独見と偏談

ぜひ男性に見てほしい動画。一緒に笑えるかどうか教えて欲しい。。 pic.twitter.com/q1N4fje0Au — ぶぅ (@bu0210) June 28, 2019 　というツイートがタイムラインに流れてきた。この動画は十中八九このツイートをした人が作成したものではないだろう。添えられている字幕も別の人が付けたと推測できる。 　この手のツイートを見てまず感じるのは、他人が作った動画を拝借するなら最低でも出典を明記すべき、可能ならリンクをつけるべき、ということだ。著作権的に白とか黒とかツイッター上ではこれはOKかどうかとか、そのような話は別として、このような別の人が作成した動画、字幕等を付けた動画や、テレビのスクリーンショット、新聞や雑誌等の一部・または全部を撮影したものを用いてそれを紹介する場合に、誰が作成した動画なのか、どんな番組から切り出したのかも書かずに、それを拝借してツイートした者が「バズった」などと、はしゃいでいるようなリプライをしていると、とても残念な気分になる。 引用の要件を満たすには最低限出典の明記が必要 だ。 　そのようなツイートを引用するのもどうかとは思ったのだが、このツイートに添えられている動画の内容は、そんな残念な面を度外視すれば、確かに多くの人に見てもらいたい内容だ。「痴漢されたのはミニスカートを履いていたから」とか、「レースの下着を着けていたら性交渉の合意と取られてもしかたない」などの、 性犯罪について、被害者の服装等に問題があったなどとする話が如何に馬鹿げているか を、強盗に遭ったという設定の男性に対して、女性の捜査官が「金持ちと言わんばかりの恰好をしていたのだから、あなたも酒を飲んでいたのだから、あなたにも落ち度がある」と告げる描写で表現している。

　 昨日の投稿 でも触れたが、世間はG20の話題に溢れている。Webにはフィルターバブル/エコーチェンバーなどと呼ばれている、自分の主張/好みに近い情報が多く表示される傾向が確実にあるので、あくまで自分から見えているWebが、ということなのだが、テレビ・特にNHKがあたかも安倍首相が「世界をリードしている」かのように伝えている反面、Web上には如何に安倍氏が、各国から軽視されているかを強調した情報が多いように思う。 これ映像を見るとマクロンはまだ「面白くねえけどジョークを言ってんだよな、わかるよ」という反応なのだが、安倍総理１推しメンのトランプがニコリともせず「意味わからん。早く食わせろ」という顔なのがキビしい。言語の壁を越えて難解なジョークに挑戦するのはやめましょう https://t.co/x458wQEW9f — cdb (@C4Dbeginner) 2019年6月28日

　G20が始まった。テレビのニュースでも 大阪は厳戒態勢、平時とは全く違う様相 だと報じている。BuzzFeed Japanの記事「 大阪がゴーストタウンに?! 誰もいない高速道路の写真が話題に 」がまとめているのを見ると、まさに「 異様な光景 」という表現がよく似合う。このようなことを見ていて思ったことがある。それは、 　G20の開催によって市民が振り回されている、東京五輪でも同じことが起きるのだろう   ということだ。 　そんな「G20で市民が振り回されている」という思いの前提には、6/25に野党が衆議院に内閣不信任決議案を提出し、それに関する本会議で自民・萩生田氏が行った演説での表現がある。 　現在、自公（+維新）ら与党の議席数は圧倒的で、日本の政党には軒並み所謂党議拘束が実質的に存在する為、余程の事がなければ与党の議員が造反することはない。ハッキリ言って内閣不信任決議案に関する本会議での審議自体が茶番だ。勿論野党側もそれを分かった上で決議案を提出している。ただ、「改竄/捏造/隠蔽/不適切廃棄/記録をそもそも取らない」が頻繁に発覚しているのが今の政権である、ということを勘案すれば、例え他にどんな成果が政権にあろうが、その成果とやらも誇張された恐れは否めないし、誇張されていなくとも、行政の長が行政機関に頻繁に不正を許してしまうという時点で、その資質に欠けていると言わざるを得ない。つまり、 内閣不信任決議に反対するということは、「改竄/捏造/隠蔽/不適切廃棄/記録をそもそも取らない」が頻繁に起きてもいい、と言っているのも同然 で、与党の議員であっても党議拘束があっても造反するべき緊急事態、つまり「余程の事」ではないのか？と自分は思う。

　「 開会式、あいさつは4人→1人に　高校野球の熱中症対策 」。ハフポスト/朝日新聞が6/26に掲載した記事の見出しである。見出し通りの内容で、夏の甲子園の予選・秋田県大会で、 開会式途中で給水時間を設ける 開会式の主催者らのあいさつを一部とりやめる 球場のベンチに扇風機を設置し、試合中に回す 野球部員や応援生徒らに対して、十分な睡眠時間の確保など基本的な生活習慣の徹底を呼びかける 場内アナウンスや電光掲示板で注意喚起する 等 熱中症対策の強化が図られている という内容の記事だ。 　この記事を作った朝日新聞と取材を受けている秋田県高野連は大会の主催者でもある。つまり主催者が主催者を取材した記事で、そんな意味では、この記事は記事というよりも広告的な側面もある。勿論秋田県大会だけでなく、夏の甲子園自体も朝日新聞社と日本高等学校野球連盟が主催者だ。

