独見と偏談

　7/28に公表された南スーダン日報隠蔽疑惑に関する特別防衛監察の結果を受けて、それについての閉会中審査をどのような条件で開催するか、与野党間で交渉・駆け引きが行われている。開催される時期は、8/3に予定されている内閣改造後になる見通しのようで、この投稿を書いている時点での交渉の焦点は、この件に関する責任をとるとして辞任した稲田元防衛大臣や安倍首相など出席者についてだと複数のメディアが報じている。野党は当然両者の出席を求めているようだが、一部の報道によると、現時点で与党側は安倍首相の出席については拒否、稲田氏に関しては判断を保留しているそうだ。

　ハフィントンポストで、枝廣淳子さんが書いた「 GDPが成長しつづけることは「必要」「可能」、ともに減少経済についての世論調査より 」という記事を掲載している。日本の国内総生産が成長し続けられるかという質問で世論調査を行った結果、成長が必要とか可能とか答えた割合が減少したことなどから、「 経済成長＝給料アップ＝幸せ 」という価値観が変わり始めているのではないかという見解を示す記事だ。 　現在、資本主義経済を導入している国の多くは経済成長していくことを前提に予算を組んでいる。言い換えれば、成長しないと成り立たない社会がそこにあるように思える。日本の報道を見ていてもそれは顕著に現れている。自分が最も気になるのは「 マイナス成長 」という矛盾した言葉だ。元来、成長とは基本的にポジティブ側に変化するというニュアンスの言葉だ。例えば”都市が成長する”と言えば誰もが都市の規模が大きくなり、インフラ等が充実し、より住み易い状況になるということを想像するだろう。もし逆に都市の規模が縮小し、インフラが老朽化するなどして機能不全を露呈し始め、住み難くなることを表現する場合、”都市が悪い方に成長する”なんて回りくどい言い方をせずに”都市が衰退する”とか”都市が縮小する”という表現を用いると思う。経済のマイナス成長という表現には、成長前提で思考している人々が、” 経済が衰退・縮小 ”と表現するとそれを人々が露骨に感じればネガティブな空気が醸成されてしまい、より衰退が促進されかねないという恐怖感を抱き、若しくは経済政策を行っている側の人間が行う施策の失敗を全面的に認めたくないが為に、曖昧というか、現実逃避というか、事実隠しというか、そんな動機で「マイナス成長」なんておかしな表現を使っているのだろうと思っている。

　2月に始まった プレミアムフライデー 。月末の金曜日に午後3時を目処に仕事を早めに切り上げるという政府や経団連が主導した働き方改革関連の施策で、レジャーや外食・買い物などの機会を増やしたり、土日に旅行をすることが促進されるなどと、経済効果も期待出来るという触れ込みだった。2月の開始前から効果が本当にあるのかという懐疑的な見方も多かった。月末の金曜は月内で最も忙しい日にあたる業種も多く、そんな日に仕事を早く切り上げられるわけがないという人も多い。そんな見解の通り、当初の目論見のようなおいしい話は現実味がなく、自分の周りでは全く盛り上がっていない。盛り上がっていないどころか2000円札の如く”既に過去のもの”という認識しかない。

　昨日・7/27の午後、民進党の蓮舫代表が突然辞意を表明した。安倍政権の支持率が大きく低下しているにもかかわらず民進党の支持も上がっていないこと、言い換えれば以前から続く民進党の不信を払拭する最大のチャンスとも言える状況ですら、支持率を上げられないことの責任や、同じような話だが、それが明確になった都議選で元から少なかった議席を更に減らす結果だったのに「 安倍政権にノーが突きつけられた 」などと勝ち誇るような姿勢を見せ、散々な結果を正面から受け止める総括をしなかったこと、二重国籍問題についてこれまでしっかりとした説明を行わずにいたことなどを考えれば、決して突然ではないのかもしれないが、直近まで続投を示唆していたことを考えれば、”突然”に見えた。 　そして夕方には、もう説明不要なくらい不祥事が続いていた稲田防衛大臣の辞任の意向が遂にと言うか、突然と言うべきか明らかになった。こちらは蓮舫氏より更に突然とは言えないような状況でもあったが、直近まで本人はうつろな顔でのコメントながら続投の意思を示していたし、首相も間近に迫った内閣改造後も続投させるんじゃないかとすら思わせるような「 今後も責任を果たしてほしい 」という旨の発言をしていたので、こちらもある意味では”突然”のように思えた。

