独見と偏談

　痴漢を訴えた女性やセクハラを訴えた女性等に対して、 　痴漢・セクハラされても仕方ない恰好や素振りをしていた被害者が悪い という見解を示す人が必ず一定数いる。 「被害者が」とまではいかなくとも「被害者も」と言う人なら、その数は決して少なくない 。 　先週末・ハロウィーン直前の週末の渋谷の出来事（ 10/30の投稿 ）に関して、最も注目を浴びたのは軽トラックを横転させた若者らだったが、痴漢・盗撮による逮捕者が出ている事も報じられていた。弁護士ドットコムはその点に注目した記事「 渋谷ハロウィン「こんな堂々と痴漢されるもんなの？」逮捕者続々、露出度高い衣装に「自己責任論」も 」を掲載している。この見出しにもあるように、この件についても「被害者が/も悪い」と言っている人がいるようだ。

　インターネットテレビ放送局・アベマTVのブログ・AbemaTIMESは、同局の昼のニュース番組・けやきヒルズで取り上げた話題を文字化した、「 「緊急地震速報」謳う詐欺メールに注意、見極める3つのポイント 」という記事を10/26に掲載した。自分はこの記事を、 ハフポストが転載した10/28の記事 で知ったが、以前から緊急地震速報を装った詐欺的なメールがあるという話は、SNS上での個人的な注意喚起等で知っていた。 　それらの記事で当該案件を知ったというわけではないが、記事を見て、次のように思った。 　小学生の頃「北斗の拳」を見ていて、「199X年になっても、北斗の拳の世界のような弱肉強食の無法地帯、正直者が馬鹿を見る世界にはならない」と思っていた（北斗の拳の舞台設定は199X年）。そして実際に2000年になってもそんな世界は到来しなかったが、昨今のネット社会の一部には、確実に日本の実社会に比べれば無法地帯が広がりつつある。 と。ネット黎明期から根強く残る架空請求、近年酷くなりつつあるヘイトスピーチの横行、権力者等立場の強い者へ媚び、社会的に立場の弱い者を蔑ろにする風潮など、流石に北斗の拳の世界程酷くはないが、ネット界隈の一部では無法者が大腕を振って歩く無法地帯が広がっている。

　 【漫画】警察官をクビになった話 - 警察官クビになってからブログ がSNS等で話題になっている。自分は、 作者のツイート を別の人がリツイートした事でこれを知った。その内容はかなり凄惨だ。ただ、冷たいようだが、この話が実話なのか、実話だが誇張があるのか、全くの創作なのかの判断を、現時点で自分は下す事が出来ないでいる。しかし、このブログの2017年4/2の投稿「 捜査機関への信頼 」や2017年8/11の投稿「 警察官も人の子 」でも触れ、その他にもしばしば報道される警察の証拠捏造・自白強要や、2017年8/23の投稿「 強引な職務質問 」で触れたタイトル通りの行為等勘案すれば、特に強引な職務質問については10/12の投稿「 防犯が理由でも偏見は認められない 」にも書いたように自分も実体験があるし、また、警察組織やそれと似たような消防・自衛隊・海上保安庁等の組織内、育成過程でいじめやパワハラがしばしば報じられるし、当該マンガが不当に警察の評価を貶める目的で書かれた全くのフィクションとは思えない。言い方を変えれば、概ねあり得る話だろうと思える。