　今日の午前、政府は参院選の日程を閣議で決定したそうだ。 ’19参院選の日程は7/4公示・7/21投開票 （ 毎日新聞 ）。ただこの日程に関しては、既に数週間以上も前から予想されていた。先週末頃から各地で立候補者のポスターを張る選挙用掲示板が設置され始め、それを紹介するNHK青森の記事「 選挙用掲示板　設置始まる 」には、 　いつもなら明示されている投票日が掲示板になく、青森市選挙管理委員会では、日程が確定したあと、掲示板にシールを貼って対応することにしたということです。 とあるが、SNSなどを見ていると、真偽は定かではないが、逆に7/21投開票を印刷してあって、それをシールで隠して決定後に剥がして日程が表示されるようしてあるというケースもあったようで、予定が予定通り決定に変わった程度の話だ。 　選挙になると、どこが優勢劣勢という話以上に、毎度話題になるのが投票率の話である。前回の国会議員の選挙・’17衆院選の投票率は53.68%、’16参院選は54.70％だった。総務省「 国政選挙の年代別投票率の推移について 」によれば、平成以前は大体70％前後の投票率があったが、平成以降は投票率が低下し、近年は50％台で推移している。

　昨日・6/24、参議院で 安倍首相に対する問責決議案が、自民・公明・維新などの反対多数で否決された 。朝日新聞「 安倍首相への問責決議案、参院で否決　野党が提出 」などによると、野党は今日・6/25に内閣不信任決議案を衆議院へ提出する方向で調整を進めているそうで、「衆院解散・衆参同時選の可能性は低い」という見解が大勢を占めるものの、それでも一部では「不信任案の提出を口実とした衆院解散の可能性もある」と言っている者もいるようだ。 　この昨日の問責決議案否決に関しては、ほぼ茶番のようなことが繰り広げられるだけというのが見え見えだったこともあり、確かに余りニュースとしての価値はそれ程高くはなかったようにも思うが、何よりも昨日は、 6/7の投稿 でも取り上げた、 よしもと所属の複数の芸人が、詐欺グループが2014年末に催した忘年会へ出席 したことに関する事案で、当初は多くの芸人が出演料の受け取りを否定していたのにも関わらず、それが嘘だった、つまり金を受け取っていたことが公になり、謹慎処分が科されることになった（BuzzFeed Japan「 吉本興業の芸人11人、“闇営業”で謹慎処分　雨上がり決死隊・宮迫ら（謝罪コメント全文） 」）という話題に注目が集まったため、問責決議案の件はその陰にも隠れる形となった。 　今日もし不信任案が提出されたとしても、衆院が解散されない限りは結局よしもと芸人事案の方が注目され、特にテレビ各局は今日もそちらを大きく取り上げられるのだろうから、 6/19の投稿 でも触れたように、よしもと と安倍首相や自民党の距離感を勘案すると、自民党か首相が、若しくはその両者が、 問責案にしろ不信任案にしろ提出されれば野党側の演説が国会で行われ、少なからずそれは報じられるので、少しでも国民の注意を国会から逸らそうという目論見で、よしもとにこのタイミングで処分を発表して欲しい、と以来していたのではないか？ なんて邪推もしてしまう。今国会後半、与党が頑なまでに予算委員会開催を拒否し続けたことも、そんな風に邪推してしまう一因だ。

　AFPが4/17に掲載した記事「 愛猫のためにも、あなたのためにも... 屋内飼育を推奨 研究報告 」が、どういう訳かこのタイミングでタイムラインに流れてきた。 猫は屋内で飼うべきか、屋外で飼うべきか──愛猫家たちが長らく繰り広げてきた論争が今、終わりを迎えそうだ。猫は室内で飼育する方がはるかに良いとする研究結果が報告された。 https://t.co/bpBkWEcn31 — AFPBB News (@afpbbcom) June 20, 2019 このAFPのアカウントの当該記事紹介ツイートは6/20付なので、「どういう訳か」ではなく、AFPがこのタイミングで記事の拡散を行った、というのが正確かもしれない。記事の内容は、 　猫は外に出すと室内で飼育する場合の3倍も病気に感染する確率が上がるので、猫は屋外に出ないようにして室内で飼育する方が良いとする研究結果が報告された という内容である。 AFPではこの記事の見出しに「屋内飼育は猫のため」というニュアンスの見出しを掲げ、記事冒頭で「猫は屋内で飼うべきか、屋外で飼うべきか──愛猫家たちが長らく繰り広げてきた論争が今、終わりを迎えそうだ」と、「猫は室内で飼育すべき」だということが、あたかも絶対的な事実として立証されたかのような論調で表現している。