　毎日新聞が「 20年東京五輪：木材公募「供出」「搾取だ」ネットで批判 」という記事を掲載している。記事によると、組織委員会が選手村交流施設の建設に利用する木材の提供を、全国の自治体に呼びかけた事に対して、ネット上の一部で「 五輪は搾取のための錦の御旗ではない 」とか、大会のメダルの材料として不要な携帯電話や電子機器などの提供を募ったことを前提に「 金属の次は木材供出か 」などの批判が強まっているとのことだ。組織委員会は各地の特産木材が集まれば、大会コンセプトの1つである「多様性と調和」を示すことにも繋がるし、オリンピック後は木材を各地に戻し、学校などでオリンピックの遺産・レガシーとして活用してもらえれば、無償提供であっても自治体にもメリットがあると考えているようだ。この組織委員会の提供公募に対して、そのような趣旨に賛同したのか既に提供を表明している自治体もあるようだ。

　「 『李下に冠を正さず』という言葉がある。友人が関わることですから、疑念の目が向けられるのはもっともなこと。今までの答弁でその観点が抜けていた。足らざるざる点があったことは率直に認めなければならない。常に、国民目線で丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい 」 　 　7/24・25に行われた集中審議の冒頭で、自民党の小野寺議員からのパス（質問）を受けて安倍首相が述べた、これまでの言動に関する反省の弁だ。通常国会閉会後これまで強調していた” 丁寧な説明 ”に加えて” 李下に冠を正さず ”という言葉が出てきたが、まず”丁寧な説明”について考えたい。24日、集中審議の1日目を終えた時点で、複数のメディアが首相は言葉遣いや態度だけは丁寧になったが、質問に真っ向から答えるというような態度は感じられず、答弁の内容には丁寧さが感じられないというような皮肉とさえ思える論評を行っており、自分も同じような印象を感じた。 彼の言う”丁寧な説明”というのは、（言葉遣いの）丁寧な説明だった と想像してしまう。結局”丁寧な説明”という言葉の本質を理解していないとしか思えない。 　また、 わざわざ「丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい」と宣言しているのも滑稽 だ。通常国会後の会見で同じような宣言をした際も、個人的には「またいつもの口先三寸か」と感じたのだが、それは個人的な感情なのであれは改めて行った決意表明だと無理矢理肯定的に受け止めるとする。だが、あれからかなり時間が経っているにもかかわらず、その間これといった”丁寧な説明”もせず、野党にせっつかれてやっと開催した説明の場・集中審議で、これまでそぶりすら見せていない”丁寧な説明”をする努力を続けるなどと口にするのは、まさに口先だけだということの裏づけとしか言いようがない。もし本当に彼に”丁寧な説明”を行う意思があるなら、「丁寧な説明をします！」なんて宣言するよりも、そんな宣言がなくても国民の多くが”丁寧な説明”と感じるような話をするべきだ。それが出来ていないのから口先だけと言われても仕方がない。

　7/24・25に安倍総理も出席する集中審議が行われた。24日のやり取りの中で、南スーダン日報の隠蔽に関する稲田防衛大臣の責任について問われた安倍総理は、改めて大臣を罷免する意向がないことを明言し「 引き続き責任を果たして欲しい 」と述べた。ということを考えれば、総理は稲田氏に防衛大臣として相応しい資質があると今も考えているように思える。8/3に行われると言われている内閣改造・自民党要職の刷新では、多くの不祥事を抱える稲田大臣と、共謀罪に関する議論で明らかなに出鱈目な答弁を複数回に渡って行った金田大臣は、交代させられる可能性が濃厚だと多くのメディアが報じている。

