独見と偏談

　フジテレビ・ バイキング の3/28の放送内容がSNS上で大きな話題になった（ J-Castニュースの記事 ）。3/28のバイキングは、日本だけでなく世界的に見てもDJプレイネット放送番組の草分け的な存在である Dommune （ドミューン）が、3/26に電気グルーヴの楽曲オンリーのDJプレイを5時間に渡って放送した ことを取り上げた。 　Dommuneは、映像作家・特にVJとして活躍する宇川 直宏さんが立ち上げたサービスで、当初はクラブ文化の拡張を目的として、多くのクラブが営業していない平日の夜にDJプレイを放送するサービスだった。平日はDommuneでDJプレイを楽しみ、週末は実際にクラブへという流れを目指していた（ように、少なくとも自分には見えた）。 　Dommuneは基本的に月曜から木曜の19時頃から翌0時頃まで、19-21時はトーク中心、21-0時はDJプレイというスタイルで放送を行っている。当初はトークパートもDJや音楽アーティストが中心だった。徐々に音楽関連の業界の話や社会問題なども取り上げるようになり、東日本大震災の前後からは直接音楽とは関連しない社会問題等がテーマになる日も増え始めた。また、今回の電気グルーヴオンリー5時間のように、海外の有名なDJが来日した際や、何か特別なイベントの前夜祭的な放送など、DJプレイだけを放送する日もしばしばある。放送は基本的に渋谷にあるスタジオから行っており、WEBサイトから予約を入れれば無料で観覧することも可能だ。

　4/1はエイプリルフールだ。 昨日の投稿 の書き出しも同じだったが敢えて2日続けて同じ書き出しにしてみた。 　BuzzFeed Japanはエイプリルフールに関するネタとして、3/28に「 今年は13年に一度の”逆エイプリルフール”？ 「少女を処刑」の逸話は本当か 」という記事を掲載した。体重計などの計測器メーカー・タニタの公式ツイッターアカウントが、「13年に一度、4/1を逆エイプリルフールという全く嘘をついていけない日とする風習」あり、 2019年は逆エイプリルフールに当たるという真偽も定かでない話 を、【拡散希望】などとして ツイート し、6700件超リツイートされ、それ以外の「いいね」が集まっているということに関する記事である。 　当該ツイートはWikipediaの エイプリルフール のページのスクリーンショットを情報のソースとして載せている。現在当該項目は既に削除されているようで、Wikipediaにそのような記述はない。BuzzFeed Japanの記事によれば、「逆エイプリルフール」に関する記述があったのは日本語版Wikipediaのみで、エイプリルフール発祥とされる国・フランス版のWikipediaや英語版に記述はなく、出典も示されていなかったそうだ。

　4/1はエイプリルフールだ。今年・2019年のエイプリルフールには新元号が発表されることになっている。共同通信「 新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ 」は、 　政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる と伝えている。首相が新元号を定めるわけでもないのに、首相が新元号を定め、それに何かしらの思いを込めたかのような形式で談話を発表するのは如何なものか？ 一世一元という状況において、それをやるということは天皇の政治利用なのではないか、としか思えず、この記事が事実に即しているのならば、強く抗議をしなければならないと感じる。

　基地移設工事が進む辺野古の埋め立て予定海域の軟弱地盤の存在について、菅官房長官は1/21の記者会見で「 私は承知していない 」と述べた。しかし、3/27の参院予算委員会では「 本年1/18、防衛省の担当局長から報告を受けた 」と説明した。これは 誰がどう聞いても明らかな矛盾・嘘 としか言いようがない。 　政府首脳や中央省庁がこの数年示した嘘は枚挙に暇はない。データの隠蔽や捏造、公文書の改ざん、不適切な廃棄以外にも、意図的、若しくは意図的とは言えないケースも含め、誤認を誘発しかねないミスリードまで含めれば、その数は更に増える。昨年末に明るみになり（ 2018年12/29の投稿 ）、今通常国会でも取り沙汰された、厚労省の毎月勤労統計統計の問題などはその最たる例だろう。更に年初には首相自身が辺野古移設工事について 「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」という、すぐにバレる嘘 をついている（ 1/8の投稿 ）。

