独見と偏談

　 嫌韓という言葉が定着して久しい 。嫌” 韓 ”とは言うが、実質的には” 嫌鮮 ”だろう。韓国や朝鮮を嫌うこと自体は何も問題ない。個人的には好ましい思考・志向とは思えないが、好き嫌いは個人の思想信条の自由の範囲の話だ。しかしそれが高じて物理的な暴力や、偏見に満ちた言動など、精神的な暴力に繋がることは決して許されない。 　2/23の早朝、東京都千代田区にある在日朝鮮総連本部ビルに車で乗り付けた男2人が、ビルの門に向けて発砲する事件が起きた。事件発生直後から、この男らは右翼団体で活動していたと、複数のメディアが報じていた（ 朝日新聞の記事 ）。右翼団体と言ってもそれぞれ様々だろうが、彼らはこんな事件を起こしているのだから、北朝鮮、というか韓国も含めて嫌悪しているのだろう。この事件の数日前に、フジテレビのワイドナショーに出演した、東大の研究員でもある国際政治学者・三浦瑠麗氏が、「 スリーパーセル（北朝鮮の潜伏工作員のようなニュアンス）が潜んでいるから大阪がやばいと言われている 」という旨の発言をして大きな波紋を呼んだ（ ハフポストの記事 ）が、自分はこの2件を見て、「 スリーパーセルよりも右翼関係者の方が、大阪よりも発砲事件が起きる東京の方がやばいのでは？ 」と感じてしまった。

　千葉県の「 千葉県立房総のむら 」という古い街並みを再現した施設で、人気を博していたコスプレ衣装での撮影受付を2/4以降中止していた、と 読売新聞 などが報じている。記事によれば、中止された理由は、 施設の時代設定に遭わない奇抜な洋装をする者がいた 部屋を長時間占拠する者がいた 撮影の為に展示品を無断で動かす者がいた 胸元や足を露出させたりする者がいた など、利用者マナーの悪さらしい。「 せっかくの雰囲気が壊れる 」という苦情も寄せられていたそうだ。記事からだけでは詳しい事情は分からないが、マナーの悪い利用者が居たのだとしても、マナーの悪くないコスプレイヤーも一括りにしてしまう対応に感じられ、少し残念に思う。

　 オリンピックが昨日閉幕したらしい 。オリンピックで盛り上がっている人たちを否定するつもりは一切ないが、個人的には興味が薄く、正直に言うとその過剰なまでの報道の分量にウンザリさせられていた。特にNHKは朝から晩までオリンピック一色、しかも地上波・BSで4チャンネルあるのに、2チャンネル分も放送に割いていた。開会直後の 2/12の投稿 では、NHKのオリンピック傾倒の強さに関する懸念について書き、「国会もちゃんと報道して欲しい」などと書いた。裁量労働制の不適切なデータが大量に見つかったこともあり、オリンピック期間中も何日間かは国会中継を放送していたようなので、ある意味及第点とも言えそうだが、期間中のニュース番組は通常時より大きく放送時間を削られていた上に、扱う情報の大半はオリンピック関連ばかりで、国会関連はその他のニュースの1つのような分量で極わずか。国会中継を朝から夕方まで見ていられる人など、全国民の内のほんの一握りしかおらず、中継さえしていればいいというものでもない。中継を見ていられない人たちにも、何が議論されたのかを伝える努力をする義務が、NHKにはあると自分は考える。NHKが受信料を半ば強制的に徴収するのなら、オリンピック中継をするなとは言わないが、全てのニュース番組がスポーツニュース番組のような状態になることは避けるべきではないだろうか。確かに オリンピックの注目度はかなり高いと言えるだろうが、流石に偏り過ぎている と自分は感じた。