　 ハフィントンポスト によると、企業や団体に在宅勤務など場所や時間にとらわれない働き方を推奨する「テレワーク・デイ」の第1回目が7/24に実施されたらしい。 テレワーク・デイとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に総務省や厚生労働省、内閣府などの行政機関が東京都および経済界と連携して展開する国民運動 とのこと。いくつかの点で疑問を感じるのだが、テレワーク促進の効果は期待できるかどうかは後述するとして、まず、オリンピックと所謂働き方にどのような関連があるのだろうか。どうもオリンピックで更に混雑すると予想される通勤時間帯の交通機関の混雑を抑制するという名目でオリンピックと関連付けているようだが、個人的にはオリンピックに関して様々な不手際が取り沙汰される中で、とりあえず関連性の薄いことでも枕詞としてオリンピックを掲げることで、オリンピックそのものの必要性を強調しているように思える。深刻な労働環境の問題に関することを、関連性の薄いオリンピック肯定の為に持ち出すのはやめて欲しい。そして国民運動という表現だが、国民運動とはどんな性質のものなのだろうか。個人的にはその字面から、デモなどで訴えられるような一般的な国民側から国や企業などの権力へ向けて行われる行動・意思表示的なニュアンスのように感じるが、これはそれとは全く逆に政府や企業によって主導されている。国民運動という言葉を掲げることで、多くの国民が望んでいることを国民・政府・企業が一体となって行っているというような印象を誘導しようとしているように感じられる。その二つの点で既に胡散臭さを感じてしまう。

　政府が2018年度から実施しようと検討している、学校の夏休みなど長期休暇の一部を別の時期に分散させ、学校や地域毎にそれぞれの大型連休を増やし、同時に企業でも有給休暇を取りやすくし、働く親も子供に合わせて休みを取れるようにしようという「キッズウィーク」。個人的には地域別だろうが、学校別だろうが、様々な職種の親がいるのが実態で、学校主導で連休を新たに決められてもそれに合わせて休める親がどれだけいるのか考えると、キッズウィークなる施策の効果がどれだけ思惑通り出るか甚だ疑問だ。実効性が殆どなかったのは既に明らかで、話題にすらならないプレミアムフライデーの二の舞になるような気がしてならない。そんな施策でも試すだけ試せばいいじゃないかという意見もあるだろうが、期待感の薄い施策にだって検討・準備に多額の予算・資金が必要になるのは事実で、我が国の財政にそんな余裕があるとは全く思えず、もっとマシなことを検討するのが政府や議員の仕事だろうとしか思えない。

　ソフトバンクの孫正義会長が7/20の講演会で視覚障害者のことを指して「めくらの人」と表現し、その後撤回・謝罪したと、 朝日新聞 などが報じた。確かに一般的に差別的なイメージを感じさせる用語とされていることは間違いないから、公の発言でわざわざ使うべきではないだろう。 　”めくら”というのが差別用語だという事は、自分も子供の頃に親などに教えられたので認識している。確かに自分が子供の頃にはめくらという表現を、差別の意識があったのか無かったかは子供だった自分には分からないが、使う人が少なからずいた。だが、差別用語だという認識が社会に広く広まった為かこの20年ぐらいは殆ど耳にすることがない言葉になっている。自分にとっては物心ついた頃にはあからさまに障害者を見下してめくらと言う人が周囲にいなかったし、それ以降目にしたり耳にしたりすることさえ殆どなかった言葉なので、実際のところ個人的には、めくらという言葉は前後の文脈と関係なくその単語だけで差別的だと感じられるような言葉という認識は薄い。

　国立競技場の建設工事で、ある建設会社の現場監督として働いていた男性が今年3月に失踪し、長野で遺体が発見され自殺と判断されたことが明らかにされた。 BuzzFeed Japan の記事によれば、男性の両親が労災を申請しているそうだ。記者会見を行った弁護士によると、 極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続き、自殺直前の1ヵ月で徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5回だけ だったらしい。以前、建築関連業界で現場監督をしていた自分の経験から、弁護士が述べていることは決して大袈裟な表現だとは思えない。というか現場の規模や当たり外れのようなものは勿論あるが、年に数回このような現場に当ってしまうことは確実にあった。自分の場合は国立競技場よりは遥かに規模の小さな現場が多かったが、それでも国内有数の規模のショッピングモール建設現場などでも似たような経験をしている。

