独見と偏談

　「レッテルを貼る」と言う表現がある。レッテルとはオランダ語で、英語で言えばラベルのことだ。ある人・物・事象などに本質・実態を的確に表しているとはいえないラベルを貼る、言い換えれば、勝手に決め付けた悪いイメージで扱うことを表現するときに使う言葉だ。例えば一部の反原発派の人が、原子力発電＝完全な悪 と考えてしまうことなどがそれにあたるだろう。避難児童に対するいじめも、福島県民＝被爆者 というようなレッテル貼りが意識の根底にあるから起こるのだと思う。他にも話題になっている森友学園・塚本幼稚園の運動会の宣誓で「日本を悪者として扱っている中国・韓国」と園児に言わせていたのも、中国・韓国＝国民全てが反日 のような雑な中国・韓国感があるとしか思えない。勝手に大きなカテゴライズでそれらのイメージを語ることは説明として分かりやすく、語っている側も聞いている側も深く考える必要がないので楽なのだろうが、その分大きな間違いを起こす恐れも強く、危険な側面もあることを想像する必要がある。

　オリンピックや近年の外国人観光客増加に対応する為に、洋式トイレを推進しようと言う話がある。和式の比率が多いところでは、半々くらいになるようにするくらいの感覚ならまだ理解ができるのだが、洋式トイレにも和式トイレにもそれぞれ利点・欠点があり、ここは日本なのだから外国人に日本文化である和式トイレに触れてもらえばいいのに、なぜ他国の基準に合わせ、和式を全て洋式に変えようとなるのか個人的には不思議に思う。外国人観光客関連の問題では、日本では温泉・銭湯など公衆浴場やプールなどのほとんどで、刺青お断りの利用規定が掲げられているが、それは外国人の為にそんなルールは撤廃しようとはならないのに、どうしてトイレは洋式に合わせようという話になるのだろうか。よっぽど浴場・プールの刺青不可というルールのほうが差別的で優先して考えるべき事だと感じる。

　居酒屋 甘太郎などを運営する会社・コロワイドの社内報に掲載された、蔵人金男会長の挨拶が、あまりにも前時代的で話題になっている。傘下の企業・レインズの従業員に対して「挨拶もできない」と苦言を呈する内容なのだが、従業員を指して”馬鹿””アホ”と呼んだり、”（挨拶ができない者を）張り倒した”としたり、”（従業員たちの）生殺与奪の権は、私が握っている”としたりと、戦前教育の影響がまだまだ残っていた昭和50年頃以前ならば百歩譲って分からなくもないが、現在では完全に理解に苦しむ表現ばかりだ。同社の広報室は BuzzFeed Newsの取材 に対して何とか釈明しようとしているが、どう読んでも確実にアウトとしか思えない。広報室は同社サイトに掲載した” 「現在 SNS 等において弊社社内報の一部が拡散されております件」について ”という文書内で、問題の挨拶について、”弊社グループの社員はもとより、株主様等も株主総会などで耳にされております弊社会長の独特の言い回し”と表現しているが、まず独特の言い回しとは高圧的な態度で従業員を過剰に威圧することとしか思えないし、株主らがこのような表現を良しとしているかのような表現をして、まるで一般的なことの範疇であるかのように書いている。「恥の上塗り」とはまさしくこういう時の為にある言葉だ。今後メディアの取材に対して、実名を公表してこの会長を擁護してくれる株主”様”が登場するかにも注目したい。

　CNNやNYタイムズなど、トランプ政権はロシアへの対応に批判的なメディアを明確な基準を示さずに記者会見から締め出した。以前からトランプ大統領はそれらの政権に批判的なメディアに対して「フェイクニュースだ」と言い続けていたが、とうとう実力行使に出た。タイミング的にマレーシアでの金正男氏暗殺の件に対する北朝鮮の「自分たちに都合の悪いことは全て嘘、正しいのは常に我々」という姿勢とどうしても重なってしまい、個人的に「あんな中国や北朝鮮政府のような振る舞いをする人を大統領に選んでしまうなんて、世界一の核保有国にも関わらず、アメリカの闇も想像以上に深い」と思ってしまう。