　先月末、宮城県在住の60代女性が、 旧優生保護法の元で強制不妊を受けさせられたことに関する訴訟 （ 時事通信の記事 ）を起こして以来、この件に関連する報道が多く行われている。特に毎日新聞は連日1面に関連記事を掲載し、国がこれまで示してきた「 当時は適法だった 」という姿勢に強い疑問を投げかけている。優生保護法は1948年に制定された日本の法律だ。戦前の1940年に指定された国民優生法と同様、優生学的思想に基づいた部分も多く、1996年に、優生学的思想に基づいた条文を削除して、母体保護法に改定されるまでの間存在した。優生学とは「優秀な人間の創造」や「人間の苦しみや健康問題の軽減」などを目的とした思想の一種で、このような目的達成の手段として、障害者の結婚・出産の規制（所謂断種の一種）・遺伝子操作などまで検討するような側面があった。また、優生思想はナチスが人種政策の柱として利用し、障害者やユダヤ人などを劣等として扱い、絶滅政策・虐殺を犯したという経緯があり、人種問題や人権問題への影響が否定できないことから、第二次大戦後は衰退した。ただ、遺伝子研究の発展によって優生学的な発想での研究は一部で行われているようだし、出生前の診断技術の発展によって、先天的異常を理由とした中絶が行われる場合もあり、優生学的な思考が完全にタブー化したとは言い難い。

　フロリダの高校で起こった銃乱射事件と、大統領が示した「 もし亡くなったあの勇敢な教職員が、ロッカーに銃器を持っていたら、もっとたくさんの命を救えていただろう 」という見解に関する違和感について、 2/22の投稿 で書いた。 TBSニュースの2/23の記事 によれば、大統領は、 （教師が銃を持っていれば）銃撃事件は起こらない。なぜなら犯人は臆病だからだ。学校を銃撃しようとするやからは、教師の2割が銃を持っていれば敷地に入ってこないだろう 教員が銃を所持すれば学校を狙った犯罪を防ぐことができる 銃を携行する教職員には、少額のボーナスを出すことを勧めたい などとも述べたそうだ。大統領には「学校への銃の持ち込みが禁止されているから、犯罪者は学校を、反撃を受け難く狙いやすい標的と感じ、あのような事件が起こる」という認識があるようだ。自分は大統領の認識は不備だらけだと考える。

　 人気ゲーム・艦隊これくしょんの公式ツイッターアカウントが凍結されたことが大きな話題になっている 。 ハフポストの記事 によると、公式アカウントが使用していたアイコン画像に関して、偽名の第三者が「自分が描いたもの」だとして、著作権侵害であると主張したことによってアカウントが凍結されてしまったそうだ。ゲームの開発運営者によれば、この主張は虚偽だそうだ。事案の詳細はまだまだ分からないが、運営側の主張に間違いがなければ、虚偽の訴えによる嫌がらせということになるだろう。 　艦隊これくしょんの案件とはやや毛色の異なる話かもしれないが、少し前に、Youtubeに任天堂のゲームのプレイ動画を投稿すると、任天堂を想像させる名称の第三者から、動画の権利を主張する申し立てがあったという通知が届くという話が話題になった。任天堂とは関係のない第三者が、投稿された動画から得られる広告料目当てに、Youtubeに投稿された動画に虚偽の権利主張をしているという話だった。似たような事は任天堂のゲーム動画以外でも起きているそうで、1つの動画の広告料は低くとも、他人がアップした動画から薄く広く広告料を集められれば、それなりの収入になるのだろう。どちらも著作権に関する虚偽申請という点では共通性のある話だ。

　トランプ大統領は、フロリダ州の高校で17人が死亡する銃乱射事件の発生を受けて、事件に巻き込まれた生徒らや過去の銃乱射事件の被害者遺族らと面会したそうだ。 TBSニュースの記事 によると、銃規制を求める面会者らに対してトランプ氏は、銃購入の際の経歴調査の強化を検討すると述べたそうだが、一方で「 もし亡くなったあの勇敢な教職員が、ロッカーに銃器を持っていたら、もっとたくさんの命を救えていただろう 」とも述べたそうだ。 　このような、銃があれば被害は抑えられるというような抑止論的な考え方は、乱射事件が起こる度に銃規制に消極的な者らが示す典型的な主張だ。しかし、昨年・2017年10月に起こった、ラスベガスのライブ会場を狙った乱射事件では、ホテルの高層階から銃が乱射されており、誰かが銃を持って応戦していたら被害が軽減していたとは考え難い。今回のフロリダの事件でも教職員が銃を持っていたとしても、彼らが犯人を見つけ出して射殺するまでには相応の時間が必要だっただろうし、それでも確実に犠牲者が出ていただろう。

