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5月, 2019の投稿を表示しています
 

「嫌なら出ていけ」の合理性のなさ

  昨日の投稿 では、アメリカ南部の州で続々と成立しているほぼ全面的に妊娠中絶を禁止する法律というのが如何に馬鹿げているかについて書いた。書いた事自体は5/16のハフポストの記事「 アラバマ州で最も厳しい中絶禁止法が成立、波紋呼ぶ。賛成したのは全員白人男性だった 」などを、当日読んだ時点から感じていたことなのだが、昨日それを取り上げて書いたきっかけは、昨日のMXテレビ・モーニングCROSSで、弁護士の三輪 記子さんが この件に触れていた からだ。三輪さんが番組内で主に主張していたのは、「女性が自分の身体に関することを自分で決定する権利が阻害される」という視点での中絶禁止法に対する違和感というか拒否感というか、つまり否定的な見解で、自分が昨日書いた視点とはやや違いがあるものの、好ましいとは到底言えないという結論であることに違いはなかった。  昨日の投稿でも触れたように、アメリカの州は日本の県とは異なり、多くの分野で自治が認められている。中絶禁止法についても成立しているのは南部・中西部のカトリック/キリスト教保守派が強い影響力を持つ地域だ。これについては三輪さんも番組内で触れており、それを前提とした、番組内で画面に表示されたある視聴者ツイートに強い違和感を覚えた。

中絶禁止法の欠点と日米企業対応の差

 各国の人工妊娠中絶に対する法律 Wikipedia: 人工妊娠中絶 より  この世界地図からも分かるように、現在日本では、妊娠中絶は条件付きで合法である。日本における妊娠中絶の話をすると、どうしても優生保護法との関係に触れない訳にはいかないのだが、この投稿の題材とは少し話がズレてしまうのでここでは触れないことにする。詳しくはWikipediaの 人工妊娠中絶#日本 を参考にして欲しい。  地図だとアメリカは全体が合法の地域とされているが、アラバマ州で5/15に妊娠中絶を禁止する法案が成立した。アメリカの州は日本の県とは異なり、多くの分野で自治が認められている。例えば大麻に関しても州によって合法だったり非合法だったり、医療目的での使用のみ合法だったり、嗜好品としての利用も認められていたりとルールが異なる。  日本でも県民性に差があるように、アメリカも州によって住民や社会の傾向が異なる。もっとも典型的なのはその差によって起きた南北戦争だろう。今でも南部は、北東部や西部よりも白人至上主義傾向が強いとも言われている。また、南部や中西部はアメリカの中でもカトリックが強い地域で、中絶を禁止する法案が成立したアラバマ州も南部に位置している。そのような法が成立した背景には、カトリック/キリスト教保守派が強い影響力を持っているということがある。

「死にたきゃ勝手に死ね」の危険性

  藤田 孝典 さんという社会福祉士で大学教授が、Yahoo!ニュース個人に投稿した「 川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい 」という記事が話題になっている。これは昨日・5/28の朝、川崎市で起きた通り魔事件に関する記事だ。スクールバスを待つ小学生らが刃物で襲われ、小学生1人と保護者1人が死亡し重傷者も複数出た。犯人とみられる男性は自らも首を刃物で切り、病院に運ばれたがその後死亡した。  当該記事はSNS上等での言説に対する見解でもあるようだが、落語家の立川志らく氏が、事件から数時間後に出演したワイドショーで「 死にたいなら一人で死んでくれ 」と発言していたようで( スポーツ報知 )、もしかしたらそれを前提に書かれた記事なのかもしれないし、別の番組・別のコメンテーターなども似たような発言をしていたのかもしれず、そういうことをひっくるめた話なのかもしれない。  この記事に反論している人も相応にいて、彼らはどうも「犯人の人権がそんなに大事か?」とか、「犯人を擁護するような事を言うべきじゃない」という認識に基づいて主張しているように見えるが、それは見出しに引きずられ過ぎだろう。何度読み返してみても当該記事がそんなことを主張しているようには思えない。強いて言えば、そのような誤解を生みかねない見出しにも問題性がないわけではないだろうが、この見出しが強く錯誤を誘発するような表現とは言い難く、見出しにばかり注目する者の問題性の方が高そうだ。

「スタンプを押す」は相手を傷つけるに該当しない、は正しい認識?