　ニュージーランドで3/15に発生した白人至上主義的な主張をしていた男が起こしたモスクでの銃乱射事件では50人の死者が出た。ハフポストは3/26に「 “They are us”ーーテロ後のアーダーン首相の行動は、愛と思いやりに溢れている。 」という記事を掲載した。 ニュージーランドのアーダーン首相が、容疑者を「テロリスト」と明言し、ヘイトを撲滅するよう呼びかけている ということを伝える内容である。 　この記事を読んで自分の住む国ではどうかを考えてみた。日本でも無差別大量殺人事件は、思い当たるだけでもいくつかあるが、2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件（ Wikipedia ）が最も記憶に新しい。元施設職員が知的障害者福祉施設侵入し、入所者19人を刺殺、職員を含む計26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件だ。この事件の際に日本の首相はどんな反応を示しただろうか。

　ソフトウェア会社サイボウズの社長・青野 慶久さんらが国に対して、「夫婦別姓を選べない今の法制度は、法の下の平等を求める憲法に反する」として損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日示され、東京地裁・中吉 徹郎裁判長は、この訴えを棄却した（ハフポストの記事「 夫婦別姓訴訟は棄却、東京地裁。原告側は戸籍法の不備を訴えていたが… 」）。 　原告らの訴えは、 　日本人同士の離婚、日本人と外国人の結婚、離婚では、戸籍上の氏を選択できるのに、日本人同士の結婚だけ認められていないのは、戸籍法上の不備 だと指摘していたが、裁判長は 　民法上の氏と、戸籍法の上の氏を区別する論法に対して、独自の見解で採用することはできないと退けた。 夫婦別姓を認めない民法750条の影響で生じている不利益を解消するかどうかは、国会の立法裁量に委ねるべき という判断を示したそうだ。 つまり実質的に東京地裁は、司法からの判断を示さずに、判断する事自体を避けたというのが実情のようだ。

　ハフポスト/朝日新聞は、サッカーのドイツ女子2部リーグのSVメッペンでプロ選手としてプレーする下山田 志帆さんを取り上げた記事「 「絶対に仲間はいる」性的指向を公表したアスリートは、当事者が発信する言葉のパワーを信じる （朝日新聞版の見出しは「 「絶対に仲間はいる」性的指向公表したアスリートの思い 」）」を3/23に掲載した。 　下山田さんは恋愛対象が同性のようで、記事では、LGBTアスリートへの理解がなかなか進まない日本で、まずは当事者を知って欲しいとの思いから、下山田さんが自身の性的指向をカミングアウトしたことを紹介している。記事の見出しは、 　東京五輪をきっかけにLGBTのスポーツ参加を進めようというが、当事者の姿が見えない。当事者が発信するメッセージにはパワーがあると思う  　今は見えないかもしれないけれど、絶対に仲間はいる。仲間と気持ちを分かち合うと、スポーツはもっと楽しくなる などの、下山田さんの言葉からの引用だ。

　2014年にノーベル平和賞を受賞したマララ ユスフザイさんが来日した。彼女が生まれたパキスタン北部は、一時期アフガニスタンで恐怖政治体制を確立した勢力・タリバーンのパキスタン国内勢力が強い影響力を持つ地域で、彼女はイスラム教原理主義的なタリバーンが女性が教育を受ける権利を否定しているのに対して、声を上げ活動を続けたことによって、その活動を理由として2012年にタリバーンから銃撃を受け、負傷したこともある。そんな彼女の行動が評価され、彼女は史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞した人物だ。 　ハフポストの記事「 マララさん初来日で、安倍晋三首相は女子教育への支援を表明　会場に入りきれずパンク 」によると、今回の来日の理由は3/23に開催された 国際女性会議WAW!（World Assembly for Women） / W20 への参加の為のようだ。WAW!は女性活躍を掲げる安倍政権が開催する国際会議で、今回で5回目の開催なのだそう。 　2017年にWAW!が開催された際には、トランプ大統領の娘であるイヴァンカ トランプ 大統領補佐官が今回のマララさん同様に基調講演を行った。彼女に対しては、トランプ氏の女性蔑視発言や過去のセクハラに関する指摘が複数あった為 、｢まず自分の父親を何とかして欲しい｣という批判も集まった。また、多くのメディアが「イバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明」と報じた事に対して、事実に即していないという批判も起きた（ ハフポストの記事 ）。