「 自民党は「みんなはどんな世の中にしたい？」を聞いてくれるのか 」というテーマの投稿を6/12に書いた。 みんなはどんな世の中にしたい？自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ！ViVi公式Twitter（ @vivi_magazine ）からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓ https://t.co/JDRsHelmZL — ViVi (@vivi_magazine) 2019年6月10日 というキャンペーンをViViが催したので、果たして #自民党2019 というハッシュタグを付けてツイートすると自民党は「みんなはどんな世の中にしたい？」という、有権者・又は市民の声に耳を傾け、それに沿った政策の立案・実行に尽力してくれるのだろうか？という内容の投稿だった。 　その疑問に関する自分の結論は 　#自民党2019 というハッシュタグを付けてツイートしたところで、自民党は「みんなはどんな世の中にしたい？」という、有権者・又は市民の声に耳を傾け、それに沿った政策の立案・実行に尽力してくれるとは到底思えない なのだが、なぜその結論に至ったのかについてはそちらで確認して欲しい。そして昨日更に、その結論の裏付けがもう一つ増えた。

　今の安倍自民政権が嘘で塗り固められている事については、4/2の投稿「 4/1だけでなく年中エイプリルフールの国になっている日本 」で指摘したし、その中には、 　現政権・自民党は女性活躍・多様性の尊重を掲げているのに、それを促進する制度の実現には消極的 ということに関することもいくつか含まれていた。 また他にも、現政権・自民党の「 言ってることとやってることが正反対 」な事案はいくつかある。例えば、2018年12/15の投稿「 自民党は「少子化を解決する気も多様性を尊重する気もない」 」で書いた少子化対策に関する話もそうだし、 3/21の投稿「 復興五輪という、美辞麗句・羊頭狗肉の看板 」で書いたように、東京オリンピックを「復興五輪」と位置付けていることも欺瞞に満ちている。沖縄県民に寄り添う・真摯に受け止めるなどと言いつつ、県知事選/県民投票結果を無視し続けているのもその最たる例だろう。また、「女性活躍」「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げている党所属の大臣が、女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることについて、「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べたということも、6/6の投稿「 「女性活躍・すべての女性が輝く社会づくり」と言っているのはどの政権？ 」で書いた。 　この「言ってることとやってることが正反対」な傾向は、6/19に都議会で選択的夫婦別姓の法制化を求める請願が賛成多数で可決されたが、自民党だけが反対したこと（弁護士ドットコム「 都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ 」）や、茨城県が同性カップルについて公的に認める制度の導入を目指していたが、自民党が「同性のカップルについて公的に認める制度の導入は時期尚早」という見解を6/19に示した（NHK「 「同性カップル制度は時期尚早」 」）という件にも如実に反映されている。

　日本代表としても活躍するサッカー選手の 長友 佑都 さんへのインタビュー記事を、ハフポストが6/20に掲載した。当該記事「 長友佑都が語る、理想の子育てと“日本男児像”のアップデート「イクメンという言葉ができること自体が問題」 」のメインテーマは、その見出しの通り、 サッカー選手としての長い海外生活を経て、育児に関する認識が変化した という点だ。テーマや見出しでは男性の育児参加に関する話が強調されているような印象だが、育児に限らず日本のステレオタイプ的価値観に対する認識の変化などにも触れられている。 　記事の終盤で、サッカー界では18歳の久保 建英選手が日本代表に選ばれるなど、若手の台頭が目立ってきたという話題を長友さんへ投げかけ、長友さんはそれに対して 僕も世界に出て、自分の常識が覆される経験を沢山してきました。 海外で色んな世界を知って、色んな人と接することで、自分の意識レベルもアップデートされる。 それを日本に還元していくことができれば、日本ももっと活性化していくと思っています。 と答えている。この部分は一見すると「サッカー選手はどんどん海外に出て経験を積め」とだけ言っているようにも見えるかもしれないが、「今後、若い世代が活躍する社会になっていく」という前フリが、若い世代が活躍する「日本のサッカー界」ではなく「社会」とされていることに鑑みても、決してサッカー界・サッカー選手に限定した話ではないことが容易に窺える。

　 6/18 22時22分頃、山形県沖を震源とする地震が発生 した。ハフポストの記事「 新潟県で震度6強。山形、新潟、佐渡、石川県能登に津波注意報が発令「沿岸ではただちに津波が来襲すると予想される」 」によると、見出しにもあるように最大震度は6強で、新潟から山形、秋田県南部で揺れが大きかったようだ。高さ1m程度の津波も予想されたが、続報によると津波による大きな被害はなかったようだし、建物等への被害はあったものの、この地震による死者は確認されていないようで、それは不幸中の幸いと言えそうだ。 　J-Castニュース「 新潟で震度6強、沿岸で津波注意報　ちょうど1年前に大阪府北部地震 」も伝えているように、1年前・2018年6/18は、大阪北部で震度6弱の地震が起きた日だ。更に昨年は、最大震度7を記録し、発電所で被害が出たことによって北海道全体で停電が起きた、北海道胆振東部地震（ Wikipedia ）も9/6に発生している。また、2016年に起きた鳥取県中部地震（最大震度6弱）や、最大震度が7で、震度6レベルの地震が複数回起きた熊本地震もまだまだ記憶に新しい。そしてなんと言っても、2011年に発生した東日本大震災（ Wikipedia ）はその規模・被害の甚大さで言えば、ここで挙げた他の地震と比較しても群を抜いており、強烈に記憶に残っている。