 この数日「 痴漢されたら「安全ピンで刺す」は正当防衛か傷害罪か? 」(弁護士ドットコム)という話題がSNS上で盛り上がっている。肯定派・否定派の両方に極端な主張に走る者が多く、盛り上がっている人達は概ね話が噛み合っていないように思う。  痴漢対策として安全ピンを携帯し、万が一被害にあったら刺す、というような話は、全面的に肯定できる話でもなければ、全面的に否定できるような話でもない。前述の弁護士ドットコムの記事でも指摘されているように、 若干の出血を伴う程度の安全ピンの攻撃は正当防衛の可能性が高い のだろうが、 『痴漢』という不正な行為から身を守るため、やむを得ずしたものと評価されれば、正当防衛となり、違法ではなくなる という話であって、そのような条件を外れてしまえば、 他人を安全ピンで刺すことによって刺し傷ができれば、傷害罪が成立します。仮に傷ができない場合であっても暴行罪は成立します 、ということになる。つまり、 痴漢行為が思い過ごしであったり、執拗に安全ピンで何度も刺すなどの行為があったりした場合には、正当防衛が成立しないこともありえます 、ということだ。  痴漢の被害をなくす対策は確実に必要だし、被害に遭わないようにしたり、万が一被害に遭った際の為に何かしら対策をすることは当然必要で、その為に安全ピンを携帯したとしても、それは凶器を理由なく持ち歩く行為にはならないだろうから、全面的否定論は妥当とは思えない。しかし、痴漢冤罪事件が少なからず発生していることを勘案すれば、実際には痴漢行為をしていない人物の手を安全ピンで刺して、その人物が反応したところを痴漢だとして告発し、「何もしていない者の手を刺すわけがない」などと言い出す者が出る恐れもあり、それは傷害や暴行だけでなく他の犯罪にも当たる行為なので、濫用の恐れに触れず、単に「安全ピンで刺す」だけを強調して肯定するのもいかがなものかと感じる。

日本とイギリス、深刻な状況なのはどっち?

 イギリス前首相・キャメロン氏が実施を決めた、イギリスのEU脱退の是非を問う国民投票の結果、僅差で脱退支持が上回り、実施を決めた当本人のキャメロン氏が首相を辞したのは2016年7月だった。それを受けて、サッチャー氏に続くイギリス2人目の女性首相となるメイ氏が就任し、 およそ3年間EU離脱案をまとめようとしてきたが難航、遂に5/24にメイ氏は辞任を表明した 。  イギリスのEU離脱に関しては今も離脱支持派と反対派がほぼ拮抗しているようだし、スコットランドとイングランド・ウェールズという地域による認証の格差も大きく見える。また、アイルランドと陸上で国境を接する北アイルランドの存在も離脱案の取りまとめが難航する理由の1つだろう。北アイルランドは1960-90年代にかけて民族性や宗教を背景に紛争が起きていた地(Wikipedia: 北アイルランド問題 )で、EU離脱によってアイルランドとの間に物理的な国境を復活させるか否かは大きな問題だ。国境を復活させれば統一アイルランド支持派が反発し、国境を復活させなければ、北アイルランドだけでなくイギリス全体のEU離脱支持派が「離脱の意味がない」と反発する状態だ。

トランプ歓迎に疑問を持たないメディア、そして国民

 自分が住んでいる地域は某米軍が使用する飛行場から10km圏内である為、航空機が飛行する音がかなり頻繁に聞こえる地域だ。時には「うるさいな」と思う事もあるものの、線路の側に住んでいれば電車の音が聞こえるだろうし、学校の側に住んでいれば子供の声などが聞こえてくるだろうし、飛行場の側に住んでいれば飛行機やヘリコプターの音が聞こえるにはある程度仕方がないとも思う。というか日常的なことなので慣れてしまったと言うべきかもしれない。しかしそれでも、夜中に飛行機が轟音を立てて飛んでいれば「今飛ぶ必要あるの?」とも思うし、「お前ら暴走族と同じようなもんじゃねぇか」とも思う。  日中の廃品回収業者や選挙街宣活動はうるさいと思いつつも、自分だけが住んでいる街ではないしそれも仕方ないと思うが、流石に日曜の朝8:00前からそんなことをされれば、文句の一つも言いたくなる。

誇ることのない自民政権 + それでも支持する有権者 = 暗い日本の未来

キャンペーン 企業、団体、あるいは歌手や芸能人などの個人が社会に対する宣伝活動を行うこと 目的を持って一定の多数に働きかけること。または、その運動 Wikipediaのページ ではそのように定義されている。Googleで「 キャンペーン 意味 」と検索すると、  組織的な闘争・運動。宣伝活動。 「―を張る」 と表示される。 つまり、キャンペーンとは概ね宣伝・周知活動という認識で差し支えないだろう。  まだ日程は定かでないが、今夏には参議院選が行われる。首相は戦後3度目(実質的な同時選を含めれば5度目)の衆参同日選に打って出るのではないか、なんて話もしばしば囁かれている。今回の選挙に限らず、現在日本の政党で選挙キャンペーンに最も力を入れている政党は間違いなく自民党だろう。その自民党、というか首相や政府関係者らは、新元号や新天皇即位のお祝いムードをかなりクレバーに(「ずる賢く」の意)キャンペーンに利用し、新天皇が即位したゴールデンウィークに照準を合わせて 「#自民党2019」というキャンペーンを立ち上げた。 5/3の投稿 でも書いたがそれは、政治的な主張を一切含まない、イメージ性重視のある意味不気味なキャンペーンだった。