　「 接点は「テクノミュージック」!? ピエール瀧容疑者にコカイン譲渡容疑で逮捕された“20年来の友人” 」。フジテレビ系FNNプライムが、先日コカイン使用容疑で逮捕されたピエール瀧さんに通訳業の女性がコカインを譲渡したとして逮捕された、ということを伝える記事に付けた見出しだ。まず、音楽やテクノ、そしてクラブカルチャーへのステレオタイプのイメージによる偏見を煽っていると強く指摘したい。在京キー局という大手のメディアがこんな見出しを掲げることを躊躇しないのに驚く。 　3/14の投稿「 ピエール瀧・コカイン使用容疑逮捕から考える、テレビ報道の将来性 」で、   　テレビ報道は概ねスポーツ新聞化してしまった   と指摘したが、それを再確認させるような見出しだし、見出しだけでなく本文にも随所に悪意に満ちているとさえ感じられる表現がある。

　昨夜ツイッターのタイムラインに、 どんだけ、あの時代を落としたいんですかwww 軍事産業も発展し、それに伴う技術革新で一気に近代化に走り、国民は皆んなして好景気を楽しんでいました。 生活保護も採用されて、軍人や遺族の生活も保証されていました。 学校も整備され、特に女子学生は高学歴が当たり前でモガを中心に各地で働いていた — 差別反対 (@18sFEpn7s3JVVhT) 2019年3月21日 という酷い誤認、というか視野狭窄、歴史を歪曲して解釈したツイートが流れてきた。彼は 1918年米騒動 も、 昭和恐慌 も、 蟹工船 も、 あゝ野麦峠 も知らないのだろうなと思い、 どんだけ、あの時代を美化したいんですかwww と皮肉を込めてリプライすると、次のようなツイートが返ってきた。

　宮城県の老舗かまぼこ店が、3.11、つまり東日本大震災発生した日を前に、 3.11に向けて毎年2-3月はたくさん取材依頼が来るが、今年は8割以上お断りした。 まだまだ道半ば系、震災を忘れないで系、困ってます系、こんなはずでは系。 「女川で私はそう思って無いです。取材受けてもいいけど、勝手な構成にしないでね。ナレーションでどうにかするのも無」 大体いなくなる(・ε・ — 蒲鉾本舗高政 (@takamasa_net) 2019年3月9日 とツイートして話題になった。ストーリー性、つまりテレビで言えば台本、活字系メディアで言えば記者が頭に描いた筋書ありきの取材・報道の多さに辟易しているという表明でもあり、そのようなメディアの姿勢に対する苦言でもある。 　この件に関して、ハフポストの記事「 被災地はストーリーの素材じゃない。東日本大震災の報道に、蒲鉾本舗高政が苦言を呈す理由 」のコメント欄を見ても分かるように、このかまぼこ店のツイートに同調して、メディアを批判する姿勢のコメントやSNS投稿が多く見られる。

　 維新の関係者 が、相変わらず生活保護受給者への嫌悪を煽ったり、「共産党を殲滅」とか「駆逐」などと、まるで勧善懲悪の映画やマンガに影響されまくった〇学生のようなことをツイートしたり、その一方で無所属（会派は立民）の小西ひろゆき議員も、首相のことを 「狂人のレベル」とツイート したり、もともと成熟していたとは言い難いこの国の政治家・政党は、近年保守も革新も右も左も低レベル化がどんどん進んでいる、と感じられることなど、殆ど毎日政治絡みの投稿をしていても、ツッコミを入れるべき話は枚挙に暇がない。 　そんな現状が政治不信・政治への諦め感の広がり、投票率の低さの大きな理由で、60%かそこらの投票率で「国民の信を得た」などと誇っている与党総裁兼首相を見ると、裸の王様とはまさに彼のこと、しかも同程度の投票率があった沖縄県民投票の結果は軽々と無視して除けるのだから、信憑性もヘッタクレもあったもんじゃないと思いつつ、毎日そんな事ばかり書いていると更に気が滅入るという風にも思っている。

　東大阪市のあるセブンイレブン店主が、アルバイトが集まらず24時間営業を続けることが困難であるとし、本部に対して午前1-6時の間店を閉めることを求めたが、本部は24時間営業が原則とし、24時間営業をしなければ契約解除・1700万円の違約金が発生すると店主に伝えたという事案が、先月（2019年2月）話題になった（朝日新聞の記事「 セブンイレブン「２４時間営業限界」　ＦＣ店と本部対立 」）。 　他のメディアの報道によっては、本部側は「1700万円の違約金が発生する」とは伝えていない、と主張しているというような記事もあったようだが、本部側が24時間営業を強いていた事には間違いがなかったようで、それぞれの店舗の実状も勘案せずに24時間営業を強いるのは如何なものか、という世論が高まったことで、積極的とは言えないが、本部側も方針を転換せざるを得なかったようだ（TBSニュースの記事「 セブン－イレブン、営業時間短縮実験を２１日から開始 」）