　今月24日から、消費喚起を促すために月末の金曜日は午後3時で仕事を切り上げるという施策”プレミアムフライデー”が始まる。まずプレミアムフライデーというネーミングセンスの無さに如何にも官主導の施策という印象を抱かされる。とりあえずカタカナ英語にしとけばいいんでしょ？的な発想が恰好悪すぎる。小池都知事が、その活動内容の是非はまた別の問題として、会見で耳慣れない横文字・外来語を多用するのに比べたら、プレミアム、フライデーという日本人の大多数が言葉の内容をイメージしやすい横文字を使っているだけマシな気もするが、分かりやすさを重視するなら横文字・外来語にせず日本語のスローガンでも良かったと思う。

　3年前に関西学院大で外国人非常勤講師が英語の授業中に、女子学生の出身地が福島県であることを確認し、教室の照明を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言していたことが明らかになった。この出来事の後、女子学生は大学を休みがちになり、単位取得に支障をきたし、昨年大学にこの事情について相談するに至ったようだ。非常勤講師は冗談のつもりだったということだが、個人的には冗談で済まされるとは思えない出来事だ。今日は他にも声優の水樹奈々さんに対しSNSで「ぶっ殺してやる」と発言した男が威力業務妨害で逮捕されるという事件も報じられている。こちらも発言した男は冗談として許される範囲という認識が多からずあったのだと思う。どちらの件も深い人間関係が出来上がっている間柄での出来事だったら冗談で済んでいたのかもしれない。

　17年前に親”富”孝通りと改名した福岡の元・親不孝通り（ 天神万町通り ）が、”親不孝”という名称の一因にもなった予備校が閉校したことや、バブル時代のような繁華街的な賑わいが縮小したことなどから、親富孝通りから元の親不孝通りへ名称を戻すことが話題になってる。17年前の名称変更の理由は、親不幸通りという名称が若者の非行の原因になるとして、警察からの要請があったらしいのだが、当時は通りの名称変更に非行防止の効果があると本当に思っていたのだろうか。

　昨年2月に「保育園落ちた日本死ね」というタイトルで投稿されたブログが話題になった。それまでも所謂”待機児童問題”は取り沙汰されてはいたが、ブログの過激な文言・「日本死ね」に不快感を示し批判するあまり、待機児童問題に対する抗議自体を批判する人々も現れたが、このブログで待機児童問題への注目度が一気に高まったことも事実だ。今月15日でそのブログが投稿されてから丁度1年を迎えた。 　昨年この問題を民進党の山尾志桜里衆議院議員が取り上げ、安倍首相にぶつけた当初、首相は「匿名なので確認できない」とし、自民党議員からは「誰が書いたか分からないものを国会で取り上げるな！」というヤジが起こったが、その後ネットを中心に「保育園落ちたの私だ」という抗議が高まり、政府与党は慌てて、”2017年度末に待機児童ゼロを目指す”という姿勢を前面に出すように方針転換したように記憶している。しかし今年も「保育園落ちた」という声が多く、今年の状況が昨年のそれと比べて、大きく改善していないように感じられる。17日の衆議院予算委員会で昨年の件から約1年、政府与党の掲げた期限の年度末を前に、山尾議員が安倍首相に対して行った質問を ハフィントンポスト が問答を全文掲載している。

　人気ファッション誌Vogueで掲載された芸者風の写真に起用されたモデルが「日本の文化を盗用している」と批判され、ツイッター上で謝罪する事態になったという記事を ハフィントンポスト が掲載している。掲載されている写真は欧米人から見た日本といったような写真で、モデルが着物のような衣装で・酒樽や和風な祠、鹿威し、力士などと共に写っている。この騒動の背景には、2012年にもこのモデルがネイティヴ・アメリカン風の髪飾りを付けて下着ブランド・ヴィクトリアズシークレットのショーに出演し、同じように文化の盗用という批判受けているということもあるらしい。批判は単純に日本文化の盗用ということではなけではなく、厳密にはVogueがこの写真が掲載された号をdiversity issueとしているのに、日本での日本的な撮影に日本人でもアジア人でもないモデルを起用したことに対しての批判もあるらしいが、個人的には日本人以外が日本的な格好をすることを認めないのも、diversity＝多様性を認めないということにならないだろうかとも思う。

　千葉市が一部のコンビニで成人向け雑誌を販売する際に、表紙を不透明フィルムで覆い隠すという取り組みを始めると発表し話題になっている。その理由は、女性への配慮や青少年の健全育成、オリンピックに向けて外国人への配慮をすることによる都市のイメージアップなどらしいのだが、果たしてそこまでする必要が本当にあるのだろうか。一部のコンビニに限定して”隠す”ことに意味があるのか疑問を感じる。