　南スーダン日報問題で、破棄されたとされていた日報が陸自内でも見つかっていたにもかかわらず、公表されなかった、言い換えれば隠蔽されていたのではないかという件について、稲田大臣がその事態を容認していたのではないかという疑惑が、 共同通信 などによって報道され、大きな波紋を呼んでいる。個人的にはこれまでの大臣の振舞い・発言から報道されているような事態を想像していたので全く驚きは無かった。むしろ明らかになるのが遅すぎると感じたぐらいだ。メディアのいくつかは、加計問題で現職の文科省職員らが、当初の調査で所謂総理のご意向文書は確認できないとされているが、実際は存在すると言い始めたのと同様に、大臣などに対する不満が防衛省内部の一部にあり、情報が漏れてきたのではないかという見解を示している。そのような可能性も大いにあるとは思うが、防衛大臣だけでなく政権全体に大きな不信を感じている自分は、既に複数の失態を犯し続投は在り得ないような状態で、今更問題点が増えても大差が生まれない防衛大臣に新たな火種を投下することで、近々開かれる閉会中審査の主たるテーマである加計問題へ向けられる疑惑の目・注目を分散させようという目論見で、政権側が意図的に情報を流したのではないかなどと邪推してしまう。勿論根拠はどこにもない単なる憶測でしかないのは言うまでもない。

　7/16のフジテレビ・ さまーずの神ギ問 で、「 人気の小説家って卒業文集もいいこと書いてるの？ 」という疑問について検証していた。数人の作家が取材に応じ、小学生から高校生の頃に書いた文集を公開、それに対するコメントも述べていた。大体どの作家も文集を書いた当時の年齢の標準的な文章表現よりも上手いと思えるような表現をしていた。その手法には個人差があるし、作家を目指すことを意識していたかもマチマチだったが、彼らの殆どが、少なからずありきたりな文章にならないように当時から意識していたとコメントしていた。また、今読み返すと狙い過ぎていて恥ずかしく感じるとも述べていた。書き言葉と話し言葉は同じ日本語でも微妙に傾向が異なるものだと個人的に思っている。そして 書き言葉での表現は話し言葉よりも”上手いこと言おう”とか”格好をつけよう”としてしまう傾向 が強くなりがちだと思う。特に承認欲求が強い10代は、実年齢よりも大人に思われたいと思う人も多く、そのような傾向が顕著だと自分の経験上からも感じていたし、前述の検証からもそれがあながち間違いではないことを再確認した。

　国会を欠席して温泉旅行をしていた疑惑（本人が認めていないので便宜上疑惑とする）で維新の党を除名されてから、何かと泡沫議員的なキャラクターで話題になる上西小百合議員だが、7/15に開催されたサッカーの浦和とドイツ・ドルトムントの親善試合に対するツイートや、その後のサッカー選手やサポーターとのやり取りが大きな反響を呼んでいる。先制点を取りつつ、2-3で逆転負けを喫した浦和に対する上西氏の「 浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな。 」とツイートに批判が集まり、上西氏もこれに応戦。大まかな流れは ハフィントンポスト が記事にまとめている。 　 　この件については、いくつかポイントがあると思う。まず事の発端になった上西氏のツイートについてだが、国会議員という立場を考慮すれば、控えたほうが懸命である発言と感じるものの、所謂一般的な、にわかサッカーファンの短絡的で感情的な感想だと思えば、取り立てて大問題であるとは思えない。ただ、ツイッターに投稿するということは、公に発言しているという事なので、読んだ人が批判することも当然起こることだ。とは言っても、ハフィントンポストの記事で取り上げられているような感情的な態度で、プロサッカー選手であるFC岐阜の高木選手が反論しているのも、サッカーに対する真摯な気持ちの表明ではあるだろうが、それを考慮してもそれもそれで大人気ない。

