲げて解釈する、そして都合の悪いことからは目を背けて無視する人が増えているように思うが、一般人と同じように政治家にもそのような傾向があるのだと想像する。一般人がそのような傾向なのは、政治家に引っ張られたのからなのか、世間一般にそのような風潮が生まれ、その中から政治家になる者が出てきたのかは定かでなく、鶏が先か卵が先かというような話だが、どちらにせよ確実に好ましい状況ではない。

　「 ロレアル、トランスジェンダーのモデルとの契約解除 その理由に波紋広がる 」という見出しの記事をハフポストが9/4に掲載した。記事のさわりを説明すると、化粧品ブランド・ロレアルが「All Worth It（全てに価値がある）」というイギリスでのキャンペーンのモデルに、トランスジェンダーを公言しており、ジャマイカ人の父を持つマンロー・バーグドルフさんを起用していた。彼女が起用された理由の一つには、彼女の持つ前述のようなキャラクターがキャンペーンの趣旨である”多様性の尊重”と合致していたことがあるようだ。しかし彼女が、8/12にアメリカ・バージニア州で起きた白人至上主義者と反対派の衝突で犠牲者が出た事件を受けて、Facebookに”すべての白人が人種差別主義者だ”と投稿したとデイリーメール紙が伝えたそうだ。実際は”すべての白人が人種差別主義者だ”という文言は使用していない様だし、明確にそう述べてもはいない様だが、投稿は確かにそれを示唆するような内容で視点によってはかなり強硬な主張だと思える。ロレアルはこのような状況を勘案し、バーグドルフさんの発言はロレアルの価値観とは大きく異なるとして、彼女を降板させるという処置を行った、というものだった。

　横浜市の林市長が推薦を受けた自民党横浜市連との間で あらゆる教科書において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるように、引き続き取り組む という政策協定を結んでいると複数のメディアが取り上げている。この文言だけを見れば特に問題はないように見えるかもしれないが、「 新しい教育基本法の精神 」には郷土愛や愛国心を育むということも含まれている為、教育への政治の介入を懸念する声が上がっている。この協定は林氏が市長選に立候補した時点で結ばれたものだが、そのような状況を伝える為にこのタイミングで改めて報じられたのだろう。 　一部のメディアはこの件に関して” 保守色の強い教科書 の採択に向けた協定”というような見出しで伝えている。保守色が強いかどうかは個人的な判断による部分も大きいだろうが、今年の春にも今後教科化される道徳用の教科書の検定で、郷土愛や愛国心を育むという要素が足りないと指摘された教科書が、パン屋という例文の設定を和菓子屋に変更したら検定がおりたという事が報じられた。これも判断基準がおかしいのではないかと話題になった。そんな観点から自分も、現在の自民党政権が教科書の検定や採択に必要以上に介入しようとしていると思える状況は確実に好ましくないと感じている。

　所謂リベラルな視点での活動で知られているジャーナリスト・ 津田大介 氏が ツイート で、サンドラ=ヘフェリンさんが書いた「 ナチス・ヒトラー礼賛が絶対ダメなわけ 」という記事を紹介していた。この女性を自分は存じ上げなかったが プロフィール によると、彼女はドイツ出身の日独のハーフで、日本におけるハーフに関する諸問題や、ドイツ的な視点での日本の見え方などについて執筆活動を行っているようだ。興味を抱き記事を読んでみたのだが、個人的には、つまらない記事だと言いたいわけではないが特に目新しさはなく、これまでも日本人のナチスやヒトラーに対する感覚の、ある意味での疎さ・悪く言えば無神経さに対する問題提起を行う内容だった。 　記事の中でも触れられているように、最近起きたナチス・ヒトラーに関する諸問題、アイドルグループがナチスの制服に酷似した衣装を着用して問題になった件、何かと世間を騒がせる実業家兼タレントが、ヒトラーの顔と共にNo Warと書かれた風刺と思われるデザインのTシャツを着てNHKに出演し問題視された件、政権の重要な立場にある人物が、頻繁にそして軽はずみにナチスやヒトラーに触れる件などを念頭において、そのような風潮に対して牽制する為にこのタイミングで書かれたのだろう。

　沖縄・宮古島で交通課の警察官が「 通訳をパッと（事故）現場に向かわせきれない言語の方には貸さないでいて頂ければ 」と、レンタカーを中国人や韓国人に貸さないで欲しいという見解を、レンタカー業者との意見交換会で示したことを 沖縄タイムス などが伝えている。この件に関して当該の警察官が所属する沖縄県警宮古署は「 発言は（当該警察官の）私見であるとはいえ不適切であると言わざるを得ず本発言により困惑された方々におわび申し上げる 」というコメントをしているそうだ。同署は当該警察官には差別的な意識はなく、通訳不足に対応する為に示した説明だったとしているようだ。しかし自分は意識的な差別はなかったとしても、この警察官には無意識的な差別意識があったと想像する。無意識的に差別的な発言に及ぶということは、ある意味では意識的にそのような発言をするよりも根が深く、性質が悪いようにも思える。

　奈良・天理市の市長が予算の陳情などで出張していた東京の宿泊先に派遣型風俗・所謂デリヘルを呼んでいたという記事を週刊新潮が掲載したようだ。自分は週刊新潮の記事を読んだわけではなく、それを元にした ハフポストの2次的な報道 でそれを知ったのだが、一部の大手新聞社なども週刊新潮の記事を引用するなどしてこの件について伝えているようだ。確かに市長と言う極めて公な立場の人間についての話だし、その人柄というものは次の投票行動の目安になるだろう。ただ個人的には、例えば、児童買春の疑いがあるとか、公金で性風俗を利用していたなど明らかに違法な行為があったのなら報道されることも理解できるが、出張中であっても公務時間外の違法ではない行為についてまで報道されることにはやや違和感を覚える。百歩譲って週刊誌が芸能ゴシップ的に扱うことは、彼らが名誉毀損で訴えられるリスクと引き換えにしてでもこのような記事を載せるメディアという認識があるので、賛同は出来ないものの想像はできるが、果たして大手新聞社などシリアスなメディアが取り上げる必要性があることなのだろうか。