　NHKが「 ANA初のメキシコ直行便就航　米大統領の動きで懸念高まる中 」という見出しでニュースを報じていた。この見出しを見て、一瞬「トランプ大統領とうまくやりたいなら、全日空がメキシコ直行便を就航させるのは（親メキシコに見えるから）好ましくない」ということか？と頭をよぎってしまった。内容を聞けばそう伝えたいのではないらしいということが分かるのだが、このニュースは見出しも内容もイマイチ歯切れが悪い。

　文部科学省が14日に公表した学習指導要領改定案の小中学校社会科で、竹島・尖閣諸島を「我が国固有の領土」と初めて明記したことが話題になっている。個人的には文中の”固有の”という表現にはやや違和感を感じるものの、竹島や尖閣諸島について日本に領有権があると主張していると教えることには概ね異論はない。ただ尖閣諸島に関して「領土問題は存在しない」という方針にはかなり疑問を感じる。 毎日新聞 によれば、文部科学省は「歴史的にも国際法上も正当な我が国の領土について正しく理解してもらう」ためと説明し、竹島については「発達段階に応じて、平和的解決に向けた方策を取り上げる中で相手側の主張を扱う可能性はある」と説明しているが、尖閣諸島については「領土問題は存在しないので主張を並列で取り上げるのは適切ではない」として授業で中国の主張に触れることを認めないとする見解のようだ。

　テレビCMや広告などでよく見かける、○○無料という謳い文句。無料というのは消費者にとって最も魅力的に見える謳い文句の一つである。全部が全部と言うわけではないが、実質的には無料と言えない物まで”無料”という看板を掲げている場合も多いように思う。度が過ぎている場合はまるで騙そうとしているようにも見える。そのような広告に飛びついて騙される消費者にも問題はあるかもしれないが、○○無料という表現にもう少し節度が必要なのでは？とも思う。

　出版不況と言われて久しい。雑誌の廃刊や町の書店の閉店の多さを見ればわかることだが、ネットメディアの存在感が増したことやデジタル書籍の普及によって、紙媒体の出版物の市場規模が縮小しているのは明らかだ。しかしそれだけでなく出版社の保守的な営業姿勢もその一因になっているのではないかと思う。音楽業界も出版業界同様に様々なスタイルのデジタル配信サービスが主流になり、音楽CD販売の減少に悩んでいる状態だ。しかし音楽業界のCDとデジタル配信、出版業界の紙媒体とデジタル配信との関係性は大きく異なる点が1つある。それは音楽CDは物質的な媒体だがデータ自体はデジタルであるが、紙媒体の本はデータがアナログであるということだ。そういう意味ではデジタル書籍が普及し始めた現在、紙媒体の本が置かれている状況は、十数年前に音楽のデジタル配信が拡大し始めた頃の音楽CDよりも、更に不利な状況にあると言えると思う。

　安部首相が日米首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射した。それを受けて発表したトランプ大統領・安部首相の共同声明で、安部首相は北朝鮮に対して「国連決議を完全に順守すべき」とし、トランプ大統領は「偉大な同盟国である日本と100%ともにある」と発言したらしい。興味深いのは安部首相の「国連決議を完全に順守すべき」という発言だ。というのは、共同声明を出したもう一人の人物が、国連決議に反する行動に出ようとしているからだ。

　2/11のMXテレビの生放送番組・ 田村淳の訊きたい放題！ で「”最近の若者”ＶＳ”老害”世代間対立の構造を考える」というタイトルの企画を扱っていた。タイトル通り、昔からある”最近の最近の若い者は…”という年長者と”年寄は扱いづらい”という若年層の世代間での感覚の違いなどを、街頭インタビューや識者の見解のVTRを見てコメンテーターらがテーマについて考える企画だった。番組では出演者の年齢層からか、若者よりの意見ばかりがクローズアップされてしまい、その点はMCの田村淳氏も企画の最後にやや偏っていたとお詫びを一言添えるなど、年配者にも一応の配慮は見せていた。

　近畿財務局が大阪府豊中市のある国有地の売却額を非公開にしていることを 朝日新聞 が報じている。朝日新聞によれば、国有地の売却額は原則として公開しなくてはならないのに、この件では公開されておらず、この国有地の売却額は近隣の同じような広さの国有地が豊中市に売却された額のおよそ1/10程度とのことだ。そして売却先の学校法人森友学園がこの土地に開校する予定の、 瑞穂の國記念小學院 の名誉校長には安部首相夫人の昭恵氏が名を連ねている。理事長も安部政権を支援をしている憲法改正に意欲的な団体である日本会議の役員とのことだ。サイトの ごあいさつのページ には平沼赳夫衆議院議員の声援コメントも掲載されている。これらの情報から考えれば首相や政府関係者、もしくは首相に近い人間が不正に便宜を計ったように見えてしまうのも仕方がない。