自ら不信へと舵を切るテレビ各局

 以前ジャニーズのアイドルグループに所属していた芸能人・田口 淳之介さんと、内縁関係にあったなどと報じられている元女優・小嶺 麗奈さんが、5/22に乾燥大麻を所持していたとして逮捕された( BuzzFeed Japan )。一昨日・昨日(5/22-23)テレビは、ワイドショーだけでなく所謂ニュース番組でもこぞってこの件を取り上げた。ツイッターの自分のタイムラインに、元AKB48・秋元 才加さんのこんなツイートが流れてきた。 もうわかったから、世界情勢とか今日本がどうなってるかとかに時間割いて欲しい。 テレビ見たいのに見たくない。 — 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) May 23, 2019 秋元さんが何を暗示してこうツイートしたかは明確ではない。 しかし自分は前述の件に関して秋元さんと同じことを感じていたので、つまりそういうことなんだろうとしか思えなかった。

都民ファースト・維新に対する共通した懸念

 朝日新聞の記事「 オリンピック中の首都高 1000円値上げ案 渋滞対策 」によると、  国や東京都が期間中の交通渋滞対策として、首都高速道路の料金を日中に千円上乗せする案を検討している そうだ。現在の東京都知事・小池氏は都民ファーストの会を立ち上げた人物で、現在の都議会与党も都民ファーストの会である。小池氏は2017年7月に「知事に専念」という理由で都民ファーストの会代表を退いている( 日経新聞 )が、彼女が現在も都民ファーストの会の中心的な人物であることには違いない。  彼らは団体名が示す通り「東京都民第一」という姿勢で都知事選・都議選等に臨み、現在の地位を確立した筈だ。オリンピックのしわ寄せで東京都民も多く利用する首都高を1000円も値上げするという政策の一体どこが都民ファーストなのだろう。オリンピックは一体誰の為に開催されるのか。当該記事には  (企業へ)商品の納入時期をずらすなどの協力を求めるなどの渋滞対策 ともあるように、 首都高値上げ以外にも、都民の通常生活への影響は確実に他にも及ぶ。オリンピックというイレギュラーなイベントを開催すれば、生活への影響ゼロとは当然いかないだろうが、オリンピックを大義名分にすれば何でもOKかのような話になってはいないだろうかと心配になる。個人的に、政治屋たちが自分達の手柄を確保する為にオリンピックを利用している側面を少なからず感じている為、そんな事の為にイレギュラーな負担を強いられるのは全然納得できない。自分は東京都民ではないが、期間中に首都高を利用せざるを得ない状況になる恐れもある。そしてオリンピック関連の負担は少なからず隣県にも求められているし、国の予算からの支出もある。

年齢による免許返納を制度化すべきという主張が如何に乱暴か

  昨日の投稿 も「 問題解消の糸口がまだまだ見えない高齢ドライバーが起こす交通事故の問題 」に関連する内容だったが、昨日主に書いたのは、それについてMXテレビ・ モーニングクロス が番組で画面に表示した視聴者ツイート 「議論が難しい」といって老人が人を轢く権利が保証されるのはいかがか。 という話には、深刻な錯誤、厳密に言えば極端で過剰な表現、嘘が含まれていると言っても過言ではないという指摘と、そのような過激で正確性に著しく欠ける視聴者ツイートをテレビ番組が注釈もせずに取り上げると、どんな影響があるのかについてだった。高齢ドライバーが起こす事故とその対策という、テーマの本質的な部分とは少し離れた話になった。  元々は昨日の投稿に、今日書く話「 年齢による免許返納を制度化すべきという主張は妥当か 」も盛り込もうと思っていたのだが、前述の点に関して書いている内に文章が長くなってしまい、新たな投稿として別に書くことにした。昨日の投稿でも書いたように、自分は「年齢による免許返納を制度化すべき」という話に全く賛同できない。何故賛同できないのかについてこれから説明する。

MXテレビ・モーニングクロスは信用に足る番組か

 問題解消の糸口がまだまだ見えない高齢ドライバーが起こす交通事故の問題。今朝のMXテレビ・ モーニングクロス では、池袋で起きた旧通産省工業技術院の元院長が起こした事故の続報を取り上げられ、それに関する視聴者ツイートも複数番組の画面で取り上げられていた。  因みにこの件に関する番組の見出しは「 池袋事故 元院長「車の異常が原因」 」だった。事故当時現場にいた者を交えた実況見分が行われたこと、今後元院長を立ち会わせた実況見分が検討されていること、事故後高齢ドライバーの免許返納が増えたことなどを伝える内容で、18日に退院した( 朝日新聞 )元院長のコメントは一切取り上げていなかった。果たしてニュース原稿で触れないことを見出しに据えるのは妥当なのか、個人的には妥当だとは思えなかった。  番組が取り上げる視聴者ツイートの中には、年齢による免許返納を制度化すべきという主張も多かった。個人的にその主張には全く共感出来ないが、それに関しては後述する。それよりも不味さが感じられたのは、番組画面に次のツイートが表示されていたことだ。 「議論が難しい」といって老人が人を轢く権利が保証されるのはいかがか。 #クロス — 兎伯爵 (@rabbit_earl) May 20, 2019