　「ミスター東大コンテスト」に出場した経歴を持ち、ユーチューバーとしてもそれなりに有名だった 東京大学経済学部の学生が強制性交罪で起訴された 、と多くのメディアで10/24前後に報じられた（ 日経新聞の記事 ）。MXテレビ・ モーニングCROSS でも10/26に、その日の コメンテーターがそれぞれテーマを決めて所感等を論じるオピニオンCROSSというコーナーでこれを取り上げていた（取り上げたのはジャーナリストの 中村 竜太郎 さん）。 　まだ起訴という段階であり、被疑者は「酒に酔っていて覚えていない」と否定しているようで、実際に犯罪行為が確定したわけではないが、中村さんは被害者女性への取材を元に何があったのかを論じていた。中村さんの説明や被害者女性の言い分が事実と大きく乖離していないなら、被疑者と同じマンションに住んでいて、そのエレベーター内で被害にあったという女性が被ったのは、直接的な被害だけに留まらず、それに伴い引っ越しせざるを得ない状況や、それまで同様に働く事が出来なくなってしまった状況によって受ける経済出来な負担、これからエレベーターに乗る度に頭をよぎるであろう最悪な記憶等、その影響は計り知れない。

　昨日の投稿「 安田純平さんに対する自己責任論から考える、恣意的な解釈と無責任な言説 」でも、 彼に対する自己責任論が如何に矛盾に満ちているか を書いたが、それを書いた後の移動中の電車の中で、ふとこんなことが頭に浮かんできた。 　紛争地域への渡航は明確に禁止されてはいないが、国は退避勧告を出している。喫煙も明確に禁止されてはいないが、国は禁煙を推奨している。安田さんへの自己責任論が正しいなら、全ての喫煙行為も自己責任だろう。ならば喫煙者が肺がんやその他の病を患っても、一切国民健康保険等の利用は出来なくなるだろう。 　また、飲酒運転は推奨されていないだけでなく明確に禁止されている。安田さんへの自己責任論が正しいなら、飲酒運転で事故を起こした運転手や同乗者らが瀕死の状態になっていても自己責任だろうから、飲酒運転者が瀕死でも救急車が行く必要もないし、病院が応急処置や手術等をする必要もなく、そのまま放置して死なせてもよい、なんてことにもなりそうだ。 　果たしてそんな社会は健全だろうか。自分には全くそうは思えない。

　シリアで武装勢力に拘束されたジャーナリス・安田純平さんが3年4か月ぶりに解放され、昨夜帰国を果たした。相変わらず一部の日本人は自己責任論を声高に主張し、中には拘束中に公開された動画の中で「韓国人のウマルです」と言わされていたことなどを理由に、「日本人じゃない」とか「反日朝鮮人」なんて安田さんに対しても韓国人・朝鮮人に対しても、あまりにも失礼な事を、ネットで名前や顔が見えないのをいいことに平然と言ってのける者までいる。 　自分のツイッターのタイムラインに、 この種の奴らに限って、教育勅語の問題の際に「朋友の信」が大切だ、「仲間を大切にするのは当然」とか喚いていましたね。　安田さんや後藤さんに「自己責任」だの「政府に迷惑を掛けるな」だの、罵詈雑言を浴びせていた奴らが「仲間を大切に」とか言っても、何の説得力もないですね。 — 浅葱 (@mizu_you_kan) 2018年10月23日 というツイートが回ってきた。本当にその通りだと思った。自己責任論を唱えている人、安田さんに罵声を浴びせている人達の多くは愛国者を自称していたり、同胞を大切にするという教育勅語を持ち上げていたりする。 結局のところ、彼らが愛しているのは国ではなく現政権で、彼らの言う同胞も現政権の支持者ということなのだろう。そう捉えれば彼らの言説に関する矛盾の説明がつく。

　アニメやゲーム、マンガ等の所謂オタク系業界に関する求人サイト等を運営する企業・ビ・ハイアの元従業員女性が自殺し、女性の遺族と元従業員2人が「 社長から凄惨なパワハラを受けた 」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を10/17に東京地裁に起こしたという件が、10/18頃メディア各社によって報じられた。ハフポストはこれについて原告側が会見を行ったことを取り上げ、「 「これは現代の奴隷契約だ」と弁護士 「パワハラで自殺」女性の遺族らが社長ら提訴 」という見出しで記事を掲載している。 　自分はこの記事を読んで、この数日前に報じられた「 大本萌景さんの自死、「真実」求め遺族が裁判へ　なぜ16歳のアイドルは追い込まれたのか 」をすぐに思い出し、両方の案件に類似性があると感じた。適切な判断能力があるとは言えない未成年者に対してだけでなく、大人に対しても奴隷のような扱いをする企業や経営者が日本にはまだまだあるし、いるのだろうと思った。