　イスラム教の教会にあたるモスク2か所が銃撃され、50人が死亡するという凄惨な事件が起こった（ ハフポストの記事 ）。まだ不確定な話も多いが、犯人はオーストラリア出身の白人男性である。前述の記事へ自分はこうコメントした。 　果たしてトランプ氏はこの件を理由としてニュージーランドからの入国を制限するだろうか。今のところ定かでないが、もし犯人がキリスト教徒だとしたら、キリスト教徒の入国を制限するだろうか。 　就任後すぐに、テロリストがいる恐れを理由に一部のイスラム教国からの入国を規制し、テロリストがいる恐れがあると難民・移民を忌み嫌うトランプ氏だが、彼の主張がどれだけ馬鹿げているかがよく分かる。 そのトランプ氏は、メキシコ国境の壁建設予算を確保するために出した国家非常事態が、上院で無効化の判断が下されたことに対して、上院の決議への拒否権を発動した（ AFPの記事 ）。

　NHKの「 首相「データ取り扱いの国際的ルールづくりスタートさせたい」 」という見出しの記事が大きな話題になっている。 　Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 どのように話題になっているのかと言えば、自分の管理下の組織・政府内で、データの隠蔽・捏造・改ざん・不適切な廃棄が横行しているのに、つまり管理下の組織ですら適切なデータの管理・開示＝取り扱いを徹底させることが出来ない者が、どうしてデータの適切な取り扱いに関する国際的なルールづくりを主導できると思ったのか、そんな者による提案を他国が称賛すると思っているのか、賛同すると思っているのか、という内容が殆どだ。

　 3/14の投稿 でも触れた、 電気グルーヴのピエール瀧さんがコカインを吸引したとして逮捕された ことを受けて、3/2の福岡を皮切りに全5公演の予定で開始されていた 電気グルーヴ30周年“ウルトラのツアー” の、 逮捕後の2公演 が中止された。また、既に電気グルーヴとしての出演がアナウンスされていた ARABAKI ROCK FEST.19 と、 FUJI ROCK FESTIVAL ’19 への出演がキャンセルされた。 　電気グルーヴが石野 卓球とピエール瀧の二人からなるユニットであることを考えれば、その内の1人・約50％のメンバーが出演出来ない状態であれば、ユニットとしての体裁を維持できるとは言い難く、このような判断・対処も仕方ないかもしれない。しかし現在の風潮だと、例えば5人組のグループであっても、その内の1人が薬物事犯で逮捕されれば、グループ全体の活動自粛がなされ、「それが当然」かのようなことを言う人も決して少なくないのではないか？と危惧する。「当然だ」と言う人には考えてみて欲しい。例えば、松坂 大輔選手は西武ライオンズ時代に、免停中の無免許運転で摘発されたが、その際に西武ライオンズ全体の活動自粛があっただろうか。これが発覚した理由は、彼が無免許運転で駐車違反を犯し、当時の西武広報課長が身代わり出頭したからで、確実に球団も絡んだ不正だったが、それでもライオンズ全体の活動自粛は行われなかった。

　「 これからの時代、ハンコは必要だと思いますか？ 」今朝のMXテレビ・モーニングCROSSの視聴者投票のテーマだ。結果は 必要/792pt、不必要/1224pt で、概ね必要ないという視聴者の意向が示されていた。 　これが今朝の視聴者投票のテーマになっていた理由は、その日のコメンテーターがそれぞれテーマを掲げておよそ5分程度で論じるコーナーで、スマートニュース コミュニケーションディレクターの 松浦 シゲキ さんが、「 ハンコがなくなるとなにが良くなる？ 」というテーマを掲げたからだ。このテーマの前提には更に、押印制度見直し法案が、印鑑業界の要望で一部見送りになったことがある（ハフポストの記事「 『印鑑なしで法人登記』法案提出を見送りへ。自民党議員「印鑑業界の意見がすべてではないが…」 」）。