　「 「間違うこと」よりも「間違いを認められないこと」の方が絶対的に恥ずかしい 」という内容の投稿を6/13に書いた。いくつかの要素を散りばめて書いた投稿だが、この投稿を書いた動機は、 金融庁が示した年金に関する報告書を政府と与党がなかった事にしようと躍起になっている のが明らかだったからで、それが如何におかしなことか、危機的な状況かを示したかったからだ。 　6/13の投稿では、よしもと所属のコンビ・カラテカの入江 慎也さんが複数の芸人に対して、詐欺グループの忘年会への出席を仲介したとされる問題への、よしもとの事務所としての対応（ 6/7の投稿 ）と、同事務所所属の松本 人志さんがフジテレビの番組で、人を先天的な不良品として扱ったと言われても仕方のない発言をした件（ 6/8の投稿 ）に関して、特に何の対応もしていないという現状を加味し、また、詐欺グループの忘年会の関与という理由で入江さんを処分したにもかかわらず、よしもと自体は年金に関する報告書をなかった事にしようとしている政府の首相、つまり超巨大年金詐欺グループのトップを自らの劇場に出演させたり（ 5/25の投稿 ）、 西川 きよしさんや吉本新喜劇のメンバーが公邸で首相と昼食を共にしても （共同通信「 安倍首相、吉本芸人と昼食「同日選ある？」に笑顔 」）何のお咎めもないのはどういうことだろうか、という思いを込めて、 　「 組織は頭から腐っていく 」と言われているが、それは間違いではない というニュアンスで話をまとめた。

　自民党の保守派議員らは6/12に「日本の尊厳を護る会」を結成した。時事通信「 旧宮家の皇籍復帰提言へ＝自民保守派 」によると、彼らは男系男子による皇位継承を維持すべきとの立場だそうで、旧宮家の皇籍復帰などを検討し、年内にも政府への提言をまとめる考えなのだそう。当該記事には「 「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 」という6/11の記事へのリンク、そしてその記事には「 旧皇族の皇籍復帰を＝衛藤首相補佐官 」という5/21の記事へのリンクも含まれている。 　3つの記事を読んでみても、彼らが何故頑なに「男系男子による皇位継承を維持すべき」と主張しているのかがよく分からない。強いて言えば、 　男系男子による皇位継承は日本の伝統だから守るべき と言っているようにしか見えない。 　自分はこのブログやSNS等で再三再四同じ話をしてきたし、4/23の投稿「 思考停止に陥る首相と政府 」の結びでも明確にそれを書いたが、改めてもう一度書いておく。 　伝統は伝統だから守らなければならないのではなく、守る必要性があるしきたりだからこそ伝統となった筈だ。 合理性を欠いた伝統は「思考停止」を生じさせるだけなので必要ない 。 古谷氏は男性に特有の「Ｙ染色体」云々という話を、あたかも合理性のある話かのように語っているが、彼が言っているのはつまり「皇位継承で重要なのは血の継承で、純粋に血を継承できるのは男性に限られている」のような趣旨の話だ。彼は「男女差別という問題ではなく、あくまでも染色体の科学的根拠がベースだ」などと言っているが、ハッキリ言って男尊女卑を正当化しようとする為に持ち出した話としか思えないし、染色体の話は科学的であっても、Y染色体を維持していくことが重要だ、という話は決して科学的ではなく、寧ろ宗教的な話だ。

「予算委員会は予算を審議をする委員会だ」 森山国対委員長のおっしゃる通り。 https://t.co/iupdbpwqEk 予算委員会はスキャンダルなどを追及する場ではない。 「予算委員会を開かない＝逃げている」という野党の方々は来年度予算についてどんな審議をするおつもりなのか？ https://t.co/iupdbpwqEk — 杉田　水脈 (@miosugita) June 15, 2019 　これは見ての通り、昨年「同性愛者には生産性がない」と言い放ち、 差別的だと批判されても尚、「一部分だけが切り取られた不当な批判」というニュアンスの意思表示を続けている（ 2018年7/25の投稿 ）杉田氏のツイートだ。 　 「予算委員会は予算を審議をする委員会だ」という話は根本的・絶対的に不正確 だ。その理由は後述する。そんな明らかな間違いを、杉田氏のようないい加減な議員が言いだしたのなら、勿論全く容認など出来る筈もないが、それ程不自然でもない。しかし、この話を主体的にしているのは杉田氏ではなく、自民党の国会対策委員長の森山 裕氏である。国会対策委員会とは、国会での活動の方針を決めたり、国会運営について他党と調整や折衝するために、各党に設けられている機関である。自民党のその機関の長である者が、予算委員会とは何か？について正しい見識を持ち合わせていないのは残念だ。というか、残念を通りこしてかなり危機的な状況である。