　文科省の科学技術・学術政策局長が東京医科大から便宜を図るよう依頼され、その見返りに入試で息子を不正合格させて貰っていたという事件の調査の過程で、東京医科大が入試の成績について、女性や浪人生に対して不平等な得点の操作をしていたことが今年・2018年8月に発覚したこと（ 8/5の投稿 ）に端を発し、その後他大学でも同様の受験に関する不適切な得点の操作、特定の者の不当な優遇、又は冷遇、場合によっては性別・年齢・学歴による差別に当たるであろう行為が行われていた疑いが浮上した問題に関して、昨日・10/23に文科省（文科大臣）が会見を開き、調査の中間報告を行った。 　朝日新聞の記事「 医学部不正入試の４事例提示　文科省、大学名は明かさず 」によると、柴山文科大臣は、 　受験生が安心して受験できるよう公正な入試の実施を求める としつつも、 　 大学名は「不正の調査が継続中」などと明かさず、引き続き大学側の自主的な公表を求める として、現時点での大学名の公表を避けた。 柴山氏が文科大臣になったのはつい半月前のことで、この件に関して彼に全て責任があるとは言えないが、文科省が東京医科大の件が発覚してから2か月以上経っても「中間報告」だとか「大学名を公表できない、しない」としているのに、 受験生が安心して受験できるよう公正な入試の実施を求める だなんて「何を言っているの？責任逃れするな」としか思えない。

　今年の夏・2018年8月に中央省庁・地方自治体等の役所で障害者雇用が水増しして計上されていたことが報じられた（ 8/29の投稿 ）。これについて弁護士ら第三者（とされる者ら）による検証委員会によって調査が行われ、昨日・10/22にその報告書が公表された。中日新聞の記事「 障害者雇用水増し、国２８機関の３７００人　検証委報告「意図的」認めず 」によると、 　水増しされた人の中には、既に退職した人や死者、裸眼視力〇・一の近視の人なども含まれていたが、検証委は「過失はあるが、故意性はない」と結論づけ、意図的ではなかったとした。 そうだ。 「 意図的な不正ではなかった 」という見解を検証委員会が示したという論調の記事は他にも多いが、産経新聞の記事「 障害者雇用水増し「恣意的」と指摘　退職者も多数算入、検証委報告書　２８機関３７００人 」などは、 　各省庁は「意図的な不正算入はない」と回答したが、検証委は「法定雇用率を充足するため、不適切計上が行われてきたことがうかがえる」と故意性を問題視した。 などと伝えており、前者では「故意性はない」と書いてあるのに、後者には「故意性を問題視した」とある。記者が恣意的な解釈に基づいて記事を書いていないのであれば、恣意的だとか、故意性だとか、意図的だとかの言葉遊びとも言えそうな見解を検証委が会見で示したのだろうと推測する。

　週末、ツイッターのタイムラインに、 朝ドラ「まんぷく」乱暴な憲兵の拷問シーンでもう見る気が失せた。昭和30年代40年代の戦争ドラマの見過ぎだよ。いつも悪者に描かれて、憲兵が気の毒だ。 — 神立尚紀 (@koudachinaoki) 2018年10月20日 というツイートが流れてきた。10月から放送されている、即席麺を生み出したことで知られる日清食品の創業者・安藤 百福さんをモチーフに、その妻をヒロインとして描くNHKの朝の連続テレビ小説・ まんぷく で、安藤 百福さんが実際戦中に、憲兵に濡れ衣を着せられて拷問を受けた事を反映したシーンが先週放送されたことについての感想のようだ。

