独見と偏談

　NHKニュースの記事「 トランプ政権 貿易報告で日本に障壁撤廃求める 」によると、アメリカ通商代表部は3/30に「貿易障壁報告書」を発表し、日本に対しては688億ドルの貿易赤字解消の為、牛肉やコメなどの農産物市場の開放を求め、また、「 さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられ、アメリカ製の自動車の売り上げは低迷したまま 」として、障壁を撤廃するように求めていく、としたそうだ。 　通商部代表のライトハイザー氏は「 トランプ大統領は外国の不公正な貿易障壁に対処する。われわれはアメリカが公正に扱われるようあらゆる手段を使う 」と述べたらしい。

　 麻生副総理兼財務大臣は早急に辞任願いたい。 　 これまでも 3/14の投稿 を始めとして複数回、彼を含む政府首脳や与党幹部らは、財務省の公文書改ざん問題に関する当事者意識が欠如しているのではないか？と指摘してきたが、昨日・3/29の参議院・財務金融委員会での発言はそれを裏付けるような内容で、しかも事実と異なる部分も多分に含むかなり酷いものだった。こんな人物が最終責任者を務めていたから、改ざんなんて前代未聞の大事件が起きたように自分には思える。また、彼が大臣である限り、数日前に首相がこの問題の”けじめ”として挙げた再発防止策の徹底なんて難しいだろうとも思う。何より彼が、我が国の副総理大臣というNo.2のポジションにいること自体が恥ずかしいとすら思う。

　今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS を見ていて政治的公平性・偏向・愛国心などが取り上げられたいくつかのニュースの中で話題に上っていたが、これらには共通点がある。それは、どれも明確な定義が簡単に出来るようなものではなく、人それぞれで解釈・定義・感覚が異なるものであることだ。放送中に画面に表示される視聴者ツイートで、これらに関する主張をしている人の一部には、まるで自分の感覚が唯一の正解で、その他は全て間違いであるかのような印象の主張があった。恐らくそのようなツイートをする人は、 自分の主観、自分以外の誰かの主観、そして誰かの主観ではない客観の区別 が出来ていない人なんだろうと想像する。また、そのようなツイートがテレビ画面に表示されることで「テレビで取り上げられているのだから、それほど間違った見解ではないはずだ」と感じる人が、少なからずいるのだろうという不安も感じる。

　昨日国会で行われた佐川・元理財局長の証人喚問。久しぶりにNHKの国会中継を録画して最初から最後まで目を通した。自分の率直な感想は「 行政への信頼性だけでなく、国会の権威も地に落ちている 」だった。喚問が行われる前の、大方の予想通り、佐川さんは刑事訴追の恐れを理由に軒並み証言拒否を貫いていたが、改めて目の当たりにするとそう思えてならなかった。喚問終了後、二階幹事長や菅官房長官ら、自民党や政府首脳は「 首相や財務大臣らの関与が無かったことは明らかになった 」という見解を示していたことにも強く落胆させられた。

　東京都の、豊洲市場移転業務などを担当している部署の管理職3人が、部下10人以上に実際より 残業時間を少なく申告するように指示した ことが内部通報によって発覚したそうだ。 TBSニュース によると、発覚したのは昨年3月分の勤務について。支給されなかった額は合計90万円程で発覚後既に支給済みだそうだ。10人以上ということは、多くとも19人以下だろうから、一人当たり1か月で約5万円程度のサービス残業を強制されたことになりそうだ。しかも、一般企業に指導をしなければならない地方自治体で。しかも、電通過労自殺事件が取り沙汰されていたタイミングで。

　昨年の今頃、国会審議の中で首相は再三「 印象操作は止めて頂きたい 」という文言を用いていた。自分は彼がこの文言を用いることに強い違和感を抱いていた。何故なら、 彼が「印象操作だ」と指摘する対象に、事実と明確に異なる表現があるとは思えなかった からだ。つい先日の国会答弁で首相は「 改ざんされる前の文書を見ても、私や妻が関わっていなかったということは明らかだ 」という旨の発言をしていた。確かに改ざん前の文書にも、首相や首相夫人が明確に国有地の不当な価格での払い下げに関わったとは書かれてはいなかったが、それだけで関わっていないことが明確化したとは到底思えない。逆に言えば、首相や首相夫人の関与が明らかになったとも言えない。要するに、 改ざん前の文書に関与に関する明確な記述が無かったというのが事実であって、「関与が無かったことが明らかになった」という首相の答弁は、彼の言葉を借りれば正しく印象操作である と、自分は思う。