 　 容疑者の身柄を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例」に抗議するデモが6/9に香港で行われ、100万人が参加した ことに、 6/10の投稿 で触れた。その後もデモは断続的に行われ、一部で警察が催涙弾や暴力を用いて排除を行う事態にも発展したが、天安門事件の再現のような、多数の犠牲者が出る事態だけは回避された。 　6/10の投稿では、米・ロサンゼルスやサンフランシスコ、ニューヨーク、カナダ・バンクーバーでも、香港のデモを支持する抗議集会が小規模ながら行われたという話に触れたが、日本でも6/13に、香港の在日大使館に当たる香港経済貿易代表部前と渋谷 ハチ公前にて、「香港の自由と民主主義を守る緊急行動」と題した支援デモが行われた（神奈川新聞「 香港デモ応援、都内で抗議集会　「自由と民主主義のため」 」）。 香港デモ応援、都内で抗議集会　「自由と民主主義のため」 https://t.co/2SpAxtROPC 渋谷には約2500人（主催者発表）が詰めかけ、抗議と連帯の声を上げた。「同世代の若者は無抵抗で抗議している。それに対し政府は暴力で弾圧し、けが人も出ている」 #TOKYOantiELAB pic.twitter.com/JaXIsAaFBF — 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) June 13, 2019 このデモを呼びかけたのは、「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた 元山 仁士郎 さんらだ（朝日新聞「 香港がんばれ！　ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら　東京でデモ 」）。元山さんのツイートを見ていると、普天間基地の辺野古移設反対の意思を何度も示しているのに、ことごとく政府に無視される沖縄の境遇と、人口の1/10以上に相当する100万人が参加するデモが起きても尚、逃亡犯条例を成立させようとする香港政府の関係に重なる部分を感じ、デモで支援しなくてはならないという思いに至ったようだ。

子どもと一緒に公園で遊んでいると、子連れの父親を目にするのだが、 話しかけにくい のだという。BuzzFeed Newsにこう話す。 「子育てに対するスタンスが、わからないんですよね。休日に奥さんから『あんた公園に連れてってよ』って言われている人なのか。『行ってくるわ』って子どもを率先して連れて来ている人なのか」 スタンスがわからないが故に、話しかけて良いのか、何を話せば良いのかを考え、結果として話さないで終わってしまいがち だというのだ。 これは、BuzzFeed Japanの記事「 パパにこそ知ってほしい。"罪"を背負った父が全国に広げた斬新な「遠足」 」 の一部だ。記事は、子育てする父親の同士、所謂パパ友がほしいと思っている父親の為に企画された #ゆるゆるお父さん遠足 というイベントが注目されている、という内容だ。「ゆるゆる」と題しているように参加表明もいらなければいつ来てもいつ帰ってもよいイベントだそうで、参加者であることを示す為に「今は話しかけても大丈夫」のサインとなるリストバンドを腕につけるのだそう。発起人によれば、「自分と子どもの気が向いたら（他の参加者に）話しかけ、そうでなければ話しかけないのもあり」とのこと。

　 大企業の定時株主総会は概ね6月に集中している 。この投稿を書くにあたって「何で6月に集中しているのか」に疑問を持ち、とりあえず検索してみると共同通信の「 【会社法入門講座①】株主総会はなぜ6月下旬に集中しているのか 」という記事がヒットした。記事によれば、 以前は総会屋対策という側面もあったが、現在は総会屋対策・規制が整備されその側面の比率は小さくなっているが、会社法では「 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない 」と定められており、多くの企業が3/31を年度末に設定していて、その日を基準日とし、その日に株主だった者・基準日株主には、定時総会に株を保有していなくても議決権行使を認めているが、基準日株主の議決権行使には3カ月以内に制限されている為、6月に定時総会が集中するということらしい。勿論、年度末から株主総会までに準備期間が必要になることにも触れられている。 　昨日・6/13には、日本最大の自動車会社・トヨタ自動車の定時株主総会が開かれたそうだ。これに関して産経新聞は、「 「プリウスの事故が多いが大丈夫？」株主の質問に役員は　トヨタ株主総会 」という見出しで記事を掲載している。見出しの通り、 　高齢者が運転する車が暴走している。事故を起こした車に、プリウスが頻繁に登場する。運転ミスだと思うが大丈夫か という質問があったそうだ。

　5/3の投稿「 「#自民党2019」プロジェクトのキナ臭さ 」でも書いたように、自民党の当該キャンペーンは間違いなく選挙を見据えた若年層向けのキャンペーンなのにもかかわらず、同キャンペーンには自民党の公約等は一切盛り込まれておらず、イメージ性重視で中身はスカスカだ。 　昨日の投稿「 自民党は「みんなはどんな世の中にしたい？」を聞いてくれるのか 」で、 　ViViのキャンペーンは、#自民党2019 というハッシュタグを用いて、SNS利用者から「 みんなはどんな世の中にしたい？ 」についての主張を募るという内容だが、43万人の沖縄県民が県民投票で示した「辺野古移設反対」の意思表示を無視する政権与党が、果たしてそれに耳を傾けるだろうか？ という見解も示した。つまりViViが行っているキャンペーンも自民党2019自体も、選挙の為に（聞くだけで何かするとは言ってない）という本音を隠しつつ、体裁だけ「国民の声を聞いてあげる」とアピールしているようにしか思えない。