バズフィード・コロンバイン高校乱射事件関連記事を読み解く

  コロンバイン高校銃乱射事件が起きてから今年で20年 。この週末にBuzzFeed Japanは事件に関連する記事2本を掲載した。事件が起きたのは1999年4/20なので、節目という意味でなら先月に掲載した方がタイミング的に自然だっただろう。共に英語版からの翻訳記事なので何かしらの制約があってこの週末というタイミングで記事が掲載されたのかもしれない。コロンバイン高校銃乱射事件とは、詳しくは Wikipedia 等で確認して貰った方がよさそうだが、同校の生徒2人が銃を乱射し、12人の生徒と1人の教師を射殺、その生徒2人も自殺したという事件だ。重軽傷者24人が出た。2人は同校でいじめにあっていたと報じられている。  アメリカではそれ以降も銃乱射事件が度々起きており、中には同事件と同様に学校や生徒・学生が標的にされる事件もしばしば起きている。学校が標的にされた事件ではないが、 2017年に発生した、ホテル32階の部屋からカントリーミュージックフェスティバル会場に向けて銃が乱射され、58人死亡、546人負傷という、アメリカ史上でも1、2を争う規模の甚大な被害を出したラスベガス銃乱射事件はまだ記憶に新しい。

度が過ぎる自分本位な主張する人を「自己中心的」と呼ぶ

 自転車に乗っていると自分の脇をスピードを下げずに追い抜いていくクルマのことを「 危ねぇなこの野郎 」と思う。勿論口には出さないがそう思う。道路交通法の幾つかの条文から、追い抜く際に安全な側方間隔を設けられ場合、クルマは徐行しなくてはならないと考えられている。しかし、クルマを運転していると別の気分になることがある。道幅の狭い道路で自分の前を自転車が走っていると、「 速度の速いクルマが来たんだから、路肩に寄せて追い越しさせろ、その方がお互いに安全だろうが 」なんて思ってしまうことがある。勿論口には出さない。いや、窓を閉め切った密室の車内であれば独り言を言っているかもしれない。端的に言って自分に譲り合いの精神が欠けているだけかもしれないが、そんな事全く思ったことがないという人がもしいても、自分はその言葉を信用しない。口に出さなかったとしても少なからず思ったことはあるだろう。  その考えが正しいかどうかは別として、自分の立場を優先して物事を捉えるのは人間としてそれ程不自然でない。度が過ぎる人の事を「自己中心的」と言ったりするが、程度の差はあれそんな側面は誰にでもある筈だ。

先入観に関するいくつかの話

 日本人の父とカメルーン人の母を持つ、カメルーン生まれ日本育ちのタレント・星野 ルネさんは今朝、こんなマンガをツイートした。彼は定期的にマンガをツイートしており、最近は 毎日小学生新聞に連載を持つ など、漫画家としても活動している。 人間には予測変換の機能があり、色々な処理を円滑に行います、しかし予想が外れる事はありそれが連続すると新パターンが誕生する。フォローで応援、口笛でファンファーレやります♫リツイートで羊が寝る時に人間の数を数えます。いいねでイナゴの大群がダイエットをします。 #漫画   #ランチ   #予想外 pic.twitter.com/pST0Q90UtC — 星野ルネ (@RENEhosino) May 17, 2019 読んでもらえれば一目瞭然だが、日本語ネイティブで見た目はカメルーン人のルネさんと、アメリカ育ち英語ネイティブの日本人の友人がレストランに行くと、その見た目からルネさんに英語のメニュー、友達に日本語メニューが渡され、2人がメニューを交換するというエピソードだ。

NHK、自ら不信を煽る

  NHKの報道、特に日本政府に絡む報道には強い不信感を持っている 。それについては 3/8の投稿 、 1/30の投稿 、 1/1の投稿 、 2018年12/1の投稿 でも書いたように、その理由は1つでなく、幾つかのことが積み重なってそう感じている。  少なくとも2年前ぐらいまでの自分は、何か気になる事案があれば取り敢えずNHKの報道から確認していた。その頃まではNHKの報道を、完全ではないにせよ、日本の報道機関の中で最もニュートラルな姿勢に近いと思っていたからだ。しかしその印象は徐々に崩れ、昨年辺りから明確に不信を感じるようになった。不信を決定的にしたのは、1/1の投稿で書いた、2018年から2019年の 年越し番組「ゆく年くる年」に合わせて「皇位継承に伴う新元号 4月1日公表へ 安倍首相方針固める」という速報を流した ことだ。どう考えてもその時点で判明したとは思えない事を「速報」として流すという、あからさまに不自然な事をやったからだ。