　大学生の頃、自分は予定のない休みが大嫌いだった。予定のない日はほぼ全て日雇い派遣・主に引っ越し補助などのアルバイトをしていた。実家から大学に通っていた為、カツカツにアルバイトをしなければ生活出来ないわけではなかったが、家でゴロゴロしているのは時間を無駄に消費している様で嫌いだった。概ね20代の間はその傾向が続き、大学卒業後も本業が休みの日でも予定のない日はアルバイトを続けていた。最近はその頃のような感覚はなくなったし、流石に体力も当時に比べたら衰えているし、率先して1週間に7日間働きたいなんて思わなくなった。ただ、働いた分だけ給料が貰えるのなら、本業の給料では到底届かないような、何か高額なものが欲しくなるなどの明確な目的があれば、また休みの日に働こうと思うかもしれない。

　平昌オリンピック・スピードスケート女子500mで小平奈緒選手が見事金メダルを獲得したそうだ。競技を終えた後のTBSアナウンサーのインタビューが話題になっている。小平選手に対してTBSの石井大裕アナウンサーが「 闘争心あふれる、まるで獣のような滑りでしたね 」と感想を伝えたことに対して、ツイッター上などで一部の人が「 女性に対して使う言葉じゃない 」とか、「 私が小平さんなら怒っている 」「 もっと他の表現を使って欲しかった 」など、不快感・批判を表明している。 　個人的な受け止めを表明するのがツイッターの本来の使い方であり、他人を誹謗中傷するなど、不当な不利益を与えないような主張であれば、不快感や批判の表明も全然構わないが、自分も同様に個人的な受け止めを主張させて貰うと「批判している人達の主張の方こそ難癖」のように思える。

　先週の国会審議の中で、安倍首相が今国会の目玉政策に位置付けている”働き方改革”法案に関する答弁を撤回・謝罪する場面があった。それは、裁量労働制の拡大に関する議論の中で、首相がその合理性の根拠について「 裁量労働制で働く労働者のほうが、一般的な労働者よりも労働時間が短いことを示すデータもある 」などとした発言についてだ。野党などの指摘によって発覚したのは、そのデータの不適切さで、残業時間の調査に関して、1日の残業時間が14時間、法定労働時間と合わせて1日23時間労働することがある、要するに睡眠時間1時間以下で労働することがあると回答した事業所が9社あったとする調査結果が示されていたこと、また、平均的な労働者の残業時間を1時間37分としているのに、1週間の合計は2時間47分としているなど、不可解な点が複数指摘された。 　当初厚生労働大臣は問題のない調査結果であるという見解を示していたようだが、この指摘を受けて、政府・厚労大臣は「データを撤回し精査する」とし、今朝これについて厚労省から見解が示され、一般的な労働者に対しては” 一か月で一番長い残業時間 ”でデータを集め、裁量労働制の労働者に対しては”特段の条件を付けず、 単に一日あたりの残業時間 ”と質問してデータを収集し、異なる条件で比較が行われた不適切なデータだったと認めた。

　 トヨタ・ハイラックスと言えば、日本を代表するピックアップトラックだ 。日本だけでなく世界中で親しまれている車種で、その信頼性の高さから同じトヨタのランドクルーザーと並んで、特に道路舗装率の低い地域では重宝されているようだ。信頼性の高さ・走破性の良さから、ランドクルーザーやハイラックスは紛争を起こすような武装組織などにも好まれ、アフリカ・チャドの内戦は、紛争に使用される車両のトヨタ車率の高さから、TOYOTA戦争なんて呼ばれたし、数年前、最盛期のISISが公開した宣伝ムービーでは、ハイラックスではなくランドクルーザーだったが、トヨタ製ピックアップトラックに乗った兵士たちが前面に押し出されていた。 　そんなハイラックスだが、日本では2004年以降販売されていなかった。昨年・2017年に13年ぶりに日本での販売が再開されることになったが、その間も、タイなどで生産され販売は継続していた。日本で販売が再開された現行型もタイで生産され輸入されている。ある意味では、今では ハイラックスは日本を代表するピックアップトラックではなく、タイ・若しくは東南アジアを代表するピックアップトラックになっている 。アジア製モデルというと、日本メーカーであっても新興国向けの、簡素な内装・防音防振仕様の、日本で言えば一昔前のモデルとか、廉価モデルのようなイメージを持つ人もいるだろうし、確かに以前はそんなモデルの方が多かったが、現行ハイラックスのように日本の大衆車と遜色ないレベルの車種も複数存在する。