　3/22、NHKは放送記念日の特集として「 フェイクニュースとどう向き合うか ”事実”をめぐる闘い 」と言う番組を放送した。番組の中で、 フェイクニュースがどうしてこうも拡散されてしまうのか、ということについて、既存メディアの信頼性が低下していると感じる人が増えたということをその要因の一つとして紹介 していた。 　自分は厳密には日本での状況しか知らないので、日本に限った話だが、確かに、テレビや新聞などの大手メディアが特定の事案について取り上げるか否か、又は表現方法、取り上げた場合の時間や情報の量などについて、自分も適切ではないと感じることは多々ある。例えば北朝鮮のミサイル発射に関しては、連日大騒ぎしすぎだと感じていたし、先日のオリンピックに関しても過剰に時間を割きすぎだと感じていた。また、 3/23の投稿 でも書いたように、東京都の迷惑防止条例改正に関しては取り上げられなさすぎだと思っている。

　アメリカ政府は3/23、 トランプ大統領が公言していた鉄鋼関連製品への効率関税や、主に中国を念頭に置いた輸入制限措置の実施に踏み切った 。この影響でアメリカを始め各国の株式市場は軒並み下落。日本でも1日でおよそ1000円ほど株価が下落した。株価の上下動に一喜一憂する必要はないかもしれない。しかし、アメリカのこの政策に反応し、世界各国で株価が下落したということは、この政策が悪影響を及ぼすと考えている人が多いということでもある。トランプ大統領は「アメリカファースト」と叫び、アメリカ第一主義を唱えるが、アメリカでも株価が下落しているということは、アメリカでも、悪影響が出ると考える人の割合が少なくないということではないだろうか。 　今年はアメリカで中間選挙が行われる年だ。トランプ大統領が自分の支持率の為に、自分の支持者だけを見て政策を決めていると見る専門家も少なくない。そんな意味では、 アメリカファーストではなく彼の支持者ファーストと言えそうだ。それは要するに自分の大統領という立場を考えてのことだろうから、厳密には支持者ファーストですらなく、単にトランプファーストなのかもしれない 。

　昨日・3/22、 東京都議会で迷惑防止条例の改正案が当該委員会で可決された （リンク先はTBSニュースの記事）。この条例案は29日の本会議で正式にする見通しだそうだ。改正される見通しのなのは、盗撮とつきまとい行為の規制強化に関する内容だ。この改正案は都民ファーストを始め、自民・公明・民進・立民など殆どの会派は賛成の立場だが、共産党は濫用される恐れがあるとして反対の立場を示している。 この改正案や濫用の懸念は、ネット上では少なくとも1週間以上前から話題になっていたが、自分が知る限り、新聞・テレビなど大手メディアでは取り扱われていなかった 。昨日の委員会での可決を受けて、やっと報道され始めた印象だ。都議会中継を行っている東京の独立系U局・MXテレビすら同じような状況で、同局の看板報道番組・ モーニングCROSS も今朝初めてこの件を取り上げていた。自分が知る限り、昨日以前にこの件を取り上げたのは、大手メディアの中ではテレビ朝日・ 報道ステーション だけだったが、その報道ステーションすら取り上げたのは一昨日、要するに委員会可決の前日だ。

　これまで、ネットを介した個人間商品取引のスタンダードは、長い間Yahoo!オークションだったが、スマートフォン用のアプリケーション・メルカリがその座を奪った感がある。メルカリはフリーマーケットアプリという位置づけで、オークション方式ではなく出品者が販売価格を決められる。メルカリはテレビでもCMを放映しており、見かける頻度はそれなりに高い。CMにはいくつかのバージョンがあり、それぞれ、前述のようにオークション方式ではなく出品者が価格を決められることや、出品商品が24時間以内に購入される率が高いこと、出品・発送に掛かる手間を、運営側が出来る限り肩代わりしていることなどをアピールする。 　オークション方式ではなく 出品者が販売価格を決められることを伝えるバージョンのCM の最後のセリフが、個人的には誤解を生むように思えてならない。それは 自分の言い値で売れるのよ という表現だ。「 自分の言い値で出品できるのよ 」という意味であることを自分は理解できるが、初めてこれを聞いた際は「 自分が決定した言い値で、必ず商品が誰かに購入される 」かのようにも聞こえた。