「戦争しないと北方領土は返ってこない」という発言の深刻さを理解できない者たち

  一昨日の投稿 で書いた元維新・丸山議員の「戦争しないと北方領土は返ってこない」という趣旨の一連の発言に関する問題。テレビのニュース番組の多くは何故か、「 戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?等と述べた問題 」と表現する。 丸山「 戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか? 」 団長「戦争で?」 丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか?」 団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山「でも取り返せないですよね?」 団長「いや、戦争はすべきではない」 丸山「 戦争しないとどうしようもなくないですか? 」  団長「いや、戦争は必要ないです」 などの一連の発言( 北海道テレビの記事 より)の中から、何故その部分に注目するのか。一昨日の投稿でも書いたように、例えば、市民から「戦争してでも島を取り戻せ」と言われ、それに対して「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?」と問うような場合は問題がある発言とは言えない。丸山氏の一連の発言の中で最も問題なのは「 戦争しないとどうしようもなくないですか? 」だ。彼が戦争も検討するべきだという見解を示しているのが問題なのに、テレビが「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?等と述べた問題」と報じているのは、ミスリードになりかねないと考える。

「佐藤 浩市、炎上」という趣旨の見出しの不適切さと、沈黙する首相の器の狭さ

 5/24公開予定の映画「 空母いぶき 」に関する、5/10発売のビックコミック(原作マンガの連載誌)のインタビュー記事の中で、俳優の佐藤 浩市さんが自身が演じる総理大臣役について語った。その内容が主にSNS上で注目を浴びている。「いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と述べたことや、「垂水総理(役名)はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまう」という設定を制作側に提案したと話していることについて、「潰瘍性大腸炎を患う安倍総理を揶揄しているのではないか」との批判がある。中には批判とは言えない中傷まがいの主張まである。  メディアでのこの件の扱いは明らかに芸能ゴシップだ。大雑把に検索してみただけだが、この件に関する全国紙の記事はほぼゼロ、テレビでも各社のニュースサイトでは取り上げらた形跡がない。ワイドショーでは一部で取り上げらたようだが、取り上げた番組はそれ程多くはなさそうだ。 この件を取り上げているのは主にスポーツ新聞や週刊誌で、取り上げているメディアは、殆どが「佐藤 浩市、炎上」というニュアンスで書いている 。炎上と表現すると、あたかも佐藤さんが何かマズいことを口にして批判や中傷が集まったかのように感じられるが、そのニュアンスを振りまくことは果たして適切だろうか。

「戦争しないと北方領土は返ってこない」という発言の深刻さ

 昨日来もう既に山程メディアが報じており、わざわざこんな零細ブログでこの件を再生産する必要性があるのかは分からないが、それでも 日本維新の会・丸山穂高衆院議員の「戦争しないと北方領土は返ってこない」という趣旨の一連の発言 は、その発言が国後島でされたこと、彼が発言を向けた相手が、戦争を経験している世代であり元島民でもある、ビザなし交流訪問団の団長だった事などを勘案すれば、あまりに衝撃的過ぎた。空いた口が塞がらないとはまさにこのことだとしか思えず、必要性云々の前に個人的な備忘録として、そしてこの事案を個人的に整理して理解する為にも文字にすべきと思えた。というより書かない訳にはいかない気分だったと言った方が正しいのかもしれない。  これから書くことの多くは、既にメディアで取り上げられていることだったり、誰かがツイートしていることだったりするので、「既出の情報なら必要ない」と思う人は読み飛ばしてもらった方がいい。そしてこれから書くことを「自分が自分の頭だけで発想した事」として書いているつもりもないので先に宣言しておく。

所謂「容疑者」の呼称・肩書問題

  4/21の投稿 でも触れた、4/19に池袋で乗用車が暴走し、親子2人が死亡、8人が怪我をする被害を出した事故を発端に注目を浴びた 「容疑者」呼称問題 。この「容疑者」呼称問題に関しては、警察が逮捕するか否かの基準という視点でも考察する必要があるが、そちらについては 5/10の投稿 で書いたので詳しくはそちらを呼んでもらうとして、ここでは主に「容疑者」という呼称に注目して書くことにする。  この「容疑者」呼称問題が注目されるのは初めてではなく、再燃と言っても過言ではない。この事案はこれまでにも度々再燃している。自分の記憶の限りでは、2000年に当時西武ライオンズに所属していた松坂 大輔選手が免停の状態で運転、つまり無免許運転していたことが、駐車違反を犯したことにより発覚した件でも、松阪選手と身代わりで出頭した西武広報課長・黒岩氏は逮捕拘束されず書類送検で処分された為「容疑者」という呼称は用いられなかったが、当時も池袋の事件同様に「悪質な行為なのに逮捕もされず、容疑者と呼ばないのもおかしい」という声があったように記憶している。