　近年、盛り上がりを見せるeスポーツ。簡単に言えばビデオゲーム競技だ。今朝のNHK・ 週刊ニュース深読み ではeスポーツについて取り上げ、競技人口が世界中で1億人を超えている事（野球は3500万人と言われているそうだ）、東京オリンピックの次のパリ大会で競技種目化が検討されていること、日本国内でのeスポーツに対する認識は他国に比べてやや遅れている傾向にあることなどを紹介していた。番組で紹介されていたように、日本国内での認識はまだまだ低いことは事実だが、それでもテレビで取り上げられる機会も確実に増えているし、専門の番組も既に存在している。また、世界的に活躍する日本人プロ選手が既に存在していることも事実だし、eスポーツ選手を養成する専門学校も既に開校している。

　FBI、CIA、NSAなどアメリカの諜報機関が「 アメリカ市民は中国の情報機器メーカー・HuaweiやZTEの製品・サービスを利用するべきではない 」と警告したと、CNBCが報道したそうだ。 Gigazineが掲載したこの件を紹介する記事 によると、FBIの長官が、悪意を持って情報を盗む能力を有する恐れや、検出されていない未知のスパイ活動を行う機能が組み込まれている可能性などについて言及したそうだ。 　このような指摘が行われるのは今回が初めてではなく、2016年には実際に一部の端末から、中国のサーバーにデータが勝手に送信されていたことが発覚しているそうだ。日本でも同じ中国の情報機器メーカー・レノボ製のパソコンに、セキュリティ上強い懸念があるプログラムが組み込まれていたことが発覚し、問題視されたことが過去にあった。

　ハフポストは2/14、「 スーパーモデルがナプキンと自撮りした深いワケ 『何も恥ずかしいことなんてない』 」という見出しの記事を掲載した。ロシア出身のスーパーモデルが女性用ナプキンを持って撮った自撮り写真が、Instagramで大きな反響を呼んでいる。という書き出しで始まる記事で、これは、 #PadManChallenge というハッシュタグを用いた、 生理や女性の身体への理解と尊厳を訴えるという動き の一つで、元々は低コスト生理用品を開発したインド人起業家の反省を描いた「パッドマン」というインド映画の宣伝キャンペーンから始まった、数年前に流行ったアイスバケツチャレンジと似たような取り組みであること、現在インド以外でもこのタグが流行し始めていることなどを紹介している。 　インドで最も信者の多いヒンドゥー教には、生理中や出産後の女性を不浄な存在として、隔離監禁するチャウパディという風習が今でも一部に残っているそうで、記事によれば、先月、インドの隣国ネパールで、チャウパディで監禁された女性が亡くなり、大きな問題となったそうだ。

　安倍首相がFacebook上の自民党・和田参議院議員とのやりとりの中で、朝日新聞が昨年・2017年5月に、森友学園が開設を目指していた小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載されていたと報じたことに関して、「 全く違った。実際は開成小学校だった 」「 哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした 」などとコメントしたことが話題になり、これについて複数のメディアも報じている。SNSとは、元来仲間内と井戸端会議をするような目的の方が強いものだったことを考えれば、首相のこのコメントも、首相としてでなく一個人としての些細な皮肉とも捉えられるだろうが、一国の指導者が公の目に触れる場所で行った発言と捉えれば、決して好ましいとは言えない主張だろう。 　 共同通信の記事 によると、2/13の予算委員会でもこの件が取り上げられ、安倍首相は「 かつて私が圧力をNHKに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私には一度も謝らない 」と強く非難したそうだ。まるでトランプ氏の悪い影響を受けているように思え、とても残念だ。