　3/20、アルゼンチンで G20・主要20ヶ国財務相・中央銀行総裁会議が開幕 した。初日は、トランプ大統領が輸入制限措置を検討していることなどを背景に、去年に引き続き保護主義への懸念について議論が交わされたようで、今後は日本やイタリアで大量に取引所から流出する事件が起こったり、マネーロンダリングに悪用される懸念のある仮想通貨への対応についても議論が行われる見通しだそうだ。 　日本の財務大臣・麻生氏は、財務省による、森友学園への不当な国有地払い下げ問題に関する公文書改ざんの件への対応が必要な為、今年のG20への参加は見送っている。これに関して、ツイッター上などで頻繁に「 我が国にとって大きな損失だ 」という旨の主張を見かける。確かに、米国のあからさまな保護主義を目の前に、他の国や地域と連携を図るために大臣が参加する必要があった。そのような意味では確実に” 国益を損なっている ”。

　 3/16の投稿 でも書いた、前川・前文科事務次官を総合学習の授業の講師に招いた中学校に、文科省がその内容を問い正したり、「前川氏を、授業の一環での講演に相応しいと思っているとは。どういうことだ？」と言わんばかりの事実確認を行っていた問題。問題発覚にあたって文科省は、 前川氏が中学校で講演したことは、地元紙の報道で把握した 中学校に質問をしたのは、文科省の判断 という見解を示したと各メディアで報道されていた。 　しかし昨日・3/19に野党議員が開いた文科省へのヒアリングの中では、「 （前川さんが講演を行い、地元紙が報道した2月）17日に（文科省へ）外部から問い合わせがあった 」こと、「 週明けの（2月）19日に、これを受けて新聞報道を入手して、その内容を確認した 」としており、初報とは少しニュアンスが変わっている。野党議員に「外部とは誰か？」と問われると文科省の担当者は「 外部の方がどなたかについては、答えを差し控えさせていただく 」と回答を避けた。

　昨日のMXテレビ・ サンデーCROSS の討論コーナー、激論CROSSのテーマは「 急転直下 南北・米朝首脳会談の行方は？/核保有国・北朝鮮と日本はどう向き合うか？ 」だった。この日のコメンテーターだった経済ジャーナリスト・磯山友幸さん、九州大准教授・施光恒さん、タレントのフィフィさんに、コーナーゲストの拓殖大教授・武貞秀士さん、デイリーNKジャパン編集長・高英起（こうよんぎ）さんを加えて、 南北・米朝首脳会談の行方、北朝鮮の非核化、拉致問題の解決に向けて などの議論を行っていた。議論は全体を通して見ると、武貞さんが対話重視、高さんが対話・圧力併進、磯山さんがどちらかと言えば圧力より、施光さんが圧力重視の立場で行われていたように自分は感じた。 　個人的には、武貞さんから磯山さんぐらいまでの主張には、勿論それぞれに賛同出来ない部分もあったが、あり得ない話とまでは言い難いそれぞれの見解として受け止めることが出来た。しかし施さんとフィフィさんの話には強い違和感を抱かされた。

　産経新聞の記事「 働き方改革法案修正へ　労働時間の把握義務付け　労基署指導に中小企業実態考慮 」によると厚生労働省は、現在の国会に提出を目指している働き方改革法案に、 企業側が働く人の労働時間を把握するように義務付ける規定 を盛り込む方針を明らかにしたようだ。 　この記事を読んでまず最初に感じたのは「 労働時間の調査に関して、いい加減な調査結果を提示し、その調査結果を導きだしたデータを『廃棄した』などとして隠蔽しようとした厚労省が、そんなことを言い出したところで説得力に欠け、企業も同じようにいい加減に、自分たちに都合よくデータを隠蔽・改ざんし、自分たちに有利な不適切な結果報告をするだけでは？ 」という懸念だった。簡単に言えば、「自分たちが出来ないことを他人に強制できると思っているの？」という印象だ。一見とても真っ当な話のような気もするし、確実に必要な規定だとも思うが、同時にそのような違和感も感じた。