　昨夜・10/20放送のテレビ朝日・ 池上彰のニュースそうだったのか!! は「 世界地図で見ていくと日本の問題がもっとよく見えてくる！ 」をテーマに、様々なテーマで世界各国の状況・データと日本のそれを比較し、日本の現状を知ろうというような企画だった。日本と他国の比較という趣向の番組は多く、古くは1998年から2002年に放送されたTBS・ここがヘンだよ日本人などでもその手の企画があった。自分の記憶にないだけで、他にもそれ以前から存在していたかもしれない。近年では2011年から2016年まで放送された日本テレビのネプ&イモトの世界番付はその手の企画を柱に据えた番組だったし、現在放送中のTBS・世界くらべてみたらも、ほぼ世界番付と同じ路線の番組だ。 　この手の番組が扱う話の中には、明らかな間違いとは言えないまでも、誤った認識を誘発しかねない、必要以上に誇張された情報が紛れていたり、ディレクターや出演している外国人等のあくまでも個人的な見解が、あたかも取り上げた国全体のスタンダードであるかのように扱われているように見える事もある。勿論それ以上に日本で生活していると知り得ない各国の状況を紹介してくれるので、前述のような側面もあることを認識した上で視聴するという条件を付けたいが、基本的には見る価値のある番組だと自分は思う。

　10/15の投稿「 行き当たりばったり 2 」、10/17の投稿「 行き当たりばったり 3 」で、安倍首相が10/16に示した、 消費税率を予定通り来年10/1に現行の8％から10％へ引き上げる という決意表明に関連して、それが景気に与える悪影響への対策として示された、 中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案 が、如何に合理性に欠けているかを書いた。両日の投稿のタイトルとした「行き当たりばったり」とは、この案に限らず軽減税率も含めて、消費増税に関する政策が余りにも場当たり的で、いい加減な議論が続けられていると感じたのでそう名付けた。 　10/17の投稿以降に明らかにされる話も相変わらず場当たり的だ。例えば産経新聞が報じた「 政府、カード手数料下げ要請へ　消費増税で 」などは、前述の投稿の中で自分も指摘していた、 小売店はクレジットカード決済分に関しては、カード会社に概ね5％の手数料を支払う必要があり、これまでの現金決済では必要なかったその手数料は、少なからず商品価格に反映されることになるから、2％ポイント還元されたところで、5％の手数料が商品価格に上乗せされれば、消費者は結果的には損をすることになる、もしくは小売店が自腹を切ることになる に対する実効性があるとは考え難い、短絡的で場当たり的な「行き当たりばったり」の対応でしかない。

　昨日の投稿「 カナダ嗜好大麻解禁への反応について 」の中で、   大麻解禁に賛成か反対かを表明することは個人の自由だろうが、それに関して事実とは異なる話を公に撒き散らす事は決して自由の範疇には入らない。  日本では確実に大麻の危険性が過剰に煽られ過ぎている。しかも国によって。 という、カナダの嗜好大麻解禁に対する日本国内での反応や、日本の大麻政策そのもの、更には所謂「親方日の丸」「国の見解は概ね正しい」等の認識の広がりに対する受け止め・懸念を書いた。また、昨日の投稿ではハフポストが10/18に掲載した記事「 カナダで大麻解禁、先進国初 ⇒ 外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」 」を取り上げ、外務省・在バンクーバー領事館が示した「日本国外であっても日本の大麻取締法によって処罰の対象になる恐れがあるので、大麻（大麻を含んだ食品・飲料についても同様）に手を出さないように」という見解についての異論も書いた。同様の内容を当該記事のコメント欄に投稿したところ、前述の受け止め・懸念を再確認、というか、証明するようなリプライが寄せられた。