　とあるファミリーマートで、監視カメラで撮影した不審な行動をとった客の顔が識別できる写真を、万引き犯として店頭に張り出していたことが話題になっている。本部側の原則として監視カメラ映像を公開しないようにという指導を受けて、写真の掲示を取り止める結果になったようだが、ネット上では「なぜ犯罪者を擁護しなければならないのか、顔写真を取り下げる必要はないんじゃないか」というような意見が多くて驚いた。

　昨年9月に開示請求があった南スーダン・首都ジュバでの武力衝突の状況を記録した2016年7月7日から12日までのPKO活動日報は、防衛省は既に廃棄したため開示できないとしていたが、一転して電子データが見つかったとして保管を認め公表した。この件について問題点は2つ思いつく。まずこの種の日報がいつ廃棄されても法的に問題がない点。そして一度は”ない”としたものを追求されたことにより”実はあった”とした点だ。

　日本音楽著作権協会・JASRACが、音楽教室での先生・生徒の演奏も”公衆の面前”での演奏と見なし、2018年から作曲家などが持つ演奏権に関する著作権料を徴収する方針であることを発表し、多方面から批判の声が上がっている。批判のほとんどが「著作権料がレッスン料に転嫁され、音楽を学ぼうとする人が減り、文化発展を阻害する恐れの方が大きい」という趣旨だ。だいたい教室内での演奏を”公衆の面前”での演奏というのに無理がある。著作権法においては”公衆”に”特定の多数”を含むと言うことらしいが、まず一般的に公衆と言えば、不特定多数を想像するし、百歩譲って”特定”も認めたとしても教室に集まる先生・生徒を”多数”と言うのにはかなり無理がある。それが認められるなら、例えば教室に行く前に自宅において親兄弟の前でピアノを練習することだって、音楽教室と関連する一連の行為なのだから、親兄弟が聞いている状態でのピアノ練習を”公衆の面前での演奏”として、演奏権を主張し著作権料を徴収することができると思う。そんなことになったら誰が音楽を学ぼうと思うだろうか。日本の音楽業界はCD売り上げが下がり始めた2000年頃に著作権保護強化に乗り出し、違法コピー防止という大義名分の元、コピーコントロールCDなるものを導入したが、違法コピーしない消費者の利便性も犠牲にした結果、消費者の反感を受けることになりCD離れ・音楽離れを加速させてしまった過去を、どう受け止めているのだろうか。

　トランプ大統領の中東・アフリカの7カ国に対する入国禁止する大統領令をめぐり、行政と司法の対立が起きている。週末の間にワシントン州の連邦地裁が大統領令の一時停止処分を命じ、それに対して政権側である司法省が異議を申し立て、その申し立てを連邦控訴裁が却下した。トランプ氏を大統領に選んでしまったアメリカは病んでいると感じたが、一方で合衆国憲法に抵触するおそれのある政策に対して、司法が待ったをかけられる、三権分立が生きているアメリカは日本より正常であるとも感じられる。日本で三権分立がないがしろにされていると特に感じさせられるのは、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権を容認することに、複数の世論調査で国民の多くが疑問を感じたとの結果があり、政権側が選出した学者さえも違憲の可能性について言及したにも関わらず、安部政権が成立させてしまった安全保障関連法に対して、その成立後、憲法違反だと訴える裁判の提訴が全国で相次いだにも関わらず、司法当局がそれらを審査すら行わずに棄却し、判断することを避けていることだ。その他にも選挙の度に、所謂1票の格差を”違憲状態”とする判決が出ているのに、国会では一向に議論が進まず対策が行われなくても、裁判所も馬鹿の一つ覚えのように違憲状態の判決をただ出すだけという、行政や立法が司法を軽視し、司法もそれに甘んじているかのように見えるのも日本で三権分立が守られていないと感じる理由の一つだ。