　この数日はいろいろと目まぐるしい。香港では逃亡犯条例抗議デモが物凄い盛り上がりを見せており、その規模は100万人以上と伝えられている（ 6/10の投稿 ）。また、自民党のキャンペーンの一環で講談社の女性誌・ViViがこんな事をして大きな注目を浴びている。 みんなはどんな世の中にしたい？自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ！ViVi公式Twitter（ @vivi_magazine ）からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓ https://t.co/JDRsHelmZL — ViVi (@vivi_magazine) 2019年6月10日 この件に関して、出版元の講談社は「 政治的な背景や意図はまったくない 」という不可解な見解を示しており、更に批判が集まっている。BuzzFeed Japanの記事「 「政治的意図はない」ViViと自民党がコラボ？ その狙いは 」によると、自民党とViViのどちらが持ち掛けた企画なのか、政治的意図や背景がないなかで、自民党だけを選んだ理由はどこにあるのか、シャツの費用は講談社と自民党、どちらの負担になるのか等の取材に対しての回答は、全て「 回答は差し控えさせていただきます 」だそう。最近都合が悪いと口を閉ざす者（特に政治家）が多いので、講談社は、都合が悪い事を聞かれていると受け止めているのだろうと推測する。

　BuzzFeed Japanの3/30の記事「 打首獄門同好会が「コミックバンド」と名乗れない理由 」で打首獄門同好会というバンドの存在を知った。昨年・2018年12月頃に、ベースのJunkoさんが、その風貌からは中々想像し難い年齢・還暦を迎えたということが話題になっていた（ロッキンオン「 打首獄門同好会のベース・junkoが還暦を迎えたことを報告 」）ので薄っすら存在は知っていたが、楽曲を聞いたのは前述のBuzzFeed Japanの記事に掲載されているPVが初めてだった。 　面白い曲がいくつも紹介されており、俄然彼らに興味が湧き、彼らのYoutubeチャンネルやSNS等を遡り、どんなバンドなのかを調べた。10代後半にパンクやハードコアに嵌っていた自分は、彼らの曲風から、ニューヨークのハードコアバンド・Murphy's Law（マーフィーズロウ）や、日本語曲をパンク版にアレンジして多数カバーしているイギリスのパンクバンド・Snuff（スナッフ）を思い出した。ハードコアもパンクも、反権力と同じくらい日常を歌った曲が多い庶民的な、所謂労働者階級的なジャンルでもあるのだが、日本のハードコアやパンクバンドは割と格好つけた感じのバンドが多く、やっとこういうバンドが売れるような状況になったかと、何となく嬉しくも感じていた。

　現在香港議会で検討されている 容疑者の身柄を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例」に抗議するデモが、6/9に香港で行われた 。 香港で抗議デモ、１００万人参加か　中国本土への容疑者移送条例に反対 （CNN）  香港で大規模デモ、容疑者の中国本土移送に反対－主催者発表100万人 （ブルームバーグ） ｢逃亡犯条例｣改正案で香港民主派のデモ､警官隊と衝突　政治危機の様相強まる （ニューズウィーク） 「逃亡犯条例」改正に抗議、通りを埋め尽くす香港市民 （AFP） これはAFPのサイトに掲載されている画像の1枚だ。他のリンク先にもいくつかの画像が掲載されているが、デモの規模が最もよく分かるのはこの1枚だし、AFPは他にも、デモの規模の大きさを理解するのに適した画像を複数掲載している。 　このデモの参加者について現地の警察は24万人とし、主催団体は103万人と発表しているそうだ。トランプ大統領の就任式の画像（BBC「 トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃　比較写真を否定 」）と比べると、どちらが実情に近いのかが推測できるだろう。また、2014年の香港民主化デモ・所謂雨傘運動の時の画像（ゲッティイメージズ「 2014年 香港民主化デモ 」）と比較しても、同程度が今回の方が規模が大きいのでは？と思える。

 「 ホームセンターの従業員が男の子に手作り歩行器をプレゼント。それでも「素敵じゃない」と語る理由は… 」 BuzzFeed Japanが6/8に掲載した記事の見出しだ。緊張で歩くことに困難を抱えていた2歳児の家族が、小児歩行器に保険が適用されるか分からず、自作しようとホームセンターを訪れたところ、店のマネージャーがそれを聞きつけ、従業員とともに小児歩行器を作ってプレゼントしたという話を紹介している。 　この部分だけを見れば非常に心温まる話のようにも思えるが、記事ではこの件に関する現地の報道に対して寄せられたSNS投稿の一部を紹介している。 世界でもっとも金持ちの国では、障害のある子どもはチャリティーに頼らなけれなばならない 。利益を求める保険会社は、歩行器のためにお金は払わないでしょ？この話は"素敵"じゃない 心が温まるような話ではない。 アメリカの医療制度の欠陥 を示している などの声があるようで、小児歩行器に保険が適用される制度、つまり社会福祉制度が充実していれば、こんな美談は生まれない。つまりこの話は 不幸中の幸いのような話 であって、人の善意という意味ではポジティブな話だが、アメリカの社会福祉制度の不十分な面を明確化した話でもあり、そんな面に注目すればネガティブな話でもあると言えるだろう。