　 10/17、カナダで嗜好品としての大麻の販売と利用を合法化された 。これについては日本でも話題になっており、今朝ツイッターを見ると「 大麻合法化 」がトレンドワードになっていた。現時点では状況が変わっているかもしれないが、今朝の時点では相変わらず、実際に大麻を吸引したことも、カナダに行ったことも、というか恐らく日本以外の国の大麻にまつわる現状を知らないとしか思えない、事実誤認に基づいている恐れが著しく高いツイートが散見され、とても残念な気分にさせられた。大麻解禁に賛成か反対かを表明することは個人の自由だろうが、それに関して事実とは異なる話を公に撒き散らす事は決して自由の範疇には入らない。中にはカナダ全体を、まるで大麻が蔓延して退廃した国かのように蔑むツイートもあり、偏見なのは当然の事、差別的とすら思えるよう主張もあった。

　10/13の投稿「 行き当たりばったり 」、10/15の投稿「 行き当たりばったり 2 」で、現政府の、特に消費税に関する政策・検討に関する行き当たりばったり感について書いた。10/15の投稿では、 消費税率を来年10/1に現行の8％から10％へ引き上げる ことが景気に与える悪影響への対策の一つとして、 　中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案 を政府・首相が示したと 読売新聞が報道したこと を受けて、クレジットカード決済の環境が整っていない小売店がこれを機にインフラを整えるとは考えにくい事、クレジットカード決済の環境を整える為に国が援助を行うことで、もし環境が整えられたとしても、小売店はクレジットカード決済分に関しては、カード会社に概ね5％の手数料を支払う必要があり、これまでの現金決済では必要なかったその手数料は、少なからず商品価格に反映されることになるから、2％ポイント還元されたところで、5％の手数料が商品価格に上乗せされれば、消費者は結果的には損をすることになる、もしくは小売店が自腹を切ることになるだろう、とその矛盾を指摘した。

　文科省の科学技術・学術政策局長が東京医科大から便宜を図るよう依頼され、その見返りに、入試で息子を不正合格させて貰っていたという事件の調査の過程で、東京医科大が入試の成績について、女性や浪人生に対して不平等な得点の操作をしていたことが今年・2018年8月に発覚した（ 8/5の投稿 ）。この件を受けて、複数の業界関係者らが「東京医科大の方針は、必要悪である」という馬鹿げた見解を示したこともあり、他の医学部でも同様の事が行われているのではないか？という懸念が高まり、文科省は調査に乗り出した。その結果昭和大で「 医学部の一般入試で現役生と1浪生に加点し、卒業生の子らを優先的に合格させる操作を6年前から続けていた 」ことが明らかになり（ 東京新聞の記事 ）、また順天堂大学などにも同様の疑いが浮上している。

　 10/13の投稿 は「行き当たりばったり」をテーマとし、コンビニをめぐる軽減税率に関する財務省の検討案・軽減税率適用の条件として店内のイートインスペースの利用禁止が必要という話に触れ、その合理性のなさを批判した。翌14日、読売新聞が「 消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ 」という記事を掲載。 安倍首相は、消費税率を来年10/1に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた そうで、他にも、 　中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案 などを検討しているとも紹介した。記事は週明けの10/15（月）の臨時閣議で方針が正式に表明されるとしている。この記事が読売新聞によるスクープなのか、政府関係者が前日に世間の反応を見る為にわざと読売新聞にリークしたのかは定かでないが、昨年・2017年5月に首相は憲法改正感について国会で問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」と発言している事を勘案すれば、後者の側面が強いのだろうと感じられる。

　憲法改正・国民投票の際に賛否に関するテレビCMについて、民放連は賛否のCMの量でバランスを取る自主規制をしない考えを10/12に示したそうだ。日経新聞の記事「 民放連、国民投票のCM量的制限せず　議連に説明 」によれば、 　国民の表現の自由を自主的に制限するのは難しい。扇情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきだ という見解を示したそうだ。 記事では、 量的な自主規制をしない方針を説明した という文言の後にこのコメントが紹介されている。厳密な関連性は定かでないが、量的な自主規制を行わない理由が、この見解ということだという事のようで、この記事の伝え方が大きく事実に反していないのならば、民放連の見解は少しずれているのではないか。表現するのに相応の資金が必要になるテレビCMについて、国民の表現の自由などという話を持ち出すことにも違和感を感じる。