　昨日・3/16の衆議院・財務金融委員会で麻生財務大臣は、 昨日・3/15ですか、事務次官等々・局長等々幹部を部屋に呼んで、この本件についての真摯に反省する必要がある。大きな大人・いい歳こいた大人に対してこんなことを、俺に言わせるというところがそもそもふざけた話 などと発言していた。本件とは、森友学園に国有地が不正な価格で払い下げられたことに関連して、財務省が決裁文書を改ざんした件だ。 3/14の投稿 の中でも如何に麻生氏が他人事と認識しているように感じられるかを書いたが、昨日も、というか、これまで一貫して彼は相変わらずだし、会見で記者に対する横柄とさえ思える態度も、更に拍車がかかっているようにすら感じられる。本人は「無能な官僚や、揚げ足ばかりとる記者が俺の足を引っ張りやがって」と思っているのかもしれないが、彼が不祥事を起こした組織の責任者であることは誰の目にも明らかで、一般的に、このような態度のことを「 逆ギレ 」と言うのだろう。 　3/14の投稿でも書いたが、もう一度言う。彼は記者やカメラの反対側で国民が見ていることを理解出来ていない。

　「 文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校授業で 」、NHKが3/15に報じた記事の見出しだ。記事によれば、昨年・2017年、「 行政が歪められた 」と発言し、加計学園問題に関して官邸の関与があったと主張した前川・前文科省事務次官が、先月、愛知県内の公立中学校に総合学習の講師として呼ばれて講演を行ったそうだ。それを報道によって知った文科省は、その中学を所管する教育委員会を通じて、講演の内容を書面で確認することと録音の提出を要求したそうだ。国が学校の個別の授業内容を調査することは、いじめ問題などを除いて原則的には認められておらず、NHKが取材した専門家は「 行政が必要以上に学校をコントロールすると、現場は窮屈になり、忖度や委縮が広がってしまう 」と懸念を示している。

　先週来、何度も財務省の改ざん問題に関する投稿を書いてきたし、 昨日・3/14の投稿 でもそれについて書いたので、流石に今日はそれ以外の題材で書こうと考えていた。米朝会談関連、米国務長官の解任なども大きな話題になっているし、これまで「 対話の為の対話は意味がない 」「 北朝鮮が自ら対話させて欲しいと言ってくるように、圧力でその考えを変えさせる 」などと米国以上に強硬な姿勢を頑なに示していたが、北朝鮮が日本政府に会談要求したなんて話は一切聞こえてこないのに、急に官房長官が「 日朝首脳会談の可能性を模索 」なんてことを示唆しだしたこと、などについて書こうか、などと昨晩は考えていた。 　しかし、今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS を見ていて「今日も改ざん問題に関する話を書くしかない」という気にさせられた。それは今朝のコメンテーターの一人・弁護士の 山岸久朗 さんが、コメンテーターらがそれぞれ個別のテーマを取り上げて説明・解説するコーナー・オピニオンCROSSで取り上げた「 財務省の文書改ざんは罪になるのか 」という話に強い違和感を感じたからだ。

　オリンピック閉幕直後の 2/26の投稿 で、メディア・特にテレビが、オリンピック競技中継だけならまだしも、報道番組などでも結果を伝えるだけでなく、選手の動向などにも時間を多く割き、 他のニュースの報道がその影響で少なくなっていて、個人的にオリンピック報道にはうんざりしている と書いた。当時は厚生労働省が作成し、政府が裁量労働制拡大の根拠の一つにしてきたデータの出鱈目さ加減が明らかになり、国会ではそれに関する議論が行われていたので、その件の報道が過小評価されていたのがとても不満だった。 　また2/26の投稿では「 オリンピックでこれ程大騒ぎしたのにパラリンピックへの注目がそれより下がるようであれば、それはそれで幻滅する だろう」という事も書いた。パラリンピックが開会して既に4日経つが、現在報道番組が最も時間を割いているのは、財務省の公文書改ざんだ。個人的には、この問題はパラリンピックより遥かに重要性の高い問題で、最も時間が割かれて伝えられているのは当然だとも思うが、前述のような事を考慮すると、パラリンピックに出場している選手らがとても不憫だ。既にメダルを3つも獲得した選手もいるのに、メディアの扱いは確実にオリンピック出場選手以下だ。そんな点でも、こんなタイミングで改ざんを露呈した財務省の罪は深い。