　 海に親しみを感じない若者が4割を超える という日本財団の調査結果が公開され話題になっている。 ハフィントンポスト の記事によれば、「海にとても親しみを感じるか]」という設問で、 10-20代は約4割が「親しみを感じない」 30代は「親しみを感じる・感じない」が拮抗 40-60代は「親しみを感じる」が約4割 という結果だったそうだ。個人的にはこの調査結果に大した驚きはない。何故ならスキーやスノーボードなどについても80-90年代に比べて出かける人が減っているという事が数年前から指摘されているし、単に海に限った話ではなく、アウトドア系レジャー全般に同じような事が言えるのではないかと思えるからだ。アウトドア系レジャーが敬遠され始めた理由はいくつかあると思う。

　7/15に朝日新聞が報じた 自民党・石破氏の発言録 によると、 「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 という分析をしたようだ。個人的には安倍政権への不信感は特定秘密保護法の制定の頃に生まれ、安全保障関連法制で彼らの”丁寧な説明”という言葉が信用に値しないのではないかという懸念を感じ、南スーダンの日報の有無の説明や公開についての不適切な経緯、公開しても尚、戦闘という表記に関するおかしな説明で、その懸念がほぼ確信に変わり、共謀罪についての議論、森友・加計問題での決して真摯とは言えない対応でそれを再確認させられたと思っている。なので「読売新聞を読め」という発言が石破氏の言うような決定打だったという認識はない。あの発言の頃には既に信頼感なんてものは微塵も無かった。

　BuzzFeed Japanが7/14、「 有給休暇を取った河合塾講師の年収が激減した話 」という記事を掲載した。記事では、当該の講師が 有給休暇をとったことを理由に評価が下げられたのではないか という強い懸念を持っていることを伝えている。一方で河合塾側は、「 授業のアンケート結果 」と「 塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分 」が評価が下がった理由だとしているようだ。確かにこういった問題は、部外者からはどちらの言い分がより適当なのかが分かり難い。一番適切な判断が出来そうなのは、一緒に働いている同僚だろうが、彼らも企業側と関りが深い為ニュートラルな立場での判断が確実に出来るとは言えない場合も多い。

　昨日・7/14、自民党の竹下国対委員長が野党側が求めていた予算委員会の集中審議について、午後3時頃には拒否する意向を示したが、数時間後に一転して応じる姿勢を見せたことを複数のメディアが伝えている。方針転換した理由について、竹下氏は集中審議を拒否すると安倍首相に報告したところ、首相が自ら説明してもよいという姿勢を示したからだとしているらしい。まず自分がやや不信感を抱くのは、一部のメディアはこのような過程を報じているが、中には当初拒否の姿勢を示したことを省略し、”自民党、集中審議に応じる”というような見出しで報じているメディアもある。前回・7/10の閉会中審査でも、首相が宣言したような”丁寧な説明”がなされたようにはとても思えない状況なのに、国民に対する説明の場である審議を拒否する姿勢を一時的にでも示したことは、省略してもいいような情報ではないと思う。何故なら、拒否する姿勢を一時的にでも示したという事は”丁寧な説明”に消極的であることを思わせる重要な要素で、それを省略して”自民党、集中審議に応じる”とだけ伝えれば、あたかも自民党が積極的に審議に応じたように、言い換えれば積極的に説明しようとしていると見えかねないからだ。これが所謂”印象操作”に当る報道だと思う。

　堀江貴史氏がNHKの生放送番組で着用していたTシャツが話題になっている。 ハフィントンポスト によると、堀江氏が着ていたTシャツはヒトラー風の肖像と”NO WAR”という文言がデザインされており、番組放送中にそのデザインについて懸念する視聴者からの問い合わせがあったようで、番組の最後にNHKのアナウンサーがTシャツは堀江氏の私服だと説明し、「 戦争反対を示すNo Warという文字や反戦のマークが入っていました。しかし、『ヒトラーを想起させる』というご意見を頂きました。不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます 」という謝罪のコメントを読み上げたそうだ。これについて堀江氏はツイッターで「 どっからどう見ても平和を祈念しているメッセージTシャツにしか見えないだろこれ笑。 」とか、「 堀江さんがヒトラーを肯定していると思って左翼の人達が必死で騒いでるようです(笑)反戦の風刺Tシャツと理解していないんですよ 」という別の人のツイートを引用し「 頭悪いな 」などと主張している。