　 電気グルーヴのピエール瀧さんがコカインを吸引したとして逮捕された 。本人は容疑を認めているという。この件は今週の火曜日・3/12の23:00過ぎに最初に報じられた。自分はテレビ朝日の番組中に表示された速報でこれを知った（その直後の テレ朝ニュースの記事 ）。現在の電気グルーヴのメンバーのもう一人・石野 卓球さんがバンドブーム当時に結成し、ピエール瀧さんも参加していた電気グルーヴの前身バンド・人生の頃から見てきた自分にとっては、とても大きな事件だったが、当時から彼らを見ていた者の一人として言わせて貰えば、ある意味では大きな驚きはなかった。コカイン使用がいいか悪いかは別として、彼らはそれくらいぶっとんだ存在だった。現在音楽活動一筋の石野 卓球さんではなく、メディアへの露出も多いピエール瀧さんが逮捕されたという点には少し驚いたが。 　ピエール瀧さんが第一線で活躍するタレント/俳優だったこともあり、逮捕後から今まで、この件に関する報道はずっと過熱している。便宜上「報道」と書いたが、その大半は報道ではなくゴシップ記事のようなものばかりで辟易する。特に「いい人だったのに」とか「裏切られた」なんて言っているコメンテーターやアナウンサーなどを見ると、ピエール瀧とはそもそもいい人で売っていたわけでなく、ぶっとんだ人ことをやる人として人気になったのに、彼は一体何を「裏切った」のか？と言いたくなる。彼が法律違反を犯したことには違わないだろうが、「裏切られた」と思うのはあなたが勝手に期待しただけだろう。

　デイリースポーツが3/9に掲載した記事「 ローラ　今度は「男女平等」訴える…辺野古埋め立て反対、環境問題、動物愛護 」が話題になっている。どのように話題になっているかと言うと、ハフポストの記事「 ローラが国際女性デーを祝福したら問題なの？　海外の芸能人の動きは… 」が書いているように、デイリーの論調は「ローラ、辺野古移設に反対してたかと思ったら、今度は男女平等とか言っているよ（笑）」という、ローラさんを馬鹿にした態度が滲み出ていると主張している人が少なくない。

　食事を終えた後に下膳する際、洗う手間が減るという理由で、自分は 油分のある料理に使った皿を、重ねないで下膳するように心掛けている 。皿の底面に油分が付かない方が洗うのが楽だからだ。自宅では勿論、友人宅等で料理をご馳走してもらった時もそうしている。友人によっては「結局洗うんだから一緒でしょ？」と言われることもあるし、「洗う人に気を遣ってくれてありがとう」と言われることもある。ただ、自分としては気を遣っているつもりは全くない。それは染みついた習慣だ。なのでセルフサービスの食堂を利用するときなどもそれは同様だ。食堂等では下膳後食洗器で皿を洗っているだろうから、手間に大きな差はないかもしれない。そして他の人が皿を重ねていても嫌悪感は殆どない。つまり自分がそうしたいからしているだけ、のような側面の方が明らかに強い。

　近年明らかにクリスマス以上の盛り上がりを見せるハロウィン。ハロウィン直前の週末・若しくは当日である10/31の繁華街、特に渋谷は仮装した者でごった返す。これまでも人が集まり過ぎることで起きる問題や、あちらこちらにゴミが無造作に放置される事などが問題視されていたが、昨年・2018年は一部の者が軽自動車を横転させたことなどが注目され、しかもメディアがそれを擦りに擦った所為もあり、何らかの対応が必要であるという声もより一層高まっている。 　当時も似たような記事は多く見られたが、ハフポストは2/26に「 ハロウィン対策検討会、渋谷区が初開催。「もっと秩序を持って開催できる方法を」 長谷部健区長が議論呼びかけ 」と言う記事を掲載した。当該自治体である渋谷区が具体的な対策の検討を始めたという話だ。

　3/8は国連の定める「 国際女性デー 」だった。 Wikipediaの当該ページ によると、 　 1904年3月8日 にアメリカ合衆国のニューヨークで、 女性労働者が婦人参政権を要求 してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で 「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日 とするよう提唱した ことがその起源で、国連が正式に3/8を「国際女性デー（国際婦人デー/International Women's Day）」と定めたのは1975年なのだそうだ。国によっては祝日とされている場合もあるようだ。 　自分の知る限り、この国際女性デーについて取り上げていた日本語のメディアは、#わたしを勝手に決めないで というハッシュタグを掲げ特集し、 関連記事を複数掲載 したハフポストと、「 日本の女性議員の割合は世界最低レベル　下から数えると… 」などを掲載したBuzzFeed Japanくらいだ。自分が見ていた限り、キー局のTVニュースで触れられたケースはなかった。勿論全てのメディアの全ての記事・番組・放送をチェックした訳ではないので、小規模メディアや、もしかしたら大手のメディアでも国際女性デーに触れた程度の記事くらいは掲載しているかもしれない。しかしもしそうであったとしても、日本国内の、特に大手メディアの関心が高いとは間違っても言えない状況だ。