　オリンピック最大のスポンサー企業（厳密にはスポンサーではなく、放映権取得に支払った額が、オリンピック最大の収入源になっているということ）と言われる、アメリカのテレビ局・NBCが平昌オリンピック開会式の中継の中で、安倍首相の出席に関して取り上げた際に、日本について「 1910年から45年まで韓国を占領した国 」と紹介し、 しかし、どの韓国人も自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも重要な模範となってきたと言うでしょう と続けたそうだ。これに関して、韓国内で批判が強まっていたようだが、 朝日新聞の、ニューヨークタイムズの報道を引用する形式の記事 によれば、NBCテレビは「 これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する 」という見解を示したそうだ。 　日本人の自分からしてみれば、「 敏感な韓国の国民感情に、余計なことを言って火に油を注ぐようなことをするな、日本にしてみてばいい迷惑でしかない 」としか思えない。

　オリンピックが始まって最初の週末、日本では3連休が重なった。オリンピックが始まるとNHKはいつもオリンピック中継一色になる。NHKに限らず民放も新聞各社も、ネットメディアもオリンピックに関する話題を取り扱う量が増える。個人的にはあまり興味がないので、「 オリンピックもいいけど、他の報道もしっかり扱ってくれ 」という気持ちの方が強い。今は国会の会期中で連日委員会が開かれているので、その内容についてもしっかり報道して欲しいし、例えば先日佐賀で起きた自衛隊機の墜落の話なども、もっと詳しく伝えて欲しい。オリンピック開幕以前から、韓国と北朝鮮のオリンピックにまつわる動向にばかり注目した報道姿勢を各メディアが示していたことも、そんな受け止めを更に強める。ただ、オリンピックが始まって相撲界の不祥事・協会の内紛に関する話を取り上げるメディアが減ったことだけは、好意的に受け止めている。

　 2/5の投稿 で、産経新聞が2/4に掲載した「 安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ　９日の日韓首脳会談 」という記事に触れ、自分は記事の内容の信ぴょう性を疑う、というか、日本の首相が他国へ軍事演習を要求したり、促したりするようなことは、憲法で武力による威嚇が禁じられているのだから、そんなことがされるべきではない、という持論を書いた。 　しかし昨日、 共同通信 や 時事通信 、そして 産経新聞 などが、9日の日韓首脳会談の中で、安倍首相が「 米韓合同軍事演習を延期すべきではない 」と主張したのに対し、文在寅大統領や韓国大統領府が「 わが国の主権の問題だ 」とか「 内政問題だ 」と不快感を示していたと報じた。2/4に産経新聞が伝えていた米韓合同軍事演習を” 要求 ”という表現からは、やや柔らかく感じられる” 延期すべきではない ”という表現に置き換えられてはいるが、実質的には同じことだと自分には感じられる。

　産経新聞は2/8、昨年・2017年12/9に掲載した沖縄での交通事故に関する記事に関して、事実と異なる内容だったことを認め、謝罪し記事を削除したそうだ。 BuzzFeed Japanの記事 によると、産経新聞は12/1に沖縄市内で発生した交通事故に関して、米兵が日本人を救出していたとこ後続車にはねられたと記述し、これを記事化しないのは「 日本人として恥 」だとして、沖縄タイムス・琉球新報を強く批判する記事を掲載した。この記事はネットで広がり所謂、自称・保守系まとめサイトなども引用していた。しかし、批判された琉球新報が調査したところ、米軍も沖縄県警も米兵が救助活動をしていたという話を否定。それを受けて産経新聞が記事削除・謝罪するに至ったようだ。 　この産経新聞の記事を引用というか、信用というか、記事を受けて意思表示を示したのは自称保守系まとめサイトだけではない。陸上自衛隊第15旅団も12/21にFacebookで「自分の事を犠牲にしてでも、日本国民を助け出すという勇敢な行動に、私達は心から敬意を表します」と投稿しているそうだ。更に石垣市の地元紙・八重山日報、防衛省・自衛隊員向けの新聞・防衛ホーム新聞なども産経新聞の記事を引用して記事化しているそうだ。