　渋谷で通行人に胸を触らせた疑いで女子高生ら3人が書類送検されたそうだ。TBSニュースの記事「 ハチ公前で通行人に胸触らせた疑い 女子高生ら書類送検 」によると、送検された高校生ら3人はYoutuberだそうで、1月頃渋谷駅のハチ公前広場で”フリーおっぱい”と書いたボードを掲げて「胸触り放題」などと呼びかけて胸を触らせ、その様子を撮影したそうだ。女子高生らは「 閲覧数を稼ぎ、広告収入を得るためにやった 」と話しているそうで、過去に話題になった動画を真似たようだ。 　率直に言って、短絡的な発想に基づく考え足らずな行為と思うが、一方でこの件・記事には2つの違和感を感じる。

　3/2に朝日新聞が報じた森友学園問題に関する決裁文書改ざん疑惑について、今日・3/12、財務省は改ざん前の文書を公表し疑惑でなく事実だったと認めた。 3/10の投稿 でも書いたが、この件に関して当時の財務省理財局長・佐川氏が現在の職務・国税庁長官を、国会を騒がせた・公文書管理に様々な指摘を受けたなどとして辞任している。現在複数のメディアによって伝えられている情報では、 　 改ざんを主体的に行ったのは当時の理財局長である佐川氏 佐川氏の国会答弁との整合性をとる為に改ざんが行われた という見解が、財務省や大臣によって示されているようだ。個人的には、何とも不細工なシナリオで、政権・特に財務省の長である麻生大臣、又は政権全体に及ぶ影響を最小限にしようと画策しているのが見え見えで、何とも無様だと感じる。この個人的な見解には憶測による部分もあり、政権の積極的支持者からしたら侮辱にも見えるかもしれない。しかし、前述のような財務省・政府の見解がそう思わせる理由でもある。

　今年も3/11がまたやってきた。2011年以前は防災意識を高める日といえば、もっぱら関東大震災が発生した9/1だった。自分が小学生だった当時は、関東大震災を経験していた祖父母に話を聞かされた。それは終戦の日に太平洋戦争当時の経験を聞くのと同様に、毎年恒例のことだった。今でも9/1が防災の日であることに変わりはないが、2011年以降は東日本大震災が起きた3/11の方が防災に対する啓蒙が行われる日になっているように思う。 　例年3月に入ると震災からの復興・原発関連の問題に触れる報道番組が増え、それに特化した特番が放送されたりする。今年は今日・3/11が日曜日ということもあり、テレビ欄を見ると日中午後は軒並み震災・原発関連の特番が並んでいる。

　佐川国税庁長官（元理財局長）が昨夜（3/9）辞任した。辞任の理由は、 現在懸案になっている森友学園問題に関する決裁文書の書き換え問題に関して、この文書が国会に提出された当時の担当局長で責任者だったこと 昨年の国会での答弁で、国会審議に混乱を招いたこと 行政文書の管理について、様々な指摘を受けたこと などであると、本人が記者会見で述べていた。 　また、麻生財務大臣も佐川氏の辞任を受けて昨夜会見を行い、「 私どもとしては彼の責任感を感じているところは理解するが、では彼が不適任であったかといえば、少なくとも国税庁長官として、不適任だったとの認識は私にはありません 」などと述べた。また、同じ会見で麻生氏は、 「行政への信頼を損なった」として佐川氏を減給の懲戒処分とする方針 も明らかにした。自分はこの二人の会見をテレビで見ていて、とても強い違和感を感じた。