　フジテレビが6/2に放送した ワイドナショー の中で、5/29の投稿「 「死にたきゃ勝手に死ね」の危険性 」でも取り上げた、5/28の朝に川崎市で起きた通り魔事件を取り上げ、それに関するコメントとして、同番組の主要な出演者の1人である松本 人志さんが、　 　人間が生まれてくる中で、どうしても 不良品 というのは何万個に１個はしょうがないと思う と、事件を起こした犯人が先天的な異常者として生まれてきたかのような発言をして各所から批判が集中した（女性自身「 東ちづる「人間に良品も不良品もない」松本人志の発言に異論 」）。 　しかも、同番組の裏でTBSが放送した サンデージャポン でも同じ事件を取り上げ、同番組のMCを務める爆笑問題・太田 光さんが、高校生の頃に「何も感動できなくなった」経験があることや、 　そういう時に『これはこのまま死んでもいいな』っていうぐらいまで行くんだけど、そうなっちゃうと、自分もそうなら人の命も大切には思えない という当時の心境について話し、 　俺は、すぐ近くにいると思う。彼のような人が と発言しており（ハフポスト「 爆笑問題・太田光「きっかけさえあれば…」 "もう、死んでもいい"から立ち直った経験を告白【川崎殺傷事件】 」）、そのコントラストの強烈さが際立った。

　よしもと所属のコンビ・ カラテカの入江 慎也さんが、同事務所から契約解除された という話が話題になっている。同じくよしもと所属の複数の芸人の、詐欺グループが2014年末に催した忘年会への出席を仲介したとされたそうだ。 　自分はこの件をハフポストがオリコンニュースの記事を転載した「 カラテカ入江慎也、吉本と契約解消　詐欺グループ忘年会を仲介 」で知った。記事には入江さんや他の芸人らが、どのようなスタンスでその忘年会に参加したのかが書かれておらず、完全ノーギャラ・あくまでもプライベート扱いで参加したのか、所謂闇営業・事務所を通さずに直接ギャラを受け取る形式で参加したのか、形式上でも事務所を通して所謂仕事として参加した案件だったのかがよく分からなかった。 　場合によっては事務所にも責任が出てくる恐れがあるのかと思え、入江さんを解雇して一件落着とはいかない事案ではないのかと思えたが、入江さん本人が報道を受けて 皆様へ pic.twitter.com/iidSeqnrQY — カラテカ入江 (@karatekairie) 2019年6月6日 と、 事務所を通さずに他の芸人らに出席を促した、つまり闇営業を斡旋したという旨のコメント（ツイートに添付された画像）を公表したので、事務所に忖度したり、事務所から強制されてこのコメントが公表されたのでなければ、事務所としての責任がよしもと側に生じることはなさそうだ。

 　6/3、「 「職場でのハイヒール強制なくして」1万8千筆の署名を厚生労働省に提出」 」（BuzzFeed Japan）という話がSNS上などで話題になった。BuzzFeed Japanの記事を例として挙げたが、他にもいくつかのメディアはこの件を取り上げていたし、それらの記事が掲載される以前から、自分のツイッターのタイムラインに署名を募っていることをアピールするツイートがいくつか回ってきていたので、このような動きがあることは知っていたが、1万8000件もの署名が 集まっていることは記事で知った。 　掻い摘んでこの動きの内容を紹介すると、サービス業などの職種で女性スタッフにハイヒール着用を義務付ける企業の多さがまず背景にあり、外反母趾の主な原因の一つにも挙げられる靴の着用を企業が従業員に強制すること、つまり健康を害する恐れのある靴の着用義務に強い疑問を感じた女性が声を上げ、署名を募って厚労省にその意を伝える、という内容だ。

　米政府がテロ対策などを理由に、 ビザ申請者に対してSNSアカウントの申告義務付け を先月から始めた。この件はCNNなどが最初に報じたそうで（ CNN「米国務省、ビザ申請者にＳＮＳ情報の提出義務付ける措置を開始 」）、日本でも多くの報道機関が追従する報道を行っている。 　時事通信「 米ビザ申請、ＳＮＳ情報必須に＝過去５年対象、入国審査強化 」によると、年間約1500万人が対象になるそうだ。ただ、日本から米国への渡航に関しては、90日以内/観光目的での滞在ならばビザは免除されるので、日本人についてはそこまで大きな影響があるとは言えないかもしれない。しかし逆に言えば、日本同様のビザの免除措置が他にも38か国（地域）で行われている為、このSNSアカウント申告の義務付けが果たしてテロ対策として有効なのかは疑問だ。また、過去5年間に利用したフェイスブックやツイッターなどのアカウント、電話番号、メールアドレスなどの申告を求められるそうだが、複数使用しているアカウントの一部だけを申告してすり抜けるケースもあるだろう。申告内容が事実に即しているか、つまり申告されたアカウントが実際に主に使用されているアカウントかどうか、申告しなかったアカウントがあるかどうかは一体どのように確認するつもりなのだろうか。そのような部分が曖昧だと、制度が国家権力によって恣意的に用いられる恐れがあると言えるのではないか。