　昔は、と言ってもそんなに昔でもなく、というか今も全然普通に使われる表現だが、風俗店や水商売店のサイトや店頭に掲げられる在籍女性の紹介写真で、あまりにも本人とかけ離れた写真、修正が過ぎる写真のことを 「パネマジ」（パネルマジックの略、パネル＝写真、マジック＝手品レベルの修正という意味） などと揶揄することがよくあった。というか今でもある。端的に言えば「別人が出てきた」というやつだ。 　余談だが、美容家・IKKOさんの、何年も前の痩せていた頃の宣材写真が今も頻繁に使われているのを見ると「パネマジだなー」と思う。また、IKKOさんが出演しているコラリッチなんとかのCMで使用している映像が、明らかにが縦方向に伸ばして加工されており、そのCMを見る度に「やってるなー」と思ってしまう。美容系のCMだから少しでも綺麗な印象にしたいのは分かるが、逆に言えば「美容系商品のCMなのに、その商品以外で盛ったらダメだろう」とも思う。個人的には「嘘・大袈裟・紛らわしい」に該当する手法のように感じる。

　内閣府は3/7に1月の景気動向指数の速報値を発表した。前月を下回る数値だった。3カ月連続して悪化した事になる。この話は注目度が高く多数のメディアが伝えている。しかし、例えばハフポスト/朝日新聞の記事「 国内景気、実は後退局面だった？ 「下方へ」に判断引き下げ 」にも、 　政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ とあるように、どの記事も軒並み景気の下落傾向が現れた理由を、主に中国経済の減速、場合によっては中国や米経済の減速だとしている。どうもこの話は納得がいかない。政府や首相は景気が拡大傾向・緩やかな景気回復であるのはアベノミクスの成果だと言っているのに、景気に下落傾向が見られる理由について、政府だけでなくメディアまでが軒並み国外の景気にそれを求めるのは一体どんな了見なのだろうか。日本国内の景気減速の理由が国外の経済状況の悪化ならば、拡大だって国外の好景気が理由なのではないか。

　3/4の投稿「 「いじめはだめだ」という考えで日本人は必ずしも一致できない 」でも触れたハフポストの3/2の記事「 東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは 」。望月記者に対する官邸の姿勢を「いじめと変わらない」と感じた中学生が署名サイトを利用して、官邸の姿勢に対する異論への賛同者を募ったという記事だ。簡単に言えば、いじめを受けた経験のある中学生が「大人のいじめも止めて」という主張をしているという話なのに、この記事のコメント欄は当該中学生とその母親への誹謗中傷で溢れている。 　この傾向はこの記事のコメント欄だけでなくSNS上も同様だ。「いじめを止めよう」と主張する中学生とその母親に対して、言葉による暴力・集団リンチが加えられているというような常軌を逸した、日本人の良心自体が疑われかねない状況だ。

　アルバイトの従業員が不適切・不衛生な動画をSNSへ投稿して注目を浴びたことによって、定食チェーンの大戸屋は3/12に全店舗を休業し従業員の研修を行うと発表した。 ハフポストの記事 によると、大戸屋は今回の騒動を受け、3月期の決算は当初見込みより売上高が1億8000万円の減、営業利益と経常利益はそれぞれ1億円、純利益4000万円減の見通しだとしているそうだが、一部では、売り上げ・利益減は今回の騒動が主な理由ではないのではないか、今回の騒動を、売り上げ減を株主等に説明する為の口実に使っているのではないかという見解を示す者もいるようだ。 　 不適切・不衛生な動画の投稿が本当に約2億円弱もの売り上げ減を引き起こしたのか 、については個人的には疑問を感じる。しかし、もし損失が過大に見積もられたのが事実だったとしても、全く悪影響がないとは言えないだろう。寧ろ悪影響は確実にあったはずだ。自分はあの動画だけで「大戸屋には絶対行きたくない」とまでは思わないが、もし大戸屋と似たような定食屋が並んでいたら、あの動画を見た直後なら大戸屋ではない方を選んでしまうような気もする。