　今朝のMXテレビ・ モーニングCROSS には、かなり残念な気分にさせられた。その理由は出演していたコメンテーター、防衛問題研究家・ 桜林美佐 さんのコメントだった。 　3/2に朝日新聞が報じた森友学園問題に関する文書の改ざん疑惑について、一昨日まで当該文書は捜査の為大阪地検にあり、また、捜査への影響も考慮して現時点では提示出来ないと説明していたのに、昨日（3/8）一転して文書の写しがあるとして、財務省はそれを国会に提出した。昨日提出された文書は改ざん後の文書と同じ文面で、当初は原本が提出されると報じられていたが、野党側が「 これ以外のバージョンはないのか 」「 改ざんは無かったということなのか 」と問いかけても財務省側は明確に答えず、野党側は対応が不十分であることなどを理由に昨日の国会審議をボイコットした。 　この件についてモーニングCROSSは、交通機関に影響が出るレベルの荒天に次ぐトップニュースとして伝えていたが、桜林さんのそれに関する見解は一般人ならまだしも、報道番組のコメンテーターとして適切とは思えなかった。

　昨日（3/7）のテレビ朝日・ 有吉&マツコのかりそめ天国 で、スマートフォンに「 OK Google 」とか「 Hey Siri 」と話しかけたり、海外旅行先などで ネイティブのような発音で話す人を見ると恥ずかしくなってしまう 、という視聴者投稿を紹介し、出演者の2人がそれについてコメントしていた。有吉さんマツコさん共に「その気持ちが良く分かる」とし、マツコさんは人生で最大に恥ずかしかった経験として、フランスでコーヒーを頼む際にネイティブフランス語発音で注文したことを語っていた。一応「そうしないと通じない」とも言っていたし、「流暢な日本語を使える外国人には、余計に親切にしたくなる」とも言っていたので、単に慣れない発音を自分が使うのは気取っているように思えて気恥ずかしいと言っているだけだということは、自分も良く理解している。しかし個人的には、それを気取っていると感じることの方がよっぽど恥ずかしいように感じる。通じにくい日本語訛り・カタカナ発音に謎のこだわりを持っているようで滑稽だ。 ネイティブ発音を気取っていると感じることこそ自意識過剰で、それこそ気取っている ように思える。

　「 競馬場、依存なら入れません…患者の写真配布 」という見出しで、読売新聞がJRA（日本中央競馬会）が明かした、現在検討中のギャンブル依存症対策方針についての記事を掲載している。その内容は記事によると、 家族がJRAに申請すれば患者本人の意思に関係なく、競馬場や場外馬券場への入場を禁止できる措置をとることを決めた。 そうだ。尚、今秋からの実施を目指しているそうだ。記事の内容にも幾つか疑問点はあるが、それ以前に見出しの不適切さを指摘したい。それは「 患者の写真配布 」という表現についてだ。記事を読めば、施設への入場規制を行う為に、申請のあった対象者の顔写真を当該施設・職員に配布するということを切り取った文言だと明確に理解できる。しかしこの見出しだと、見せしめ的に申請のあった依存症患者の写真を施設内に貼りだしたり、写真掲載ビラを利用客全般に配布したりして、通報を促すという対策を行うのか？と想像する者もありそうだ。見出ししか読まない者もいるだろうから、誤解を極力生まない見出しにすることを常に心掛けてもらいたい。

　先週、朝日新聞が 森友学園問題に関する財務省の文書について、昨年国会に提出された時点のものと原本に異なる部分があり、改ざんされていた恐れがある と報じ、大きな波紋を呼んでいる。国会でも野党らが追及しているが、これまで政府・財務省側は、森友学園の国有地売却問題に関して大阪地検による捜査が行われていることなどを理由に、改ざんがあったかどうかについて答えず、明確な否定をしていない。勿論捜査への影響への懸念も理解は出来るし、省内での明確な調査がまだ出来ていないということもあるのだろう。しかし率直に言って、「 改ざんされた恐れはない 」と言いきれない時点で既に情けない状況だ。現在原本は大阪地検にあるという話だが、文書の作成と昨年の国会提出に関わった職員に対して、財務省内で独自に聞き取りを行えば改ざんがあったかどうかはすぐわかるのではないだろうか。