　 立民・共産・社民の3党は、同性婚を認める内容の民法改正案（婚姻平等法案）を6/3に国会へ提出した 。自分はこの件をBuzzFeed Japanの記事「「 すべての人は平等だから、選択肢の保障を」同性婚を認める法案を野党3党が共同提出 」 で知った。記事によると同性愛を公表している立憲民主党・ 尾辻 かな子 議員らが中心となって法案を提出したそうだ。 　日本では、地方自治体単位ではパートナーシップ制度等、同性婚に準ずるような制度を設けている場合もあるが、多くの場合において決して婚姻と同等の権利が得られるわけではないし、制度を設けているのはあくまで一部自治体でしかない。現在先進7か国・所謂G7で同性婚の制度を設けていないのはイタリアと日本だけなのだそう（弁護士ドットコム「 世界で広がる同性婚、G7で不許可は2か国だけ…年配が反対する日本が変わるか 」）。しかしイタリアでも2016年に、結婚に準ずる権利認める　同性カップル権利法が成立している為（ハフポスト「 イタリア、結婚に準ずる権利認める　同性カップル権利法が成立」 ）、国単位で同性婚若しくは準ずる制度が設けられていないのは日本だけだ。 　 5/25の投稿 でも書いたが、5/17に台湾で、アジアで初めて「 同性カップルが結婚する権利を保障する法案 」が可決された（ BuzzFeed Japan ）。 台湾がアジア初ということはつまり、日本もアジア初になることができたのに機会を逸したということだ。 先進7か国の中で、同性婚制度がないのは日本だけなのだが、果たして本当に日本は「先進国」なのだろうか。

　日経新聞に6/1に掲載された、フリーランスで働く人同士や、彼らと企業間の仕事のやりとりを促す仕組みを提供している企業・ランサーズの広告が注目を浴びている。 この画像はハフポストの記事「 『#採用やめよう』全面広告で物申す　ランサーズ社長「正社員だけが前提になっている」 」 から引用した。ランサーズの社長・秋好 陽介さんにも取材をした記事で、この広告を出した意図なども紹介している。

　ソフトバンクが最近放映しているCMが見る度にイラっとしてしまう。そのCMがこれだ。 ソフトバンク CM ギガ国物語「カラオケ」篇（30秒） 吉 幾三さんのヒット曲「おら東京さ行ぐだ」の替え歌がメインになっているCMで、以下のような歌詞になっている。 ハァギガがねぇ！ギガがねぇ！動画も漫画も映らねぇ！ギガがねぇ！ギガがねぇ！読み込みマークがぐーるぐる Wi-Fiを探したら、2時間かかって脚は棒！見たかったあの動画、頭の3秒見れました！ 俺らこんな国いやだ〜、俺らこんな国いやだ〜

　ジャニーズのアイドルグループ出身の芸能人・田口 淳之佑さんと、既に芸能活動をしていない元女優の小嶺 麗奈さんが、乾燥大麻を所持していた疑いで5/22に逮捕されると、メディア各社はこぞってそれを取り上げ、特にテレビ各局はワイドショーだけでなくニュース番組も、数日間その件について大々的に取り上げた。それについては 5/24の投稿 でも書いた。 　その数日後の5/28に、今度は文科省の官僚が覚醒剤と大麻所持の疑いで逮捕された（ ハフポスト/朝日新聞 ）。この件も当然メディア各社は報じるには報じたが、明らかに前述の田口さん小嶺さんの事案よりも報道の量は少なく、特にテレビ各局が割いた時間は比べものにならないくらいに短かった。芸能人の大麻所持と、官僚の覚醒剤/大麻所持を比べたらどちらが深刻だろうか。若年層への影響という意味では芸能人のそれの方があるのかもしれないが、国政への影響を考えれば明らかに官僚のそれの方が事の重大さは上だろう。 3/23の投稿 や 4/25の投稿 で触れた、ピエール瀧さんのコカイン所持事件に関する報道の量と、その後同様に覚醒剤所持で逮捕された経産官僚の件（ 朝日新聞 ）を比べても明らかだが、明らかに前者の報道量の方が多かった。 　このような直近の報道の傾向を見ていると、 メディア、特にテレビ各局の報道は著しくバランス感覚を欠いている ようにも思えるし、メディアが大衆迎合的になっている、つまり一部の視聴者がそんな報道を望んでいるからそうなっているようにも思える。ただ、もし一部の視聴者がそんな報道を望んでいるのだとしても、報道は人気第一で行われるべき商売ではないので、その大衆迎合的な傾向は容認できるようなものではない。