　密猟などを取り締まる水産庁の漁業取締船内で高校野球の優勝校を当てる賭けを、水産庁職員や業務委託された船長や乗組員が行ったとして、警視庁が39人を書類送検したという報道あった。高校野球の優勝校を当てる賭けといえば、大阪府警内でも同様の行為があり、府警の警察官19人が注意処分を受けたという報道が先月26日にあった。記事の内容だけで判断すると、水産庁の件は2014年から2016年に一口500円、大阪府警は2011年、2012年、2015年に一人2000円と、水産庁は一人ではなく一口で一人何口かの記述は無いが、賭けの内容に大差があるとは考えづらい。しかし水産庁は書類送検、大阪府警は注意のみと処分に差がある。警視庁と大阪府、処分を下した組織は厳密には別だが、やっぱり警察は内部に甘いのかと思えてしまう。内部に甘い体質という点に疑問を感じる一方で、 ある意味大阪府警の対応のほうが実社会の感覚に近い対応のようにも感じる。この程度の賭け事が、書類送検、報道までされて社会の晒し者にされるという制裁を受ける必要がある悪行とまで言える事だろうか。

　2日のNHK・クローズアップ現代+で「大麻汚染　新たな危機　移住者たちに何が」というテーマを扱っていた。このタイトルの”大麻汚染”という表現は適切なのだろうか。番組の構成は、ある学者が昨年大麻の成分が身体に与える影響に関する論文を発表したことを紹介し、まず大麻が危険な薬物という印象を描く。そして昨年長野県で摘発された大麻事犯を取り上げ、現在国内に流通する大麻は密輸が減り、国内の過疎地などへの移住者が生産し使用しているということを紹介し、さらに鳥取の産業用大麻生産者を吸引目的での所持で逮捕したという事件の紹介へと続けた。それ以外でも番組内では大麻の危険性を強調し、”大麻に若者が興味を持つこと”自体が悪という論調で語られていた。これが番組タイトルの”大麻汚染”ということなのだろう。しかし、個人的には大麻の精神への影響、依存性、より強い薬物への入り口と考えるゲートドラッグ理論、そのどれも日本では大麻をなぜ問答無用で禁止しているのかを納得させるほどの説得力が感じられず、大麻が法律で禁止されているから悪と言っているようにしか思えなかった。最も強力な合法ドラッグとも考えられる強い酩酊効果を持つ”アルコール”との違いも説明しきれていない。大体”大麻に興味を持つこと”自体が悪だなんて論調を国を代表する報道機関が肯定的に放送するなんて、信条思想の自由に反しないと言えるのだろうか。

　コンビニ大手各社が、店頭の灰皿撤去を段階的に進めていく方針を前向きに検討しているようである。ネット上でも肯定的な意見が多いようだ。受動喫煙防止という大義名分がある一方で、個人的にはタバコ販売をしているのに灰皿を撤去するということは、缶ジュースを売っている自販機の脇からゴミ箱を撤去するようなもので、喫煙者のマナーが悪いという批判があるにも関わらず、吸い殻のポイ捨てというマナーのさらなる低下を招きかねない対策を実施することに矛盾を感じるし、そういう状況に喫煙者を追い込むという迫害とも思える対策をすることによって、非喫煙者が自分の優位性を再確認し満足しているだけのようにも思える。

　トランプ大統領がイスラム系7カ国について入国審査厳格化、実質的には原則入国禁止を大統領令で指示したことを受けて、ANA・JALが該当国籍を持つ人のアメリカ行き便への搭乗を基本的に拒否するという方針決定をした。これに対して一部から「トランプの（人種差別的な政策の）片棒を担いでいる」という批判がある。少し短絡的な批判だとは思うが、そう見えてしまうのも分からないでもない。

　コンビニ・セブンイレブンのある店舗で、病欠したアルバイトの女子高生に対して、病欠した時間分の時給に相当する金額を給与から罰金として差し引いたことが発覚し、本部が労働基準法に反するとして店舗経営者に是正を支持したというニュースが話題になっている。これ以外にもコンビニや飲食店チェーンなどを中心に、アルバイトを始めとした従業員に対する所謂ブラック企業的な対応が、ここ数年たびたび話題になっている。コンビニの経営者に最も責任があるのは間違いはないが、コンビニ本部にも、このような店舗を除名処分にするとか、もっと加盟店の経営を助けるような構造を作るとか、積極的にそのような事態を生まない環境作りをする責任があると思う。しかし国も企業も抜本的な解決策を実行するのに消極的なようだ。まるで利益最優先で、それに影響を及ぼす恐れのある労働環境改善には及び腰のように思える。このような状況になっているのは、様々な要因があると思う。今回のニュースを見て直感したのは、忍耐・勤勉を美化しすぎる日本の悪しき習慣と行き過ぎた資本主義の結果ではないだろうかということだ。