2017衆院選・自民党のスローガンと公約を改めて確認してみる

 2017年の衆院選は、希望の党が選挙前の状況をかき乱し、当時の野党最大勢力民進党が分裂、かき乱した希望の党も小池党代表の所謂「排除」発言によって瓦解、一応後継団体は国民民主党だが、党自体は既になくなってしまった。勿論、希望の党が結成されず民進党が存続していたとしても好結果が残せたかは怪しいが、そんなこともあって与党・自民公明が圧勝、自民は単独過半数を占めるという結果を出した。  当時の自民党の選挙スローガンは「 この国を、守り抜く。 」だった。 この画像は毎日新聞の記事「 衆院選公約 自民党「この国を、守り抜く。」 」 から引用したものだ。この画像は選挙ポスターとしても使用されていた。

「大学無償化法」という嘘をつくメディア各社

大学無償化法 と、前知識なしに聞いた際にどんな法律が頭に思い浮かぶだろうか。多くの人は、   全ての大学生が学費負担することなく学校に通える ように、地方自治体及び国がその費用を全額負担することを定めた法律 を連想するだろう。 全ての大学生ではなく一部例外があっても「大学無償化」と言えるかもしれない。現にそんな制度がある国は既にいくつかあり、それを連想するかもしれない。「前知識なしに」と前述したのでやや矛盾が生じている感もあるが、他国・他地域の状況に関する知識がなかったとしても、前述のような内容の法律であることを連想するのがごく自然だ。  逆に言えば、それとは異なる内容にもかかわらず「大学無償化法」という看板を掲げるのは、羊頭狗肉の看板を掲げると言えるだろうし、更に言えば、嘘をついたとすら言えるかもしれない。残念な事に、昨日そんな 羊頭狗肉の看板を、日本の主要メディアの殆どが掲げた 。自分は、それをやったメディアは、いい加減で事実と異なる記事を書いたり、極端だったり本文と著しく乖離した釣り見出しを掲げるなどを平然と行う、所謂フェイクニュースと呼ばれるようないかがわしいサイトを批判する立場を、自ら退いたように思える。

「飛翔体」「容疑者」などメディアが用いる表現について

 昨日・5/9、5/4に続いて 再び北朝鮮が「飛翔体」を発射した 。5/6の投稿「 共同通信「正恩氏、日本人拉致と対話言及『いずれ安倍首相と会う』」の信憑性 」で、日本のメディアがミサイルとせずに飛翔体と表現していることについて書いた。自分とは異なる視点の主張・見解も多かったが、日本のメディアが軒並み「飛翔体」としていることについて、SNS上でも複数の違和感が示されていた。  今回の発射に関してもメディアは、目に付いただけでも 北朝鮮、複数の飛翔体を発射 韓国軍発表 (AFP) 北朝鮮が飛翔体発射 防衛省「弾道ミサイル確認されず」 (朝日新聞) 北朝鮮、再び「飛翔体」発射 挑発継続、米の翻意狙いか (日経新聞) 北朝鮮、飛翔体また発射 短距離ミサイル2発か (東京新聞) 北朝鮮、再び飛翔体2発を発射 「我慢の限界」のサインか (BBC) と、軒並み発射された物体を「飛翔体」と表現した。東京新聞だけが断定を避けつつ見出しで「短距離ミサイル」という表現を用いている。 本文も含めればAFPの記事にも「短距離ミサイル」であることを示唆した表現がある。因みに前回は「見出しでミサイルを発射」としたBBCも、他メディアに合わせたのか、今回は日本版では「飛翔体」としている。  朝日新聞の見出しは明らかなミスリードで、「 我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されていない 」(防衛省)、大雑把に言えば日本が管轄する領域に弾道ミサイルが到達してはいないという内容なのに、あたかも発射された物体が弾道ミサイルでないことを防衛省、つまり日本政府が確認したかのように見える見出しになってしまっている。

フェイクニュース法規制の必要性と懸念

 今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS では、昨日・5/8にいくつかのメディアが報じた、 台湾で災害時に「フェイクニュース」を拡散する行為に、最高で無期懲役の刑を科すとした法律改正案が、5/7に議会で可決された 事を取り上げていた。  同番組は、通信社の配信記事やメディア他社の記事や報道を引用して事案を伝える事が多く、恐らくこの事案に関しても独自報道をしたのではないだろう。通常、このスクリーンショットのゲッティイメージズのロゴの部分に、配信/引用元の報道機関名を明記するのだが、この事案に関しては使用した画像を管理するゲッティイメージズのロゴになっている。その下に大きく掲示された見出しと、右上の見出しの文言が異なっているのだが、右上の見出し「 フェイクニュース対策 厳罰化へ法改正案 権力介入の懸念も 」は、 毎日新聞の1/9の記事の見出し と全く同じだ。  勿論たまたま一言一句違いのない見出しになった可能性がないとは言えないが、毎日記事の当該記事は、5/9現在 「台湾 フェイクニュース」で検索 すれば1ページ目に出てくる為、恐らく引用元を掲載せずに使用したのだろうと推測できる。あくまでも個人的な推測であって無断で使用したと断定はできないが、そのように見えてしまっていることには変わりがなく、同番組の無頓着さは残念でならない。

「仕事の準備を休みの間にしておくのは当然」か?