　読売新聞の記事「 来年ＧＷは１０連休、皇太子さま即位の日が祝日 」によると、安倍首相は、新天皇として現皇太子が即位する予定の2019年5/1と、即位礼正殿の儀という儀式を行う予定の2019年10/22を祝日にしたい考えを示し、秋の臨時国会に法案を提出するとしたそうだ。この祝日は恒久的な祝日とはせず、来年限りの祝日とする考えのようだ。また、5/1に関しては、前後がGW中の別の祝日に挟まれる平日になる為、実質的には3日間の休日を作り出すことになり、これによって来年・2019年のGWを10連休にするという目論見でもあるようだ。GWのカレンダーについては、東京新聞の記事「 立皇嗣の礼　２０年４月１９日　来年５月１日祝日、１０連休 」が分かりやすく掲載している。 　両新聞とも、既に来年・2019年の5/1が祝日になる事、GWが10連休になる事は決定済みかのような見出しの付け方をしており、個人的にはやや違和感を覚える。影響力のある大手メディアが言葉足らずの見出しでニュースを報じれば、「既に決定した事項」というような間違った認識を世に広めかねないからだ。この記事で言えばそれほど悪影響はないかもしれないが、他のことでもこのような言葉足らずの見出しはしばしば見受けられる。

　アメリカ・ジョージア州で、白人の子供たちをベビーシッターをしていた黒人の男性が警察に通報され、物議を醸しているそうだ。ハフポストの記事「 白人の子供のベビーシッターをしていた黒人男性、通報される。全米で物議 」によると、ベビーシッターとして2人の白人の子供の面倒を見ていた黒人男性が、スーパーマーケットの駐車場で白人女性から「子供たちは大丈夫なのか」「子供たちと話せるか」と聞かれたそうだ。男性が「それはできない（子供たちとは話せさせられない）」と断ると、女性は警察に通報したそうだ。更に男性らが駐車場を出ると後を追い、家に到着すると警察官もやってきてどういうことかと問いただされたそうだ。 　記事では、現在の状況に関して「物議を醸している」としか表現していない。要するに、賛否両論、議論が起こっているということだろう。賛、賛成は言い過ぎでも、このような通報や警察官の行動を容認する側の主張は、防犯の為には些細なことでも確認は欠かせず、この黒人男性にとっては不快な事だろうが、子どもが万が一の目に遭わないようにする為にはある程度仕方がないことなのではないか、のような見解に基づいているのだろうと推測する。

「授業って 何だろう…？」 って思った時の漫画。 自分が浮いていることに気づいた話し。 #漫画 #教育 pic.twitter.com/hksR7V7GYF — Marina (@marina_mimicry) 2018年10月1日 という、東京学芸大学の大学院生・Marinaさんが、高校生当時に感じた授業に関する疑問をマンガにしたツイートが話題になっている。自分は、このツイートの事をハフポストの記事「 「なぜ話しかけてくれないんですか？」教科書を写すだけの授業、先生に質問した体験をマンガに 」で知った。このマンガを読んで、自分の小学校の時の体験を思い出した。

　フジテレビが10/6に放送した特番「タイキョの瞬間」がにわかに注目を浴びている。自分はこの番組を見ておらず、話題になっていることはツイッターのタイムラインやBuzzFeed Japanの記事「 フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到　入管行政の「闇」には触れず 」で知った。「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿」を描く、などとして外国人の強制退去を担う入国警備官と入国審査官に密着した番組だったようだ。記事の内容が番組内容に即しているのならば、外国人差別に繋がりかねないという懸念も理解できるが、前述のように番組自体を見ていないので、番組内容に関しては敢えて触れないでおくことにする。