　警察庁は新たなギャンブル依存症対策として、パチンコ・パチスロの出玉等をより規制する改正案をまとめたそうだ。7/11のNHKの記事によると、平均的な客の遊戯時間である4時間で勝ち分を5万円以下にすることや、1回の大当たりで獲得できる出玉を引き下げるなどを行うことで、ギャンブル性を下げるという対策らしい。このような規則改正案について業界団体からの意見を聞いた上で、2018年2月からこの規制を行う方針を示しているようだ。このようなギャンブル依存症対策が示された背景には、政府がIR統合型リゾート施設の整備推進法、所謂カジノ法案を成立させたことがある。個人的には実効性の高い施策をは思えず、カジノ法案に対する懸念に対応しているというスタンスを示しているだけに過ぎないと感じる。

　加計学園問題を主な議題にした閉会中審査が7/10に行われた。加計学園問題は通常国会の会期中にも議論が行われていたが、今回はその時は実現しなかった、この問題の提起を主体的に行った一人である前川・前文科事務次官の参考人招致が行われた。昨日行われた質疑・答弁の書き起こしを読んだり、複数のテレビでの報道を見る限り、前川氏の話した内容は既に明らかしていた事ばかりだし、自分には通常国会の議論から何の進展があったのかが分からなかった。野党側も決定的な証拠というか、疑惑を確信に変えるような新たな要素を示せなかったが、「 丁寧な説明が必要だ 」としていた政府与党側も、判断は適切だったのだから信じてくれという答弁に終始しており、それのどこを「丁寧な説明」と思っているのかは自分には分からない、というか自分には「丁寧な説明」など全くなく「根拠はないけど自分達を信用してくれ」と言っているようにしか見えなかった。

 「 出来ることはすべてやる 」。菅官房長官は先週九州で起きた大雨による被害に関する会見で、激甚災害指定に関して「被害状況の把握を迅速に行う」ことなどで対応するとした。その会見の中で「出来ることはすべてやるとの思いで、1日も早い復旧復興に取り組んで行きたい」と述べた。この「出来ることはすべてやる」という台詞は”全力で取り組む”とか”最大限の努力をする”という決意表明の意味合いが強い文言だ。この会見に関してはこの台詞について特に可も不可もないだろうが、その字面から裏を返し「 できないことはやらない 」と捉えられ、消極的な姿勢の表明なのでは？などと揚げ足を取られることもある。

　鎌倉市・由比ガ浜海岸に出展が計画されていた相席居酒屋形式の海の家が一度は出店を認められていたのに、開店の直前・3日前になって、形式上は自主的な出店断念という形式だが、事実上、鎌倉市の「 ⾵紀の乱れや過度な飲酒につながりかねない 」という理由での出店中止申し入れによる半ば強制的な出店中止になった、ということを 読売新聞 などが報じている。近年この近隣の海岸では海の家が⼤⾳量で⾳楽を流す「クラブ化」のほか、砂浜での飲酒などが問題視されている。確かに自分も問題が全くないとは言わないが、この記事で紹介されている、この出店中止に至る元になった市への市民からの要望にもある「 海は泳ぎに来る場所。健全であってほしい 」というのは絶対的に優先すべき考え方なのかと言われたら、素晴らしい考え方ではあるだろうが、その考えを強制されたくないという思いの方が強い。