　この週末、表現に関する2つの案件が主にネット上で話題になっていた。一つは、池袋マルイで3/9から開催が予定されていた「 ふともも写真の世界展 」という写真展が中止されたこと、もう一つは、渋谷のスクランブル交差点で授乳している写真を撮影し、それを公開した女性に関してだ。結論から言うと、個人的には批判している人の多くは、潜在的にかもしれないが、クレーマー的な感覚を持っているのではないか、と感じている。批判の内容に関して全く道理が通らない話とまでは言えないだろうが、それでも必要以上に潔癖性を追い求め、若しくはそれを他人に押し付けようとしているように思える。

　3/1、多くの報道機関が、過密状態・小さなケージに複数惹きの頭数で飼育されていた、福井県内の所謂・子犬工場について一斉に報道した。報道が取り上げた、施設に立ち入った動物愛護グループの関係者・県職員らのコメントは「 まるで地獄、直視できる状況じゃない 」、「 強烈な悪臭が鼻を突いた 」などだった。確かに狭い部屋に尋常じゃない頭数の子犬がいる映像・画像が報じられ、適切な飼育環境とは思えなかった。まさに子犬”工場”という表現が、残念ながらしっくりくるような状況に見えた。商業的な理由で子犬を、まるで単なる商品かのように大量生産するような行為が適切かと言えば、決してそうとは言えないと自分も感じた。

　昨年（2017年）、NHKは ニッポンアニメ100 と題し、日本のアニメ全般の視聴者人気投票を行い、年明けからBSで関連番組を数回放送、5/3に結果発表の特番を放送した。今年似たような企画を行うようで、 全ガンダム大投票 と題して、日本が世界に誇る元祖リアルロボットアニメ・ガンダムだけに限定した視聴者投票を実施し、5/5に結果発表特番を放送するようだ。自分はギリギリ最初のガンダムブームを体験した世代で、ガンダムには強い思い入れがあり今からとても楽しみにしている。どれぐらいのめり込んでいたかというと、恥ずかしながら、小学校の卒業文集に「 将来はモビルスーツの開発者になりたい 」という作文を書いたくらいだ。

　3/1、 ツイッターに新たな機能・ブックマークが追加された （ engadget japanの記事 ）。新機能は一言で言えば、気になったツイートを後で探しやすくする為の機能で、他のサービスでは「後で読む」機能と呼ばれたりもしている。これまで利用者の一部には、いいね機能でこれを代用していた者もいた。しかし、気になったツイートと「いいね」と感じるツイートが完全に合致するとは限らないので、そのような使い方をすると、「いいね」と思っていないのに「いいね」しなければならないという矛盾した状況になってしまうし、自分が「いいね」したツイートは、クローズドなアカウントでない限り利用者全てに公開される形式の為、「いいね」をブックマーク的に使用すると、自分が賛同しないツイートなのに他人から見ると、まるで賛同しているように見えてしまうという弊害があった。

　リクルートが発表した2018年 住みたい街ランキングの1位に横浜が選ばれた そうだ。自分はこの手のランキングにはあまり興味はないが、横浜市出身ということもあり、あまり悪い気はしない。と言うか寧ろ、何となく誇らしい気分にすらなる。しかし、横浜市以外に住んでいる人は確実に、そして横浜市に住んでいる者でさえも、漠然と「横浜」と言われた時には、駅で言えば東神奈川駅あたりから根岸駅あたりまでの臨海地区を指していると感じる・考えるだろう。自分はこの地域から大きく外れた横浜市北部の出身なので、実際は横浜出身であり横浜出身ではないような気がしている。小学生の頃から買い物に出かけるのは、直線距離では近いのに田園都市線から横浜線、そして京浜東北線への乗り換えが必要で不便な上に時間も掛かる横浜・桜木町・関内駅などの横浜市中心部より、田園都市線一本・しかも急行に乗れば横浜中心部よりも時間的に近い渋谷や、乗り換えは必要だが渋谷よりも身近な町田だった。だから横浜がランキング1位と言われても、誇らしい反面、他人事半分のようでもあるというのが本音だ。 　このように横浜市と一口に言ってもかなり広い。神奈川県を地図で確認すると、横浜市はその認知度が高い事もあり、イメージ的には1/4程度を占めているような感覚になるかもしれない（実際の割合はもっと狭い）。