　江崎沖縄北方担当大臣の、衆院予算委員会での言い間違いを複数の報道機関が伝えている。 毎日新聞の記事 によると、まず7日に 北方領土の日を”沖縄北方の日”と言い間違い 、更に江崎大臣への質問が終わっていないのにも関わらず、終わったと勘違いし委員会室から退出しようとして引き留められたそうだ。そして 時事通信の記事 によると翌8日には、18年度予算案の沖縄振興一括交付金の額を、本来、昨年夏の概算要求から65億円減額なのに、650万円減額と3桁も間違えて説明したらしい。 　共にそれぞれの件だけを見れば、単なるうっかりミス程度にも感じられ、これに対して皮肉的な言葉を示したり、大袈裟に懸念を示す野党側も大人げないと感じられるだろうが、2日連続でこんなことが起きているのを見ると、真剣さが足りないと懸念されても仕方がないのではないだろうか。

　スラックス・スカートなどを性別に関わらず自由に選択できる、 ジェンダーレス制服なるものを千葉県の新設公立校で採用する ことを、 読売新聞 などが報道し、話題になっている。この件について、ネット上では様々な意見が飛び交っているようだ。手放しで賞賛する声もあれば、そんな制服ならいっそ制服ごと廃止すればよいという声もある。また、ジェンダーレスを意識する必要はない、ジェンダーレスなどと謳わない方が好ましいという見解も見られる。中には「あほらしい」とか「ーなんて、バカかよ」など余計な文言を付けて、異なる意見を必要以上に罵倒する者もいるにはいるが、この件については、昨今では珍しく、感情的な議論をしようとする者が、比較的少ない話題のように自分には感じられた。

　維新の足立議員がまたしても国会で、暴言と表現しても何ら差し支えないような発言をしたようだ。 産経新聞の記事 によると、5日の予算委員会・質問で複数の問題とされる発言を行い、委員会終了後に川村委員長から、 足立君。あの、自由闊達に意見をおっしゃることは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については十分注意していただきたいと思います。 と注意を受けたそうだ。これに対して足立氏は、 注意しますが、事実ですので、よろしくお願いします。 と返答したそうで、要するに反省するつもりは一切ないという事のようだ。” 事実 ”の定義を理解しない者が国会議員を務めていること、予算委員会で質問に立っている事、そんな議員を公認している党があることはとても残念でならない。

　昨日・2/5、自衛隊のヘリが民家に墜落した。当初、情報が錯綜し、着陸・炎上と報道され、防衛省も似たような見解を示していたが、その時点で既に、「ドーンと大きな音がした」という周辺住民の声や、民家が燃える映像も報じらていた。 なぜ報道も防衛省も当初”墜落”という表現を使わなかったのだろうか 。個人的には、報道機関が政府や自衛隊に対して過剰に忖度しているように見えたし、防衛省も出来るだけ話が大きくならないようにという姿勢で見解を示していたように思えた。 　確かに住民の証言があろうが映像があろうが、住民が誤認している恐れもなくはないし、火災の映像があっても実際に墜落する映像がなければ、墜落と断定することはできないが、逆に着陸炎上と断定することだって出来ない筈だ。 多くの人は特に何も感じていないのかもしれないが、自分は、日本では 既に適切な報道がされないような土壌 が出来上がっており、更に 政府が都合のよい発表をしようとする傾向が強まっているよう に思う。昨年問題になったPKO部隊の日報隠蔽、加計学園問題に関する文科省内部文書の隠蔽疑惑、更に現在追及が続いている財務省の文書隠蔽疑惑・当時の担当者の虚偽答弁（疑惑？）なども加味して考えれば、今回、防衛省が当初示した事実と異なる見解も、出来る限り問題が大きくならぬよう、最大限過小評価しようとしていたから示されたもの、厳しく言えば、事実を隠蔽しようという動機があるように感じられた。