　 ハフィントンポスト によると、7/6にのフランスのニコラ・ユロ環境相が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を遵守する取組みの⼀つとして、 2040年までに内燃機関を動⼒とする⾃動⾞の販売・⽣産を禁⽌する と発表したそうだ。現状でもハイブリッドカーやEVが増えているのは明らかで、今後そのような状況が加速していくことは誰の目にも明らかである。地球環境にとってもそれは望ましいことだろう。地域によってはEVが増えてもそのEVを走らせる為の電気は、その殆どが火力で発電されている場合もあり、内燃機関車からEVへの転換で全ての問題が解決される訳ではないにしても、排気ガスなどの問題が大きく改善することは予想できるし、トヨタやホンダが実現している水素を使用した燃料電池車など、単純なEVの更に先を見据えた技術も既に実用化され始めている。

　ACジャパンが公開した、桃太郎のおばあさんが川で桃を拾うシーンをアレンジした、 ネット上でのモラルの悪化を懸念するCM が話題になっている。おばあさんが川で桃を拾うと、「窃盗だろw」「警察に届けないの？」「子供が真似したらどうするんだ」などのコメントが、ネット上の批判的な匿名コメントを示唆するようなフォントとふきだしで表示される。その種のコメントはどんどん増え、批判とすら言えないような罵詈雑言・幼稚な誹謗中傷のような内容に変わっていく。最後は悲しそうなおばあさんにおじいさんがフォローするカットと共に「 悪意ある言葉が人の心を傷つけている。声を荒らげる前に、少しだけ考えてみませんか？ 」メッセージが表示されるというCMだ。ネット上では様々な見解が論じられており、「寛容さのある社会になって欲しい」という賛同する意見がある一方で、「適切な批判まで萎縮させかねない」という批判的な見解もある。

　先日首相が会見で「 指摘を真摯に受け止め、その都度丁寧に説明する必要がある 」という趣旨の発言をしたが、政府与党は野党が要求する閉会中審査や臨時国会の開催に応じる姿勢を見せていなかった。 　都議選での大敗を受けて政権与党はやっと閉会中審査を受け入れたが、前述のような閉会中審査に応じるまでの過程、説明する責任があると述べた当人であり、閉会中審査の主題である加計問題についても決して関係性の薄い人物とは言えない首相が出席できない開催日を提案したことなども「指摘を受け止め丁寧に説明する」という姿勢からは乖離したものだと感じる。しかし今回自分が注目するのは、政権与党が受け入れる姿勢を示したのが臨時国会の開催ではなく、より規模の小さい閉会中審査だったことだ。

　 ハフィントンポスト によると、作家の百田尚樹氏が7/4に外国特派員協会で「 日本に於ける言論の自由 」をテーマに記者会見を行ったらしい。このテーマは恐らく一橋大での彼の講演が中止されたことを念頭に置いて設定されたのだろう。その件に関しては、大学側の対応にも賛否の声があるのは事実だ。百田氏はいくつかの、講演中止が自分に対する差別的扱いであるとする理由を述べ、学生団体が百田氏の過去の発言をヘイトスピーチに当ると指摘したことについても「 これまでヘイトスピーチ、並びに差別煽動発言は一度も行っていません 」と反論し、講演が中止されたことの不当性を主張したようだ。

　「 意味不明 」、最近皮肉を強く込めた批判をする際に良く使われる言葉で、”意味が分からない・理解できない”ことを示す表現だ。”意味”とは狭義では主に言葉などの表現が指し示す事象、解釈を広げれば言葉や文言などの表現だけでなく、行為の目的などについても意味と表現することも出来るだろうが、個人的にはそのような場合は 意味 という単語よりも 意図 という単語の方がしっくりくる。最初に述べたように「意味不明」という言葉、若しくは同義で用いられる「意味が分からない」という表現に、殆どのケースで必要以上に強い皮肉が込められていると感じる理由は、その表現が使われるのは、実際には意味は理解できるが、主張する趣旨に賛同できないという場面、即ち 言葉の意味は分かるが主張の意図には賛同しかねる という場面が殆どだからだ。実際には意図に賛同できないだけで言葉・文言の意味は分かっているのに、意味すら理解不能な言葉・文言を発しているとも受け取れるような「意味不明」という表現を用いることには、相手を必要以上に卑下しようとする意図が感じられてしまうからだ。このような場合でも意味不明という表現を明確な暴言とするのは言い過ぎかもしれないが、暴言に近い、準ずるような表現である場合も少なくないとも思う。