　舛添前知事が不適切な政治資金の支出・公私混同を指摘されて辞任したことを受けて行われた2016年の都知事選に出馬して当選した小池都知事。彼女は当時大きく取り沙汰されていた豊洲新市場の土壌汚染対策の不備についての問題に鑑み、「2016年11月に予定している築地市場の豊洲移転・開場を延期する」と2016年8月に発表した。その後追加工事などを施して、築地市場が豊洲新市場に移転し開業したのは2018年10月の事で、まだまだ記憶に新しい。 　この築地市場の豊洲移転に関して小池氏は、 2017年6/20の会見で「 築地は守る、豊洲は生かす 」と強調。築地は「 5年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する 」と述べていた（ 日経新聞の記事 ）。また市場としての機能も一部残すといった旨の発言もあった。しかし、今年・2019年1月には全く内容の異なる 国際会議場の整備を柱とする再開発方針案 を示した（ 時事通信の記事 ）。

　先月以来、何度「沖縄の県民投票の結果、普天間基地の辺野古移設反対の民意が示された」ことに関連する投稿を書いただろうか。数えてみると、  「真摯に受け止める＝無視する」、県民投票結果の無視の先にあるもの （3/2）   沖縄基地問題は日本全体の問題、しかし最も尊重すべきは当事県・沖縄の民意 （2/26）   沖縄県民投票結果を否定すると、前衆院選の結果や改憲に伴う国民投票も否定することになる （2/25）   「沖縄県民の気持ちに寄り添う」という首相の嘘の先にあるのは… （2/20） メインテーマとして書いただけでも4回、間接的に触れた投稿も数回分はある。県民投票に関わらず「辺野古への移設」に関する話に触れたものを含めれば更に数回分はある。ハッキリ言って書いている自分も少しウンザリしている。ウンザリしているのは沖縄の基地問題にでも、何度も似たような内容の投稿を書いている自分にでもなく、それほど強く訴えねばならない状況の異様さ、明らかに二枚舌を使い、しかも二枚舌を使っていることを隠そうともしない首相や政府にだ。

　川崎市幸区のケンタッキーフライドチキンにクルマが突っ込んでいる映像が昨日（3/2）の昼のニュースで報じられていた。国道沿い・交差点の角にある店舗に、文字通りハイエースが半分以上店の中に突っ込んでおり、車体後部が店の入り口から見えているという、ここにドライブスルーがあるんじゃないか？とすら思えるような絵面だった（次の画像はTBSニュース「 川崎のファストフード店にワゴン車突っ込み２人重軽傷 」より）。

　玉城沖縄知事は3/1に首相官邸を訪問し安倍首相と会談を行ったそうだ。BuzzFeed Japanの記事「 安倍首相の「辺野古移設」つづける考えに、玉城デニー知事と大学院生が会見で抗議 」によれば、玉城知事は官邸を訪れただけでなく、米大使館でジョセフ ヤング公使とも面談したそうだ。この2つの会談は、2/24に行われた沖縄の県民投票の実施の為に定められた条例の、 　いずれかの投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し通知する という規定と、投票の結果、普天間基地の辺野古移設に反対する票が7割にものぼったことに基づいて行われた。

　昨年・2018年6月以来・2度目の米朝首脳会談が行われた。今回は2/27-28の2日間で日程が組まれていたようだが、2日目午後の予定はキャンセルされ、27日に、28日の予定として米側が発表していた合意文書の署名式も行われなかった。「 トランプが安易な条件で合意を行わなかったことは寧ろよかった 」という見解も国内外で多く示されているし、会談前から「北朝鮮の非核化を急がない」とトランプ氏は公言していたのだから、その発言通りになっただけ、という見解を示す人もいる。しかしそれでは、 何の為に米朝会談が行われたのか？ という疑問も湧く。勿論、国のトップ同士が会談で顔を合わせていれば、武力による威嚇、武力衝突は十中八九起きないだろうから、会談が行われた事だけでも評価は出来るだろうが、トランプ氏はいつも通り課題な自己評価を続けており、そんな視点で考えれば、今回の米朝会談”も”中身が伴わないパフォーマンスを行ったに過ぎないとも言えるのではないか。