 昨日・5/7は、世間的には史上初の10連休明けの平日だった。あるテレビ番組では「令和の仕事初め」なんてまだ言っていてウンザリさせられた。 「令和最初の」という枕詞 への嫌悪感もさることながら、自分は5/1以降に既に稼働日があったので、その表現にイラっとしたという事もある。勿論、大多数の人にとって5/7が5/1以降初めての稼働日だったということは分かるが、サービス業・小売り業・流通業など、祝日に関係なく働いている人というのも決して少なくない。「令和の仕事初め」なんて言うな、とまでは言わないが、自分同様にその表現をポジティブに受け止められない人も少なくないだろうし、それを表明するのもポジティブに受け止められない者の権利だろう。  そんな5/7に、ハフポスト/朝日新聞は「 10連休明け、重い足取り…。「ああ、はじまっちゃったって感じ」人々の声 」という見出しの記事を掲載した。この記事にも  各省庁は令和になって最初の通常勤務となった という表現が冒頭にあり鼻につくのだが、 それはそれとして、この記事は連休明けの5/7に東京駅でインタビューをしたという内容で、概ね「連休明けで仕事に戻るのが憂鬱だ」という話が掲載されている。この手の記事は、記者がインタビュー前から予め記事の青写真を描いて望み、それに必要な回答だけを抜粋して記事化している恐れもあり、話半分くらいに受け止めておく必要もあるが、この記事に関しては概ね容認できる内容だったし、抜粋されたインタビューも殆どが頷ける内容だ。

「大麻を吸って○○してみた」「ちょっとテンションが高いくらいで別に何も変なことが起こらなかった」

 昨日・5/6は、世間的には史上初の10連休の最終日だったそうだ。10連休やゴールデンウィークに限らず祝日とは関係のないスケジュールで生活している自分にとって、当然10連休なんて関係なかったが、流石に全く関係ないということもなく、昨日は一日自宅でのんびりと過ごした。   4/28の投稿 でも触れたように、この10連休について、ある調査では70%の人が「自宅で過ごす」と答えたそうだ。30代前半までは「休みの日を自宅で過ごす」とか「昼まで寝る」なんてあり得ない、時間を無駄にしてしまった罪悪感に苛まれるのが嫌と言い切る、回遊魚のようなノンストップ生活を送っていたが、最近は「そんなに意固地に活動的になる必要もない」と思えるようになり、昨日は一切家から出なかった。

共同通信「正恩氏、日本人拉致と対話言及『いずれ安倍首相と会う』」の信憑性

 北朝鮮がミサイルを再び発射した事が話題になっている。便宜上「ミサイル」と書いたが、 ハフポスト/朝日新聞の記事 を始めとして、メディア各社は概ね「飛翔体」呼んでいる。ただ、昨夜(5/4)頃から産経新聞「 発射は戦術弾道ミサイルか 北朝鮮、国連決議違反の疑いも 」など、の記事も掲載し始めた。 といっても、これらの記事でも「ミサイル」とは断定しておらず、断定的な表現はあくまで「飛翔体」で、何かが発射されたが、それが何かは定かでないというニュアンスだ。これはあくまでメディア各社のスタンスなのだが、各方面への配慮が感じられる表現だ。

肩書だけで尊敬を要求するような者は…

 5/3は憲法記念日だった。1947年に日本国憲法が施行されたことに因んでいる。因みに日本国憲法が公布されたのは前年・1946年11/3で、現在11/3は文化の日となっている。ただ、11/3は明治天皇の誕生日に由来する天長節/明治節を引き継いだ祝日という側面もある。  その憲法記念日を目前の5/1に即位した新天皇は、即位に際した儀式の中で  日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました  常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います と述べたそうだ(東京新聞「 「国民を思い 憲法にのっとり 象徴としての責務果たす」 天皇陛下、初のお言葉 即位後朝見の儀 」)。  近代的な国家における憲法は概ね、人権と自由の保障と、その実現の為に必要となる(国家)権力の制限に関する規定・制約を定めたものであり、日本国憲法もその1つである。天皇や皇族は日本における最大の権威の1つであり、憲法に即した活動が求められるし、新天皇は改めてそれを確認・遵守する意思を示したことになる。  しかし一方で日本最大の権力者である現首相は、憲法記念日に自分が遵守するべき憲法を、自ら進んで改定するという意欲を示した。両者の差は非常に興味深く、自分は現首相の姿勢に強い懸念を抱く。