　自分が知る中で1,2を争う程注目度の高い地方選だった東京都議会選挙が終わり、自民党大敗という結果が出た。個人的には 都民ファーストと支持勢力が都民の支持を得たという勝利ではなく、自民党を選びたくない都民が多かったということの結果だった と感じる。猪瀬・舛添と続いた自民系知事の都民目線からずれた姿勢に対する拒否感は小池都知事の当選で明確になっていたし、彼ら以前の、しかもそれなりに人気もあった石原都知事も彼らと似たようなものだったという事が小池都知事が選ばれたことで明らかになった。だから、それらの知事に懸念を抱くことなく一緒になって都政を運営していた自民中心の議会への嫌悪感が今回の選挙で示されたのだろう。自民党関係者の中には、選挙前の国政での失態や選挙応援での国政関係者の失言などに大敗の理由を求める声もあるようだが、確かに有権者には様々な判断基準で投票先を選ぶ者がいるだろうから、国政の影響も少なくは無いと思うが、大敗の主な理由が国政からの悪影響だと思っているなら、そのような考え方自体も大敗の理由ではないかと思う。都議会のドンと呼ばれた議員の後釜として立候補した若い新人女性候補が、敗戦の弁の中で「（ 国政関係者は）皆さん脇が甘すぎる 」と苦言を呈していたが、自民党からの立候補を選んだのは彼女自身だろうし、完全に個人の意思だけで応援を頼んだのではないだろうが、応援演説を断らなかったのも自身の判断だろう。心中は察するが、 自民党について見誤ったのも彼女自身 ということも事実だろう。

　トランプ大統領が、彼に批判的な女性ニュースキャスターに対して「 low I.Q. Crazy Mika（IQが低くて頭のおかしなミカ） 」「 She was bleeding badly from a face-lift（彼女はシワ取り整形手術の傷で血を流していた） 」などの誹謗中傷としか言いようがない暴言をツイートした。彼はそういう事を平然とするような人物だということは、既に多くの人が知っていることなので大きな驚きはないが、それでもこれまでよりも酷さが更に1段上がったとも感じる。しかも大統領のこの醜悪な発言について、ホワイトハウスのサンダース副報道官は「 This is a President who fights fire with fire（大統領は、毒をもって毒を制した） 」などと、やられたからやり返したという趣旨の発言で擁護している。今のホワイトハウスはトランプ氏が選んだイエスマン揃いだという事も誰もが知ることだが、トランプ大統領だけでなく、今のアメリカ政権は差別主義者の集まりだという事を自ら示したように見える。イスラム圏からの入国禁止大統領令に差別の意図は無いという主張の信憑性をさらに下げるような事態である。

　自民党の金子恵美総務政務官が 子供の保育所への送り迎えに公用車を使っていた とし、それについて週刊新潮が6/29発売の紙面で 公私混同だと指摘する記事 を掲載した。個人的には流石に明らかな公私混同とまでは言えないのではないと感じる。確かに金子議員は子供の送迎以外にも母親を東京駅へ送る際にも公用車を使用したことを認めているようで、彼女の公用車使用に対する意識が高かったかと言えば、そうではなかったのかもしれない。しかし通勤経路から大きく逸脱しない範囲での子供の送迎まで公私混同だと批判することは、自分にとっては、子育ては完全に個人の責任で行えと言っている様にも思える。例えば、通勤経路を大きく逸脱しない範囲であっても夫を職場までとか、高校生の息子を学校まで公用車で送迎していたというのであれば批判は免れない。しかし送迎していたのは保育園に通うような子供だ。それはある意味では、現在 少子化対策として子育ては親が全責任を負うというような意識から社会で育てるものという意識への、社会全体の意識改革が必要だという見解もあるのに、逆行するような話 ではないだろうか。言い過ぎかもしれないが、子育て中は議員だろうがそれ相応に苦労しろだとか、子育て中は議員なんかになるなと言っているようにさえ思えてくる。