　「 ベビー用歩行器に潜む思わぬ危険　アメリカでは禁止にすべきという声も上がる 　毎年、多くの子どもが歩行器で頭と首を怪我して救急病院に運び込まれる。大抵は、階段から落ちる怪我だ 」、BuzzFeed Japanが10/8に掲載した記事の見出しと、その記事の見出しに付けられた注釈だ。この記事は英語版からの翻訳記事で、主に北米でのことについて書かれているようだ。記事では、歩行器の事故が頻発しており重症を負う子供も少なくないとして、 歩行器の販売禁止を訴える団体や有識者がいる こと、実際にカナダでは2004年に販売禁止になったことを紹介している。一応記事はそれらを主張・考えの一つという体裁で紹介してはいるものの、個人的には、記者がそのような主張を肯定的に捉え、記事化することで後押ししたいという意図を感じる。

　9/6に発生した北海道胆振東部地震の被災者支援の為に、東京都がフィンランド製の乳児用液体ミルク1050個を北海道庁に提供し、一度は避難所などに配られたが、道庁の災害対策本部の職員が11日頃、「 液体ミルクは国内で使用例がない 」「 取り扱いが難しい 」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に通知しため、ほぼ全量が使われなかったという記事・「 液体ミルク1050個、北海道地震の被災地で使われず。北海道新聞「道庁が自粛要請」 」を、ハフポストは9/23に掲載した。 　現在この記事のタイトルには「 ⇒ 道庁は否定「断水への備えだった」（UPDATE） 」と付け加えられているが、北海道庁は記事掲載後「報道は事実と一部異なる」という見解を示し、「液体ミルクは今後の断水に備えて対応してくださいと、保健所などに伝えた」とした主張したと、9/25に追記がなされたからだ。

　昨日・2018年10/6、東京都中央卸売市場の一つ・築地市場が83年の歴史に幕を下ろした。老朽化を理由に豊洲新市場への移転が2000年代後半から本格的に進められていたが、様々な理由から、当初の予定より移転が大幅に延期になり、昨日やっと閉場・移転が実行されたという背景がある。それは最早説明不要であるくらい各メディアで擦られ続けた話題だが、現在も豊洲市場の地盤沈下問題などは解決には至っていないようなのに、あまり報じられていないのが気になる。この問題をきっかけに都知事になったと言っても過言ではない小池氏も、これまで散々擦り続けていたメディアも、単に騒ぎたかっただけで豊洲の話題には飽きてしまったのかもしれない。騒ぐだけ騒いだだけでは、単に移転先の豊洲新市場の印象を悪くしたに過ぎないとも言えそうで、これから新市場が、そして築地というブランドがどうなっていくのか少し心配だ。

　新文科大臣・柴山 昌彦氏が就任会見で教育勅語について、 　アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる 　同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する などと述べたことについては、 10/4の投稿 でも既に触れた。柴田氏の認識が何故おかしいのかにも触れたので、ここで再び繰り返すことは避ける。ただ1つだけ、おかしい点を付け加えるとすれば、近現代史研究者で、軍歌などにも詳しい辻田 真佐憲さんが現代ビジネスの記事「 またか…「教育勅語」の再評価が繰り返されるシンプルな理由 」で指摘しているように、教育勅語の”勅”を柴山氏が適切に理解しているとは到底言えないことも、その理由の一つだ。

　数日前から、韓国・済州島で行われる国際観艦式に参加する自衛隊の護衛艦が旭日旗掲げることについて、韓国内で否定的な声が上がっているという事が話題になっていた。これについて、Record Chinaの記事「 「日本の方が礼儀に欠ける」国際観艦式の旭日旗問題、韓国から非難相次ぐ 」よると、韓国海軍は海上パレード中は自国国旗以外の旗を掲げないよう通知したそうだ。記事では防衛省関係者が 　国際ルールより国内事情を優先した非常識かつ礼儀を欠く行為 と指摘したことも紹介している。また、時事通信は昨日・10/4に「 旭日旗「絶対降ろさない」＝韓国・観艦式参加で制服組トップ 」という記事を掲載しており、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、「 自衛艦旗はわれわれの誇りであり、降ろしていくことは絶対ない 」と述べたと伝えている。