助詞「が」と「を」の使い分け、受動表現を省略した雑な体言止め

  2017年3/31の投稿 で、栃木県那須町で登山部の高校生が雪崩に巻き込まれ犠牲になった事故に関して、NHKが記事の見出しにした  8人死亡の雪崩事故 引率教員が勤務の高校を捜索 という表現の酷さについて書いた。 登山部を引率していた教員の勤務校を警察が捜査したことに関する記事なのだが、表現があまりに雑で、登山部を引率していた教員が、自らの勤務校を捜索したかのようにも読める表現になってしまっている。  テレビや新聞・Webメディアも含め、勿論それ以外の媒体であろうが、記事を書いてお金を貰う記者というのは、文章や言語による表現を生業とする謂わばプロだ。そして、Web系はやや弱いのかもしれないが、テレビや新聞、それ以外の相応のメディアには校正や校閲という、誤字や脱字、表現や内容の不明瞭さや誤りを、記事が使用掲載される以前に防ぐシステムが十中八九ある。  Web系で校正・校閲が既存メディアに比べて弱い理由には、テレビや新聞よりも訂正が容易である、テレビ・新聞よりも更に即時性が求められ、校正や校閲の徹底よりも即時性の方が重視される、単に既存メディアよりも低予算で運営している、のような事情があるのだろうが、テレビや新聞系のWeb記事は、その多くはWeb以外、つまりテレビや新聞でも同じものを使用しているし、第三者による校正校閲をとばすくらい即時性を重視したのだとしても、記事を書いた後に記者自身が吟味・推敲を最低限しなくてはならないのはプロとして当然で、流石に上記の見出しは酷すぎるとしか言えない。

「#自民党2019」プロジェクトのキナ臭さ

 5/2、ツイッターを眺めていると #自民党2019 なるハッシュタグがトレンドに上がっていた。一目で「参院選に向けた戦略の一つなんだろう」ということは察しがついたが、初見では大して気にも止めなかった。しかし、 昨日の投稿 でも、彼が書いた記事に触れた、東京工業大学の社会学者・ 西田 亮介 さんの次のツイ―トや、ファイナルファンタジーのアートデザインで知られる天野 喜孝さんが書いた侍のイラストに、「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍晋三」とキャプションされた画像についてのツイートがいくつかタイムラインに流れてきたこともあって、「おや?」と感じた。 手法としては、マーケティング的に流行りものの組み合わせだとしても上手いし、恐らく相当コストを掛けている。野党は対抗するなら、これほど金はかけられないにせよ相当知恵を絞る必要有り / 「 #自民 」で若者引き付け 令和時代へ新広報戦略 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/KRvd7mKn7y — 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) 2019年5月2日 とりあえず西田さんのツイートにあるリンクを辿り、 共同通信の記事 を見てみたのだが、何とも言えないキナ臭さが感じられた。

「令和最初の」にはたった1日でもうウンザリ

 2018年の暮れ頃から「平成最後の」という枕詞が飛び交い始めたが、平成最後の月・2019年4月に入るとそれは更に顕著になった。そして 4/25の投稿 で、改元が終われば今度は 「令和最初の」が飛び交う のだろうと書いた。まだ天皇の譲位が終わって、つまり改元されてからたった1日だが、既に令和最初の大洪水である。 昨日の投稿 でも書いたように、テレビは天皇の譲位と改元に因んだ企画・番組が溢れている。自分がたまたま見た中で特に顕著だったのは、昨夜のTBS・ NEWS23 のスポーツコーナーで、プロ野球の試合結果を伝える際に、「令和最初の試合・勝ち星・ヒット」など全ての事象にと言っても過言ではない程「令和最初の」を連呼していた。あまりにもしつこいので途中で電源を切った。

若年層を軽視するテレビ業界と、少子高齢化を軽視し続けた日本社会の共通点

  昭和から平成への改元の時も、テレビは天皇崩御や改元に関する番組一色で辟易した ものだ。それはメディアのメインストリームがテレビから確実にネットに移行しつつあり、そして 天皇崩御を伴わない今回の改元でも同じ だった。昭和から平成への改元に比べれば、自粛ムードがない分いくらかマシにも思えるが、今回は逆にはしゃぎ過ぎのように思える。果たして国民の内にどれ程の割合で朝から晩まで退位・即位、天皇家のこれまで・これから等を見ていたいと思う者がいるのだろう。30年前と比べれば、朝から晩までテレビをずっと見ている国民というのも減っているだろうが、いつテレビをつけても平成振り返り、天皇家振り返り、退位の儀式・即位の儀式しかやっていないようなら、 そりゃ「若者のテレビ離れ」は加速するだろう よ、としか思えない。