　2/4、産経新聞は「 安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ　９日の日韓首脳会談 」という記事を掲載した。記事の中には、 安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めることが3日、分かった。 という記述がある。しかし安倍首相がこれについて具体的にコメントしたような内容も書かれていないし、政府関係者がそのような話を示したというような記述も一切ない。記事の内容が間違っている証拠もないので、誤報とは言わないが、内容を裏付けるような要素は記事の中には全く書かれておらず、何を根拠に、若しくはどうしてその話が判明したのかに関する記述がないのだから、話半分ぐらいで受け止めておかないと、足元をすくわれるような記事のようにも感じられる。それとも特定秘密に該当する恐れか何かがあり、”分かった”理由は書けないということなのだろうか。

　2/3、イタリアのマチェラータという町で、アフリカ系の住民が銃撃を受ける事件があった。その事件の直後には与党・民主党の事務所も襲撃されたそうだ。容疑者は反移民を掲げる野党・北部同盟から地方選に立候補した経歴のある28歳の白人男性で、「 イタリア万歳 」と叫んでいたという報道もある。複数の報道機関が、同じ町で3日前に18歳の女性が遺体で見つかり、ナイジェリアからの移民男性が殺人容疑で拘束されていることに触れ、襲撃事件との関連性を警察が調べていると報じている。 　自分がこの事件の報道を最初に知ったのは、NHKのテレビニュースだった。それを見た第一印象は「テロの可能性」についてなぜ触れないのか、だった。同じような事件をイスラム教徒やアフリカ系・中東系移民が起こせば、確実にテロの疑いがあるかどうかに関して言及があるだろう。白人が容疑者の場合はテロには該当しないということだろうか。報道機関がテロ・テロリストの定義をどう捉えているのか詳しくは知らないが、テロに関する認識が偏っているような気がしてならない。

　1/31、F1でレース開始前に各車のグリッド番号を示したボードを掲げる役割を担ってきた、グリッドガールを2018年シーズンから廃止するという発表があった。 ハフポストの記事 によると、担当者は グリッドガールは、長らく重要なものだと思われてきましたが、もはやF1のブランドとは合わないと感じています。今の時代と明らかに合わないですから、グリッドガールは、F1にとって、そして世界中のファンたちにとっても、もはや適切でも妥当でもないと思います とコメントしたそうだ。この発表やコメントを見た個人的な第一印象は、「 F1の運営は、かなり古いタイプのフェミニズムから進歩のない時代遅れの組織 」だった。

　2/14のバレンタインデーを前にして、ゴディバジャパンが「 日本は、義理チョコをやめよう。 」というコピーを用いた全面広告を日本経済新聞に掲載したそうで、ネット上で大きな話題となり、共感だったり、異論だったり、賛否両論多くの主張が繰り広げられている。批判だけでなく賛否両論のある議論を起こし、更に複数のメディアでこの件が報じられた、言い換えれば大きな注目を浴びたという事だけで、広告としては大成功と言えるだろう。 BuzzFeed Japan もこの件を取り上げており、その記事によれば、 ゴディバジャパンは義理チョコの存在を否定するわけではない とし、「 義理チョコの是非を問いたいわけではなく、バレンタインデーをもっと好きになってほしい 」という意図で、このような広告を掲載したそうだが、「義理チョコをやめよう」と否定的なコピーを使っていることを考えれば、広告としては素晴らしいかもしれないが、義理チョコの存在を否定するわけではないという話はやや無理があるようにも感じる。

　昨年7月に東名高速道路上で起きた、追い越し車線上で進行方向を塞ぐ形で停車させられた車両にトラックが追突し、その車両の運転手らが死亡した事故。直前にパーキングエリアで注意を受け、逆上し道を塞ぐように自身の車を停車した運転手が、停車させられた側の運転手らを脅し、道路上に引っ張り出したところに後続のトラックが追突し、停車させられた側の運転手とその妻が死亡した事件だ。現在係争中の事件なので詳細が確定している訳ではないが、報道によるればこのような経緯に概ね間違いはないだろう。この件によって煽り運転や危険運転などが注目を浴び社会問題化している。この逆上した運転手は、この事件の前後、事件の前だけでなく、事件後にも似たような行為を繰り返していたようだ。そして、このような死亡事故・事件が報道されても尚、同様に進行方向を塞ぐように車を止め、後続車を停車させ暴言を吐いたり、場合によっては暴力行為に及び、警察の厄介になる者が出たという報道が複数されている。