　昨日の投稿でも書いた新たな内閣人事について、BuzzFeed Japanが「 元「anan」読者モデル、焼きたらこ好き、インスタグラマーも…安倍内閣の新閣僚12人のプロフまとめてみた 」という記事で、新たな顔ぶれの経歴をまとめている。新閣僚について改めて、本当に大臣という立場に相応しいのか疑わしい人物が多く含まれていると再確認する。その疑念が間違っていないことを証明するかのように、文科大臣が就任した直後の会見で早速、教育勅語について「 アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる 」「 同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する 」」などと発言したそうだ。教育勅語については、1948年に 　これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。 として、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」がされているし、参議院でも失効確認が決議されている。にも関わらず、何故教育勅語にここまで拘るのか。例えば「教育勅語でなければどうやっても教えられない何か」が明確に存在するのなら理解もできるが、そんなことは何もない。道徳云々、同胞を大事に云々など他の方法でも全然教育出来るはずだ。にも関わらず教育勅語に拘るという事は、勅、すなわち天皇、もっと言えば戦前の天皇を神と崇められた天皇を重んじたいという感情、言い換えれば宗教的な意味合いがあるとしか思えない。戦前の天皇制が何を招いたかという点、宗教的な意図を政治に持ち込もうとしている点など、複数の理由で不適としか言いようがない認識としか思えない。

　昨日・10/2、自民党総裁選で再選したことを受けた、新たな内閣・自民党要職の人事が正式に発表された。安部氏は総裁選中から「 新人事は適材適所で行う 」ことを強調していたが、何よりもまず、森友学園問題に関する公文書改ざんという前代未聞の事件について責任の所在を明確にせず、しかもそんな事態が起こった理由は分からないという、無責任極まりない初見を表明したり、財務官僚によるセクハラ被害を訴えた記者に対してあからさまなセカンドレイプ発言をしたり、全くの事実誤認に基づいてメディア批判を繰り広げる、要するに財務大臣兼副首相なる人物自らがフェイクニュースを撒き散らすという行為をおこなった人物・麻生氏を留任・続投させた時点で、 　彼の言う適材適所は詭弁である と言わざるを得ない。 これだけを以て既に評価に値しない人事なのだが、発表に伴って行われた会見もかなり酷かった。

　昨日・10/1の朝、週末に日本列島を縦断した台風の影響がまだ残っており、首都圏の公共交通機関や道路事情はかなり混乱していた。自分はこれを見越して週末前から昨日は午前半休を設定していたので、自宅でニュースなどでそれを見ていた。倒木や架線の不具合などによって鉄道は案の定平常運行出来ておらず、多くの駅で入場規制が起きてると伝えられていた。ツイッターのタイムラインにもその混乱を伝えるツイートが流れてきていたし、駅構内が人で溢れんばかりで身動きが取れないような状態、その所為でいざこざが発生していたところもあったようで、個人的には、「 これまでの災害経験を振り返れば予想できたであろう状況なのに、わざわざなんでそんなとこに突っ込んでいくのか理解に苦しむ 」と感じていた。

　この週末NHKに不信を感じる出来事が2つあった。最初に確認しておきたいのは、詳細に事態を検証したわけではなく、もしかしたら自分の思い違いが大きいのかもしれないという気持ちもどこかにある。しかしそれでも、自分が何を感じたのかについて書き残しておきたいと思い、NHKに対する不信感をこの投稿のテーマにすることにした。 　2つの不信感の1つはNHKの報道に対する不信感で、もう一つはNHKが沖縄を軽視していのではないかという疑いだ。後者については「NHKが」というよりもNHKを含む本土全般にある感覚なのかもしれない、という強い懸念を覚えるような事だ。前者に関してはここ数年薄々感じていたことではあるが、それが「薄々」ではなくなるような要素を含むはなしである。